世の中に鬼胎（귀태）「生まれてはいけなかった人」など確かにいません。韓国政治の与野党の暴走はまだ続いてます。
日本では大人気の姜尚中先生の本『岸信介と朴正熙』（姜尚中氏と北海道大学教授の玄武岩氏の共著）は、岸信介の満州での統制経済の政策と朴正熙（パク・チョンヒ）の発展国家論との類似性をつき、「独裁者」と「妖怪」の再臨に警告も感じさせる名著ですが、この本の表現を一部引用して韓国野党民主党の報道官の洪翼杓（ホン・イクピョ）議員は「満州国の鬼胎として朴正熙と岸信介がいるが、皮肉にも鬼胎の子孫が韓国と日本のトップにはいる。それは、まさに朴槿恵大統領と安倍首相だ」としたのです。この7月11日の洪翼杓議員の論評は、韓国で波紋を呼びました。 
また、国家情報院は「第ニの金載圭（朴正熙を拳銃で撃ったＫＧＢ情報部長）と同じ」とも述べ「大統領の殺害は拳銃だけでなく政治的な殺害もある。」として、韓国の国家情報院と青瓦台（韓国大統領府）の癒着が大統領の権力を無力化させているとも洪翼杓議員は痛烈に批判しました。
しかし、青瓦台の金杏報道官は「許容範囲をこえる議員の卑劣な言葉に深刻な遺憾を表わす」として「これは大統領を選んだ国民に対する侮辱」として洪翼杓議員を猛批判します。結局、洪翼杓議員は批判に屈して、同日夕に「不適切な発言で、おわびする」と謝罪して、役職の辞任を早々に表明しました。Ｊ
政治だけではありません。最近の韓国司法の暴走も凄いものがあると思います。Ｐ
1940年代に対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に賠償を命じる判断が韓国で示されました。戦後の補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めてです。（従来は、韓日請求権協定により請求権を放棄した韓国政府が日本に代わって日本の強制徴用工の賠償には応じてきました。現在まで2万7千人に42億3千万円を賠償。しかし、ソウル高裁は7月10日、戦時中に日本に強制徴用され、過酷な労働を強いられながらも賃金を支払われなかった被害者ら4人が日本の新日鉄に直接損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に原告１人当たり１億ウォン（約880万円）と遅延損害金の支払いを命じる原告一部勝訴の判決を言い渡しましました。）
しかし、そのうち２人は1997年、新日鉄を相手取り、日本の大阪地裁に訴訟を起こし敗訴しています。判決は2003年10月に日本の最高裁での確定もしています。韓国の訴訟でも、一審、二審ともに「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」として原告敗訴の判決を下していたのです。
しかし、韓国大法院は昨年5月、「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」として、原告敗訴の韓国の判決を取り消し、ソウル高裁に審理を差し戻しました。大法院は併せて、旧日本製鉄と新日鉄の法的同一性を否定した原審の過ちを指摘し、1965年6月に締結された韓日請求権協定により個人の請求権についても消滅したとは見なし難いとも判断しました。
一方、日本の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国でこの判決を上告する方針を明らかにしています。日本の菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で「日韓間の財産請求権は完全に、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ」との考えを改めて示しています。
しかし、日本の最高裁の判決も覆す、韓国大法院の司法論理は日本にとっては、暴走とも見えますが、戦争に係る国家間の賠償が終わっていても、個人や私企業間での民事の損害賠償は別次元であるとの主張は、一応論理的にも筋が通っているもののようです。（本来は安倍政権と朴槿恵政権が政治決着させる問題であり、日本国内の訴訟ではなく政治のからむ問題ですから、もう個別企業が民事訴訟で争そって勝てる問題ではありません。）日本の新日鉄住金は、これに応訴し、上告もして訴訟に応じている以上、このまま韓国の判決が確定すれば、韓国の判例にもなり、その司法の結論を企業も両国司法も無視はできず、将来は、仮執行や差し押さえが日本企業の財産に行われる事態さえ予想され、同種の中国の裁判にも影響しそうです。慰安婦問題もそうでしたが、日本外交が日韓国条約で解決済みというだけで交渉を閉ざしている間に次々と韓国司法当局は切り込んで来ます。日本の司法当局が政治問題の判断を回避するのとは真反対の姿勢なのです。
