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覇権大国

2014-03-22 03:02:29 | 日記

 クリミアのナタリア・ポクロンスカヤさんは33歳の若さで、3月11日に検事総長に就任しました。クリミア中心都市シンフェロポリで会見した姿は、日本では美人すぎると話題にもなり、早速アニメにもなりました。

 「女性よ自立しなさい、自分の足で立ちなさい」との名言でも知られるクリミヤ戦争で活躍した「ナイチンゲール」でもクリミアの地は有名です。(クリミアの天使としてイギリス国民から偶像視されたナイチンゲールの活動は、その後、スイスの銀行家デュナンの心を強くうち、赤十字の創設に繋がりました。)

 また、日本が樺太南部をソ連に返還、千島列島をソ連に引き渡すこと中国・満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益を確保、ドイツ降伏後のソ連の対日参戦等や第二次世界戦後の国際秩序の骨格が決められた1945年2月のヤルタ会談の開催地としてもクリミアは有名です。

 3月21日、黒海沿岸のクリミアとセバストポリをウクライナからロシアに編入させる関連条約をロシア上院(連邦会議)は批准、編入に必要な憲法改正案を可決しました。同日にロシアのプーチン大統領は手続きを完了させる法にも署名しました。

 これにより、第二次世界戦後の国際秩序にも大きな異変が生じる結果となりました。アメリカやEUは3月17日にロシア政府高官らの資産凍結や渡航禁止などの制裁措置の発動をすでに決めましたが、欧米諸国も国連もロシアの覇権大国的な行動を阻止できなかった事実は、第二次大戦の教訓として、国連が一環して否定し続けてきた「武力による国境線の変更」という一線を越えたとも言われます。この歴史事実は、シリア内戦や北朝鮮、イランの核問題など、米ロを含む多国間の枠組みで平和的解決を目指してきた諸課題にも今後に、悪影響が及ぶことが危惧され、日本・アメリカと中韓との間の領土問題を絡めた東アジアの覇権争いにも影響が及ぶことが危惧されています。(クーデター的な覇権でウクライナの民主主義が否定されましたが欧米はこれを支援し、クリミア併合でウクライナの憲法も否定されロシアの覇権支配が実施されたのです。民主主義も憲法も否定され、結局、軍事力による覇権支配が事実上肯定されたという誤ったメッセイジは危険です。)

 一方、新ウクライナ政府は3月19日クリミア半島を非武装地帯とすることを国連に提案しています。ロシア軍とウクライナ軍の双方をクリミア半島から撤退させることを提案しているのです。アメリカからの要請で、ロシア制裁ばかりが議論され、軍事力による覇権の確保ばかりが議論されていますが、当事者のウクライナからの平和的解決へ向けた提案に、アジア社会も、もっと積極的に係わる必要があるのではないでしょうか。(特に日本は、チェルノブイリを抱えるウクライナに民間レベルですが人道支援の目を向けてきた歴史さえ有しています。そして、チェルノブイリの経験は福島に生かされるべきです。因みに名横綱で知られた故大鵬氏の父親はウクライナ・ハリコフ州の出身です。

事故情報の隠蔽はありましたがキエフでは大量の学童疎開もあったと言われます。1986年当時、ウクライナのチェルノブイリ原発は「石棺」という対策がとられ放射性物質を遮断するために、鉛やコンクリートで全体を覆ったのですが、漏れはその後も止まらず、28年たった今も原発の30キロ圏内は線量が高く、普通に人が住むことができない居住禁止区域と言われています。アメリカ国立癌研究所の調査結果、慢性被曝による癌リスクは日本の原爆のリスクに匹敵し、白血病全体のリスク増加や慢性白血病発生に影響を及ぼしていることが分かったとチェルノブイリに係る現状が公表されたのは2011年のことでした。P)

 

 ウクライナのアンドリー・パルビ国家安全保障・国防会議議長は記者団に「ウクライナ政府は、国連に対し、クリミアを非武装地帯と認識し、ロシア軍のクリミア撤退とウクライナ軍の再配置に向け、必要な措置を講じることを直ちに求める」と述べています。

 ウクライナもEUも天然ガス輸入の多くをロシアに頼っています。単なる、政治的な覇権主義への批判だけでアメリカのようにロシアに対して強い姿勢には踏み切れない背景もあります。

