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官僚大国

2014-03-09 12:49:23 | 日記

 安倍首相は昨年11月日本初の女性の首相秘書官を任命しました。明治時代の伊藤首相以降128年間も男性しか秘書官はいませんでした。女性初の秘書官となったのはIT戦略担当審議官として活躍していた総務省出身官僚の山田真貴子さんでした。P

 日本における「官僚」は、公務員全般を指し国家公務員の中でも、特に中央の課室長級以上の者を指すことが一般的です。戦前では、軍部官僚が大きな実権を持ちましたが、戦後は文官官僚の地位が高く、戦前から特権的な階層や学閥による構造的な支配組織も形成し支配・服従の関係を自己形成しました。「官尊民卑」の権威主義もあり、年金制度も戦前は恩給として一般年金より優遇されています。日本官僚は戦後も根強く生き残り、政治的な民主化への阻害要因になっているとの批判があり、前の民主党政権では、官僚支配から政治の脱却が試みられましたが、安倍政権では、日本官僚支配の復活が図られているとの批判もあります。

 官僚制度の起源は中国の科挙とも言われますが、今日の中国では共産党が官僚を供給する組織としての役割を果しています。中央規律検査委員会と監察省は3月10日、のメディア報道では、昨年、規律違反や違法行為で処分を受けた党員と政府官僚は計18万2038人に上ったとされています。一昨年は16万人余りの処分者が出ており毎年増加傾向が続いています。

 習近平国家主席は昨年1月「虎もハエも全てたたく」と述べ、幹部から現場の役人まで腐敗を厳しく取り締まる姿勢を表明し、浪費や官僚主義などの是正を強くアピールしたのですが、党官僚の特権階層は既得権益を離さず、蓄財資産や人材さえも海外流出する一方のようです。

 どの国でも官僚は仕事上の能力は非常に優秀ですが、人格は別ものです。絶えず保守的でくさいものには蓋をして隠蔽し、民間利権や政治と癒着も、腐敗した者は自らの保身と利益を確保することを民衆の利益より優先します。トイレの神様ではないですが、絶えず日々清潔にする努力がなければ、すぐにまた腐敗するものです。

 

 日本のニュースで気になったのは、集団的自衛権の憲法解釈の変更を狙う安倍政権の看板官僚でもある小松一郎内閣法制局長官が3月7日、日本の共産党の大門実紀史参院議員と国会内の廊下で激しくやり合い、周囲をア然とさせたと言う報道でした。(同じ共産党でも、中国と真逆に日本では、共産党と官僚がガチンコの大喧嘩ができるのです。やはりこれも、民主主義の成果なのでしょうか?。)

小松長官が、顔を10センチほどにも近づけて大口論する場面に発展し、今にも犬のように噛み付くようであったとも揶揄して報道されましたが、実際に周囲はヒヤヒヤしたと報道されています。事務方の官僚と国会議員が、廊下といえども国会内で喧嘩腰で言い争ったのは、日本の憲政史上も極めて異例の事件だそうです。


 発端は3月4日の参院予算委員会で、小松長官が別の共産党議員から「安倍政権の番犬のようなことをするな」と批判されたことに起因するようで。当日、委員会終了後の理事懇談会で自民党理事から理事会が承認していなかった石破氏の本を掲示して質問したことと番犬発言に抗議があり、大門議員から陳謝し自民党理事たちも了解したのだそうです。しかし3月5日の予算委員会で、小松長官は納得できなかったのか社民党議員への答弁の際に突如に「国家公務員にも人権が保障されている」?とつぶやきのような反論をしたのだそうです。3月6日には小松長官が反撃したとか揶揄した報道もありました。

 そして、3月7日の参院予算委員会の散会後、廊下で大門氏から「共産党に直接抗議してほしかった」と言われた小松長官が、猛反発して言葉で噛み付いたのが真相のようです。本当に犬のようにかみついたかのように揶揄されネット上の話題にもなったようですが、「あなたはそんなに偉いのか」と大門議員にたしなめられた小松長官は「偉くはないが基本的人権はある」「反論の何が悪いんだ」と逆上して大声で罵倒し激高したようだとも報道されています。通りかかった民主党議員がとりなし、なんとかその場はおさまったそうです。

中継では・・

<3月4日小池議員>「集団的自衛権について質問します。まず集団的自衛権とはなにか、そして日本国憲法に照らして集団的自衛権が行使できないとしている理由を説明して下さい。」