一方、日本では、なぜかマスコミがあまり、安倍首相の暴走をあまり報道しなくなりました。しかし、本当のことを言うと徹底的に迫害されるのは、アメリカから迫害されている、スノーデン氏だけではありませんでした。南京を訪問した野中氏や鳩山氏が批判され、権力暴走を止めるべきチェック機関はＴＢＳのように屈服し、暴走の側に立ってしまったのでしょうか。最近、アベコベミクスという変な造語も使われていますが、より正確に言えばアベコベノリクスと呼ぶべきリスク状況は、まぎれもない統制大国の到来を予想させます。卑屈に弱い者いじめはできても、決して強い権力には怒らない若者が増え、発想の前提が腐りきっている政治には無関心層が増えているようにも思えます。Ｐ
日本で暴走と言えば、産経新聞報道の「菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。」が目を引きました。
＜東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、10日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」平成23年3月12日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」 また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。 「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断とすり替えた」「私を含め官邸の政治家は海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示していない」 菅氏は６日付のブログでも「安倍総理の大陰謀」と題し、安倍首相が「東電から頼まれて」でたらめの情報を発信したため、「菅降ろし」が起きたと訴えた。同様に11日には「ネットを利用した安倍晋三総理の巧妙な名誉毀損（きそん）」と書くなどボルテージを上げた。＞というものでした。
しかし、鳩山氏もそうでしたが、菅氏への報道も同様のようです。最近、アベコベノの日本報道が多いのが気になります。
安倍総理の大陰謀とは、確かに言いすぎだとは、思いますが、当時自民党の安倍氏は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで訴え東電の誤情報を広めて批判されたのも事実です。その菅直人元首相の発言を暴走などと言う報道こそが暴走とも思えるのですが・・。
東電の「武黒一郎フェロー」が、福島第１原発の吉田所長に電話で「止めろ。官邸がグジグジいってんだよ」と言って中断を求めたことは、東電側のこじつけたような異常な判断でした。菅氏自身が「再臨界」に強い懸念も見せ官邸で怒鳴っていたかもしれませんが(菅総理に再臨界の可能性等について「ゼロではない」と班目委員長が説明したことで「ないと言っていた水素爆発が起きたじゃないか」との発言等で混乱したことばかりが強調されました。)海水注水を了承したばかりの政府も菅首相も海水注水を止めるなどとは、一言も言っていません。官邸では海水注入が必要であるとの認識も一致していたのです。それは、冷却を優先する原発従事者の常識でもありました、１号機への海水注入が始まった3月12日夜に東電本社は、いったん中断を指示したといいますが、事実、吉田所長は注水を続行していました。その後の調査でこの吉田所長の「独断」が判明し、政府や東電本社の対応の遅さとの比較から、所長の判断を評価する声も出ましたが、それは当然の判断であったとも思われます。そもそも、米紙ウォールストリート・ジャーナルが2011年3月19日に報じたように、事故の拡大は、東京電力が廃炉を懸念したため原子炉への海水注入が1日近く遅れたことにあると言われています。海水注入を東京電力が正式に検討し始めたのは12日の朝になってからでした。検討を躊躇ったのは東電側であり、そもそもが遅すぎたのです。
菅総理の視察によりベントが遅れたと言われたのもデマだと言われています。枝野長官が視察前にベントを行うとも言って、ベントによる放射能漏れはわずかだとも報道していました。東電側からベントの方針の報告からあり未明に政府は指示し朝に半径10キロ圏内の避難指示 し視察してもベントが無いので命令に切り替えています。