 しかも、ロシアは、この間のウクライナのオレンジ革命などの一連のカラー革命は、都合の悪い政権を除去するためのアメリカの手によるツールであることを非難しています。

 1991年のソ連崩壊後、ウクライナの領土ともなったクリミヤですが、3月16日に行われたクリミヤの住民投票では、投票した人の96.77%がロシアへの連邦加盟に賛成しました。背景は、単純にロシアの軍事圧力があっただけでなく、ロシア民族が6割住み9割がロシア語を話すクリミアの特殊性もあると言われます。

   ウクライナ国家の一部を構成しているクリミア自治共和国ですが、ウクライナ中央政府との話し合いを抜きにした一方的な分離・独立は、明らかにウクライナ憲法違反でもあります。(ウクライナ憲法では73条で「領土の変更問題は国民投票のみで議決できる」と明示しています。)ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は、「領土・国境線の変更にかんする決定は全ウクライナの国民投票が必要」と述べています。しかし、そのウクライナ政府の正当性が揺らいでいる時期における今回のクリミア独立でした。2014年2月、ウクライナでは憲法にそぐわない形でクーデターが発生し、腐敗はしていましたが、形式的には、民主主義的手続で合法的に選ばれた大統領が権力の座を追われたのです。クーデターを行った主要な勢力はウクライナ国粋主義者、ネオナチ主義者、反ロシア主義者、反ユダヤ主義者らだともロシア側からは言われます。確かにクーデターでは、殺人、テロル、強奪が行われた疑惑もあり、アメリカを初めとしたEU側が支援したウクラウナ内のクーデター勢力が果たして平和的な民主的勢力なのか、疑問も呈されていることも現実です。

 クリミヤおよびセヴァストーポリの住民たちはロシアに対して、自分たちの権利を守ってくれるよう自ら要請し、キエフで起こった軍事クーデターのようなことがないよう望んだとも言われます。クリミヤ自治政府は、住民投票を行って、まず民意を問いました。住民投票は国際的基準に則って行われ、一応独立した国際監視員によっても確認されています。日本で報道されているような『銃による脅迫のもとで』行われたのものだとの決め付けは短絡的には、出来ない様子です。

  ロシアのプーチン大統領は2009年にコソボがセルビヤから分離した際のアメリカによる声明を引き合いに出して牽制しました。「独立宣言は国内法に背くものかもしれないが、国際法を犯していることにはならない。」と確かに、そのようにアメリカは当時声明を出しました。プーチン大統領は、「クリミヤ住民の行動はこの範疇にあり、コソボのアルバニア系住民には許されることが、クリミヤにいるロシア人やウクライナ人、クリミヤ・タタール人には禁じられている。」のかとして牽制し、クリミアの併合は、あくまでクリミアの民族自決権と民主主義による行動だと主張しているのです。この主張にアメリカは反論できませんでした。プーチン大統領は3月18日のモスクワ中心部の「赤の広場」で行われたウクライナ南部クリミア自治共和国のロシア連邦への編入を祝う記念イベントでの演説で「クリミアとセバストポリは長く困難な航海を終え、祖国の港、ロシアへ戻ってきた」と語り、熱狂的なナショナリズムに煽られたロシア民衆はこれを支持しました。

 

 ウクライナのメディアによると、同国南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで3月18日、ウクライナ軍とロシア軍(服装から推定)とみられる部隊の間で銃撃が起き、ウクライナ兵1人が死亡、2人がけがをしたと報じられています。一方、スナイパー(狙撃手)が銃撃したとの情報もあるといいます。クリミアの通信社では「シンフェロポリの通りで銃撃があり、(ウクライナ兵ではなく)自警部隊が1人死亡した」とも報じています。

 ウクライナ新政権のヤツェニュク首相は3月18日、この銃撃事件を受けて「(事態が)政治的段階から事実上の戦争段階に移行した」とまで述べたことは大変気になるところです。一方的な戦争の挑発にも等しいものです。
 しかし、挑発発言で欧米の軍事支援を得るのではなく、新ウクライナ政府はクリミア半島の非武装地帯提案に留まらず、ウクライナ全体を非武装とする提案をすべきではないでしょうか?ウクライナ東部には、親ロシア勢力が多くロシア軍もウクライナ国境に待機しているのが実態です。世界最大の覇権大国アメリカは、クリミアの併合を認めていませんが、現実にロシアの実行支配を排除し、併合を撤回させるためには、もう現実問題として経済制裁の次は、アメリカに残された道はロシアと戦争をするしかない情勢にもあるのです。しかしそれは、ロシア経済とも密接なウクライナやEUの望むところではありません