  <小松長官>「まず、質問にお答えするに先立ちまして私は、本国会序盤に心ならずも1ヶ月入院を余儀なくされ、その間に内閣に多大なご迷惑をおかけしたのみならず、本委におけるご審議にも答弁要求にお答えできなかったことにより支障をもたらしてしまいましたことをまことに申し訳なく思っておりまして、この場をおかりしてお詫びもうしあげます。・・・」

(小松長官は、このようにおわびから答弁を開始しますが、実は先立つ2月26日の衆議院予算委員会で、民主党の辻元議員に当初「現在日本に法令は何本あるか」と問われ小松長官は「質問通告がなかったので答えられない」と答弁し、だいたいでいいですから、と聞かれるもすぐに答えられず(よく知っているはずの内閣法制局の事務方も何故か、耳打ちをしなかった様子で、後になって正確な数字を長官につげています。事務方の想定問答集になかったのでしょうか?。)面子を失ってボロボロのようで、悲壮感さえありました。また、安倍首相は2月12日の衆院予算委で、解釈改憲により集団的自衛権の行使を容認できるかと問われた際「(憲法解釈の)最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制長官ではない。私だ」と答弁し物議をかもしだしましたが、小松長官も「(憲法解釈の最高責任者は)首相だというのは当たり前じゃないですか」などとインタビューでは言っていました。しかし、直後の国会答弁では、憲法解釈の範囲を超えるか超えないかを誰が判断するのかとの質問に、「最終的には私の責任において判断する」とまで答弁してしまいます。それが自身の発言とも安倍首相発言とも矛盾していることの説明さえもありませんでした。)


<3月4日小池議員>「官房長官に確認しましすが、このイラク特措法、あるいは旧テロ特措法、第2条第3項は米軍などに協力支援活動を実施するけれどもその場合も外国の領域で憲法が禁じている武力行使はしないと、武力行使と一体化する活動は行わないという意味ですね。確認です。」

しかし、何故か菅官房長官は答弁ぜず、小松長官が代わって答弁してしまいます。) (官房長官・・、あたり前のことを聞いているんだよ/小池議員)

 <小松長官>「あのう、まず今の読み上げました規定は集団的自衛権とは関係がないと言うことをまずお答えします。(「そんなこと聞いてないよ」と小池議員)・・・・憲法9条の解釈として従来政府が申しあげておりますことはそういう、それ自体が武力行使に当たらない活動(後方支援)であっても外国が行う武力行使と一体化することを行うことはわが国があたかも武力行使を行ったと同じような評価をされるおそれがある、憲法との関係でと言う意味ですが、そういう武力行使と一体化と言った法理を従来政府は取ってきておりまして、そのこととの関係で今もうしあげたような規定になっているのでございます。」

 (質問を求められた、菅官房長官の答弁に代わって、答弁に立った小松長官は、イラク特措法、あるいは旧テロ特措法、第2条3項が、武力行使と一体化する活動は行わないと規定した意味について、「憲法が武力行使はしない」という要請をしているからではなく、武力行使を行ったと同じような評価をされるおそれがあるから避けるためだと、それは憲法9条の解釈によるものだが、しかし、憲法9条の集団的自衛権(自国防衛以外にもアメリカなどの同盟国の自衛のためにも集団的に武力行使をする権利)の解釈まで厳密にしたものではないと言いたかったようですが・・・、外国と一体化の武力行使はだめでも日本単独なら武力行使もできるようにさえ取れる奇妙な説にまで、つい口が展開してしまったようです。)

 <小池議員>「あのね、私が聞いたことにちゃんと答えてください。後半だけ聞いたんです。憲法の番人なんですから、安倍政権の番犬みたいなことをしないでください。(周辺に笑い)総理に聞きますが・・・」(小松長官は、完全にたしなめられてしまいました。)

 

<翌日3月5日、吉田議員>「・・内閣法制局は憲法解釈、法律問題に関し内閣に意見を述べると言う重責をになっているわけでございます。長官この意見事務にはどのようにあたるべきだと考えておられますか。」

  <小松長官>「・・わたしくは昭和47年に当初外務省に入省いたしまして・・・・・・(長々と経歴等を紹介)・・・・ところで、昨日の本委員会のご審議において、他の党の所属の委員でございますが、ご質問の中で安倍内閣の番犬というご発言がございました。わたくしとしてはこのようなご発言をお受けすることはできません。わたしは内閣法制局長官として国家公務員にもプライバシーや名誉に係わるものを含め憲法上基本的人権が保証されていると言うことを申し上げたいと思います。・・・・」