「“なぜ遅れているのか？”と聴いても“わからない”と言われた。困った。私自身がF1の責任者に直接聞くことが必要だと思った。吉田所長と武藤副社長が同席し、その中で炉の図面などを見せられ状況を聞かされた。“ベントをなんとか早くやってくれ”と言ったら、吉田所長は“わかりました。決死隊を作ってもやります”と言った。この所長ならやってくれると思った」と菅首相の回想にもあったように、現場が不慣れなベントに手間取ったのも非常時を日頃から想定していなかった「東電側の問題でした。
しかし、12日9時～14時に炉心から大気中への排気（ベント）が緊急に実行された直後の15時36分に1号機の原子炉建屋は水素爆発を起こし、3月14日11時01分、3号機でも爆発、燃料プール付近で一瞬の赤い炎が発生し、爆発煙が上がりました（保管燃料由来の水素爆発とされています）そのため誤解もされましたが、水素爆発で放射物質は出たものの、最悪の圧力容器の大爆破はベントで避けることができたのですから、混乱しながらもベントを強行させようとした姿勢はむしろ褒めるべきものでした。
福島第一原発から放出されたセシウム137総量は3月時点で、チェルノブイリ原子力発電所事故の4倍とも言われますが、大気に漏れたものが少なかったことは幸いでした。また、チェルノブイリにおいて小児甲状腺ガン発生の最大の原因は、事故のあと農作物をつくってはいけないという禁止令が発令されず、ヨウ素１３１を含んだ牧草を食べた牛が出した牛乳を子供達がたくさん摂取してしまったことでした。チェルノブイリでは避難しても食料規制がなかった結果、子供たちは莫大な線量に匹敵する放射能を内部被曝で甲状腺に浴びてしまったとも言われまています。一方福島では事故直後から、避難や、牛乳などの食品に対する規制が行われました。その結果、福島の子供たちを対象に測定した甲状腺の被ばく量は、安全値に留まっているとも報告されていました。当時の行政の措置は適切でもあったようです。（チェルノブイリ事故では、発生後4日目に、ポーランドが国を挙げて安定ヨウ素剤を全ポーランドの小児の９０％に配布し、国内での牛乳を禁止して、すべて輸入粉ミルクに変えたという処置も行っています。また、ポーランドは海沿いの国でさほどヨード欠乏状態ではなかったことも要因と言われてますが隣国のウクライナやベラルーシでは小児の甲状腺癌が増加したのに対して、結果的にポーランドでは甲状腺ガンの増加は認められませんでした。）
曲解かもしれませんがイラ菅が総理でなかったら、原発から人が居なくなり、東日本は壊滅したのは間違いないと言う人さえいます。「撤退問題」についても、「全面撤退」でなく「一部撤退」といった人数に関する事柄にかこつけて、東電は釈明していますが、3月14日午後８時頃から、政府要人数人に清水社長から電話で福島第一原発からの大半の社員の撤退・退避の申し出がなされたと言う点は、複数の証言も一致していている事実です。もちろん社員の生命を守る立場を非難することも間違いですが。
「かつてソ連のゴルバチョフ氏が、回顧録の中でチェルノブイリ事故は国体制全体の病根を照らし出したと述べている。今回の福島原発事故は同じことが言える。我が国全体の病根を照らし出したと認識している。」「一義的にはそうした東京電力に責任があることは言うまでもありませんけれど、原子力発電所を推進するという立場で取り組んできた国の責任も免れるものではない」と率直に述べた菅元首相ですが、斬新なパーホーマンスにも係わらず全く評価もされず、人気さえも異常になくなったのは、やはり、なにか意図的なものも感じます。自分の頭で考え、誠実であろうと努力し、歴代の首相の中では珍しい程にお金に全く縁がありませんでした。
「一時は日本の人口の４割が、国土の３分の１から避難する可能性も考えた。こんな事態は戦争でしか起こりえない。原発を使わずに暮らせる社会をつくるしかない」環境保護団体「フレンズ・オブ・ジ・アース」がサンディエゴで開いた討論会に参加した菅元首相は、福島第１原発事故を振り返りながら、アメリカ市民にさえ原発廃止を訴えました。
それは、菅氏側の問題ではなく、東電も含め優秀な原発推進路線の官僚達に歯向かった結果だったと言う人さえもいます。（世界一優秀とも言われた、日本の官僚機構が危機時に、その機能を十分に発揮できないことは、阪神淡路大震災でも同様のことでした。）
人気が無くなった演説