 実際のところ、ロシアもウクライナもソ連時代と違って、大きな戦争を継続する経済力はもうありません。EU加盟に期待するウクライナに至っては国際債務のデフォルト危機されあります。覇権大国と非難されるロシアも年間軍事費は、2012年統計で641.2億ドル(5兆1298億円)で中国(1,292.7億ドル10兆3417億円)の2分の1、アメリカ(6,895.9億ドル55兆1672億円)の10分の1に過ぎません。本当に危惧されるべき覇権とは実はロシアではなくアメリカなのかも知れません。
 アメリカには、この間、ロシアにシリア介入阻止やスノーデン氏の亡命でプライドを潰された復讐心があり、戦後の国際秩序は変えるべきでないという国際社会の大儀があることも事実です。

 本来、地理的関係では、直接利害が遠い中国などが、そして、平和憲法を持つ日本が、ウクライナの非武装化による和平解決等を冷静にアメリカにもロシアにも調停提案できる立場にあるはずなのですが、歴史に逆行する安倍政権は、ロシア制裁には追随するようですが、もっぱら北朝鮮との拉致問題交渉に熱心で、アメリカに同調するもロシアとの関係を気遣ってか、ウクライナ問題の和平的解決にもチェルノブイリや福島の今後に対してと同様に、本質的な問題点は見えないような振りをしているようです。あくまで第三者的立場でウクライナへの資金援助やロシア制裁追随に留まる様子です。

 できれば、潘基文・国連事務総長には、新渡戸裁定のような、調停を期待したいものです。(日本がまだ国際連盟の常任理事国であった時代、新渡戸稲造事務局長が示した「新渡戸裁定」とは、オーランド諸島を廻るフィンランドとスウェーデン間の紛争調停案であり、「フィンランド領」とすると同時に「公用語は、スウェーデン語」としてフィンランドとスウェーデン双方の面子を保ち、「永世中立・非武装(非武装中立)」の地とすることで当時の大国ロシアの覇権を排除することに成功したものでした。)
 
 
 魚釣台にて
 
中国は、ミシェル・オバマ大統領婦人の親善外交もあり、この間も完全にアメリカの政策に追随し国連でのロシア制裁も棄権の中立表明でした。一方、ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータは3月13日、ウクライナ危機の勝者は中国になるとの見方を示しています。経済制裁で欧米企業のロシアからの離脱が予想されるなか、中国企業がウクライナに進出する好機だとし、中国はエネルギーを欲しており、ロシアの天然ガスの有力な輸出先となると分析しています。アメリカのナショナル・インタレスト電子版も3月12日付で「ウクライナ危機の勝者は中国」と煽った記事を配信しています。
 実は、昨年12月に今回解任されたヤヌコビッチ大統領が中国を訪問して、中国・旧ウクライナ間は友好協力条約を調印したばかりでした。両国相互の強い支持は戦略的パートナー関係の重要な内容であると両国は強調しウクライナが核兵器の使用による侵略、あるいはこの種の侵略という脅威にさらされた場合、ウクライナに相応の安全保証を提供するとの条項も交わしています。実は中国初の空母・遼寧号もウクライナからの技術が生かされ艦載機J-15もウクライナの技術が使用され開発に成功したものです。この間旧ウクライナと中国には緊密な関係がありました。 欧米でもロシアでも、中国にウクライナへの投資を薦めるような報道が多いのはそんな経緯からでしょうか?J
 
   How many roads must a man walk down
  Before they call him a man?
  How many seas must a white dove sail
  Before she sleeps in the sand?
  How many times must the cannon balls fly
  Before they're forever banned?
  
  The answer, my friend, is blowin' in the wind,
  The answer is blowin' in the wind.

  How many years must a mountain exist
  Before it is washed to the sea?
  How many years can some people exist
  Before they're allowed to be free?
  How many times can a man turn his head,
  and Pretending he just doesn't see?
  
  The answer, my friend, is blowin' in the wind,
  The answer is blowin' in the wind.

  How many times must a man look up
  Before he can see the sky?
  How many ears must one man have
  Before he can hear people cry?
  
    How many deaths will it take till he knows
  That too many people have died?
  
  The answer, my friend, is blowin' in the wind,
  The answer is blowin' in the wind.
 

 

 

 



 

 



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