 (「憲法の番人なんですから、安倍政権の番犬みたいなことをしないでください。」とたしなめられたことが余程のトラウマになった様子でした。素直にとれば、長官は憲法に奉仕する使命を負うべきで、政府でなく、憲法の番犬たれと言う趣旨であったと思われます。それは長官をだと断定したものでもなく、人権をおとしめるというような内容でもなかったはずですが?・・。欧米メディア界にはウオッチドッグ(権力を監視する番犬)という用語が確かにあります。二十世紀が生んだアメリカの著名なジャーナリスト、ウォルター・リップマンの名言として「新聞は政府の、ではなく、民主主義の番犬だ」との言葉が有名ですが、それは、新聞は政府にでなく民主主義に奉仕する使命を負っていると言う意味で使用されているわけで、新聞をだといって侮辱しているわけでもありません。また、1960年の安保条約改正時に椎名悦三郎自民党副総裁が核抑止についての見解を野党から問われ、 「アメリカは日本の番犬です」と答弁し、これを野党議員に突っ込まれると「言い直します。 アメリカは日本の番犬様 」と表現したことも知られていますが、それもアメリカがだと侮辱したわけではありません。それを、「プライバシーや名誉に係わるものを含め憲法上基本的人権」に係るのだと、本当に内閣法制局長官が曲解的な認識をしたのだとすると、その屈折した認識自体も問題です・・・せめて、私自身は安倍の、ではなく、憲法の番犬だと自負している!と述べれば、まだ男もあがったはずなのですが・・・。) 

 (質問された国会議員からの質問の趣旨を途中で無視して、全く違う政党へ、全く違う質問内容へ、突然の私的意見表明のような、つぶやき?のような、不規則答弁でした。政府特別補佐人として国会答弁する立場の事務方の官僚が、前日の国会議員の質問について、唐突に逆批判したもので、まるでプッツン的な異常現象でした。しかも、何故か紙の原稿の読み上げでした・・・・。)質問した社民党委員長も唖然としてしまったようにも見えました。 しかも小松長官の「安倍内閣の番犬というご発言」との表明は正確ではなく、後の部分「みたいなことをしないでください。」の言葉をわざと削っています。

基本的人権に係わる発言(=)があったのかと?誤解をされるよう、歪曲したともとれる答弁でした。(これが、官僚の巧妙な悪知恵なのでしょうか?日本の官僚も落ちるところまで落ちたようです。「テレビ中継のときに(犬と)言われた。次の機会はあのときしかなかった」とまくし立てた際に小松長官は本音を吐露したそうですから、これは、小松長官の故意のタメにする策略だったようです。一晩策略をねったのでしょうか?しかし、それは安倍政権の番犬であることを自ら証明したような行為でした。犬が噛み付いてもニュースにはなりませんが、長官がかみついたらニュースになることは明らかでした。小松長官の答弁を受け翌日マスコミもこぞって、番犬報道をしました。)

 

 既に安倍首相は私的懇談会「安全保障法的基盤の再構築に関する懇談会」が4月にまとめる報告書を待って、集団的自衛権についての憲法解釈の変更を閣議決定する考えを示しています。

 また、衆院委員会では集団的自衛権の行使を「認める」と閣議決定して憲法解釈を変えた場合、次に総理大臣が変わってまた解釈を元に戻すことは可能である、と小松長官は長官は発言し「法制局長官は特別職の公務員なので、まったく反対の考えの総理大臣が出てきたときに、私がそのままこの職にとどまっているかどうかは悲観的に考えざるを得ないが」と前置きした上で、「不可能ということはない」とまで答弁しています。国の根幹を左右する重大な憲法解釈が、政権が変わるたびに変えられることを首相も官僚さえも認めてしまったのです。

 民主党の枝野幸男元官房長官は2月14日、党憲法総合調査会の会合で、「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。(安倍首相が憲法解釈の最高の責任者は私だとした)こうした発言が外国に出ていくことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」とも批判しています。

 確かに民主主義のまだ導入もされていない中国でさえ、憲法解釈を個人の責任で変えることはもう簡単には出来なくなっています。全国人民代表大会は、国家の最高権力機関として、行政・司法・警察権に優越しますが、各団体から選出される全人代で意思が決定されます。

 

 

 


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