一方、2006年に共産党議員からの国会質疑「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（原発の最悪の事故を念頭に、津波の引き潮により冷却水が喪失する可能性の指摘や、非常用ディーゼル発電機の事故によりバックアップが機能停止した過去事例の提示要求など）に対して、当時の第一次安倍内閣の総理大臣安倍晋三は、この貴重な警告を無視し「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と官僚答弁をそのまま回答して、警告された原発の電源喪失対策を当時全くとりませんでした。いわば、福島原発事故に人災の側面があるとすれば、東電や民主党政権もさることながら、当時の安倍首相が電源喪失対策を対応しなかった責任が、実は大変重いものがあったはずなのですが、この責任を問う声は、全く忘れさられるほどに、今日の日本では安倍首相批判が隠蔽されつつあります。実は安倍首相が福島原発事故の原因に重要な責任を負っていた張本人の一人であった事実を批判することは、もうタブー視さえされているのでしょうか。
（７月ネットから：取り囲こまれる抗議女性(郡山)・警察官等?に抗議プラカードは取り上げられる。)
しかも、福島第一原発など日本にも9基ある「Mark I」型軽水炉について、アメリカ原子力規制委員会 (NRC) は1972年、格納容器が小さいことを問題視して、水素がたまって爆発した場合、格納容器が損傷しやすいとして「使用を停止すべきだ」とまで指摘し、20年前にも、GE社製Mark I型を含むいくつかの原子炉は、地震被害により付帯設備（非常用ディーゼル発電機、貯水タンクなど）の故障が起きて、高確率で冷却機能不全が起こると内部文書「NUREG-1150」で警告していたこともアメリカで報じられていますが、アメリカＧＥ社の責任も日本は追求していません（1958年発効の旧日米原子力協定では、アメリカの要求で「免責」条項が盛り込まれ、今だにそれに配慮して日本の原子力損害賠償法は「製造物責任法の規定を適用しない」のだそうです。）アメリカの提供技術で、地震大国に原発を積極推進して暴走してきた自民党政権です。それが、福島市民に一言の謝罪もなく、条件を満たしたものからまた原発再稼動を進めようというのですから、もう欺瞞と言わざるを得ません。Ｐ
2013年7月9日食道癌のため死亡した吉田元所長は、東電によれば、被爆は計約７０ミリシーベルトで原発作業員の被曝限度１００ミリシーベルトの範囲内であることから、放射能による影響は一応否定されていますが、現場に従事したため気になるところです。
海水注入作業を一時中断せよとの東京電力本店からの命令を無視し、独断で海水注入を続けさせたことで「菅に逆らった男」と英雄的報道さえされましたが、これも状況は逆でした。当時6月に上司の武藤栄副社長が解任論を唱え、班目春樹原子力安全委員会委員長からも「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか。」などの声も上がりましたが菅首相が「事業者の判断で対応することは法律上、認められている。結果としても注入を続けたこと自体は決して間違いではなかった。」と解任は不要との見解を示したのでした。幹部のほとんどが東京大学出身者から構成される東京電力の首脳の中で唯一東京工業大学出身であったことも、数々の反骨パーホンスも官僚の中で孤立した菅元首相に何か通じるものがあったと言う人もいます。
Yo Yo Come on baby go
一路的芳香还有婆娑轻波
转了念的想那些是非因果
一路的芳香让我不停捉摸
Yo Yo Yo Come OH Yeah
是谁在唱歌温暖了寂寞
白云悠悠蓝天依旧泪水在漂泊
在那一片苍茫中一个人生活
看见远方天国那�緬�勿的烟火
Yo Yo Come on baby go
（北风吹送）一路的芳香还有婆娑轻波
转了念的想那些是非因果
一路的芳香让我不停捉摸
Yo Yo Come on baby go
是谁听着歌遗忘了寂寞
漫漫长夜一路芬芳岁月曾流过
在那人潮人海中�胃也在�縄默
和我一起漂泊到天涯的交错
在�胃的心上自由地飞翔
灿烂的星光永恒地�臭�秋
一路的方向照耀我心上
辽远的边疆随我去远方
Don`t Come back
是谁在唱歌温暖了寂寞
白云悠悠蓝天依旧泪水在漂泊
在那一片苍茫中一个人生活
看见远方天国那�緬�勿的烟火
Yo Yo Come on baby go
在�胃的心上自由地飞翔
灿烂的星光永恒地�臭�秋
一路的方向照耀我心上
辽远的边疆随我去远方
Don`t Come back
这是我远行的感受
不应该让我继续这种伤痛
别覆盖我会坚持往下行走
原始界的风伴随我们的行踪
脚步重变得重变得失去自我
迷恋风景我会尽情大去放松
轻风伴我相送岁月如此�縄重
早已热泪感动被�胃一水消融
Yo Yo Come on baby go
在�胃的心上自由地飞翔
灿烂的星光永恒地�臭�秋
一路的方向照耀我心上
辽远的边疆随我去远方
