・・・・・・・・・・・・・ (ジャカルタ日本祭りのキティ)
東南アジア諸国連合(ASEAN）では、中国と東シナ海をめぐって(ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアが）日中が対立する尖閣諸島と同様の構図があり、南シナ海ではもう20年以上にわたって東南アジア諸国連合国と中国の対立が続いていますが、最近では、今日の日中のような衝突が煽られるような事態には至っていません。南シナ海諸島の領有権を主張する中国への対抗策としては、東南アジア諸国連合の一部加盟国は共同海上パトロール等を計画しています。
東南アジア諸国連合の経済成長も中国同様に大きく、10カ国の合計GDPはもう日本の30％に達しました。その中でも最も成長しているインドネシアは、1266社の日系企業が進出しています。また、インドネシアは、ASEAN本部の所在地でもあり、世界第4位の約2億4000万人の人口があり、中国、インドに続く市場としても有望視されてきました。（東南アジア諸国連合（ASEAN）にはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの10各国が加盟し約6億8千万人が暮らしています。)
日本と同様に、中国の脅威を背景として、南シナ海での軍拡競争も、某国は盛んに煽っています。クリントン米国務長官は9月3日、インドネシアの首都ジャカルタでマルティ外相と会談し、東南アジア諸国連合の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題で、今後アメリカはいっそう協力していきたいと確認しました。
しかし、9月17日、インドネシアの首都ジャカルタの米大使館前では、イスラム強硬派団体などの約１千人が反米デモを行い 警官隊と衝突しました。デモ隊は火炎瓶や石を投げるなど暴徒化し、警官隊は威嚇射撃と放水で応戦しました。インドネシアは、人口の７６．５％がイスラム教徒であり、1億7000万人という、世界最大のイスラム教徒人口を抱える国で、潜在的には、反米意識が根強くあります。そのためか、アメリカは、日本への対応と違って、東南アジア諸国連合に対する介入は、非常に慎重な姿勢があります。
一方、9月21日、中国南部の広西チワン族自治区・南寧で始まった博覧会の開幕式で、出席した東南アジア諸国連合の首脳らを前に演説した習近平は、中国は国家の主権や領土の保全を確固として守り抜くと述べたうえで、「隣国との領土や領海、それに海洋権益を巡る争いは、友好的な話し合いを通じて平和的に解決するよう努力する」と強調しました。日本に伝えられている対応とは、まるで正反対の平和主義で友好的な、この対応は何なのでしょうか。深刻な領土対立があっても、戦争被害の歴史のある日本とは条件が違うためでしょうか?。加盟国のシンガポールやマレーシアなどが中華民族を多く抱えているからでしょうか?。中国は1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を施行し、1997年には、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行しています。 日本と全く同様に西沙諸島、南沙諸島で深刻な領土問題を抱える東南アジア諸国連合に対して、中国は日本に対する態度とは全く違い、非常に低姿勢でした。
しかも、釣魚島をめぐって日本との緊張が高まっている日本との対立状況に関しても、平和的な解決を望むと表明し「われわれは中国の主権、安全、領土をしっかり守っていくが、領土や領海、海上の権益や利益に関する相違点については、友好的な交渉を通じて平和的に相違点を解決していく」「中国は永遠に覇を唱えず、永遠に覇権を求めない。世界の平和を維持することを通じて自国を発展させると共に、自国の発展によって世界の平和を維持していく。」と小平のような名言さえ出ました。日本やアメリカでは対日強硬策を主導したと報道されている習近平は、東南アジア諸国連合首脳陣の前では、今日の日本がもう忘れかけていた、国際平和の主張さえ行っていたのです!
北京青年報が反日デモで被害を受けた西安市在住の51歳の中国男性（李建利）の境遇を報じています。
反日デモで、日本人に大きな傷害が出ていないことは幸いですが、日本車を愛した中国男性には、悲劇が発生していたのです。
彼の左足と左手は徐々に運動機能を回復し始めているが、右半身は不随になったままで言語能力も著しく損なわれていると報じられています。 重度の頭蓋骨骨折と脳の損傷を負うほどの重傷でした。9月15日の反日デモの中国人被害者でした。
李氏は、当日、日本車を運転していました。愛車のカローラに、妻と長男とその婚約者を乗せて、環城西路付近に出かけて反日デモ襲われました。日本車を手当たり次第に壊す暴徒は、もう愛国デモなどではありませんでした。棒、レンガ、鉄製の鎖で日本車を攻撃していました。李氏はやめるよう説得もしようとしたようです。「苦労して貯めたお金で買ったんだから、お願いだから壊さないでください。」「今後はもう日本車を買わない。どうか見逃してください」と彼は叫びますが、暴徒は日本車だけでなく、彼の頭部も襲い血だらけにしました。運よく一台のタクシーが通りかかり。親切な青年がタクシーを止め病院に搬送され、一命だけは留めました。
カローラは昨年４月に買ったばかりの新車で12万元（約144万）決して富裕層でもない彼は、日本車を買うのに、長年の貯蓄を使い果たしたそうです。しかも、入院費はすでに4万元（48万）の高額がかかっていますが、暴徒との乱闘の負傷だと判断され、医療保険の対象外になり、全額自費だそうです。半年後に二度目の手術を受けるそうですが、その費用の目処も一家のこの先の生活の目処もついていないというのです。
（ただ、日本車を愛した、それだけなのに、彼の一家は、おそらく、今後、路頭に迷うことになると思われます。そして、このような悲劇は、氷山の一角のようでもあります。そして、日本人になり代わって、反日の暴徒の被害を受けとめた多くの、中国人被害者達は、何の被害保障もされず、中国社会においては、同情さえもはばかられ、その被害者の民衆の心に刻まれるのは、新たに生じる、反日感情の連座だけであろうとも推測されます。この世相状況は、日本にとってはあまりに理不尽としか言いようもありません。しかし、これも日本政府の責任だ、と中国政府はみなすのでしょうか？）
一方、9月23日に開幕され１週間続いた第４回ジャカルタ日本祭り（ＪＪＭ）のフィナーレには、3万人以上が来場するなど、インドネシアにおける、対日感情は比較的良好です。(ジャワ島中部で9月29日、石炭火力発電所建設プロジェクトの関連工事に携わる住友商事の日本人男性社員が、建設に反対する住民らに一時拉致される事件がありましたが無事でした。)
日本が、今後、軍事依存するアメリカや経済依存する中国と対立するときは、まず、東南アジア諸国連合と日本は団結すべきで、それは、インドの友好と同様に、アメリカや中国への交渉の大きな力になると主張する人もいます。
インドネシアの10月3日の大きなデモは、インドネシアの主要３種の労働組合連合が呼びかけ、①請負労働（アウトソーシング）の撤廃②最低賃金を決定する際に目安となる適正生活水準（KHL）に関する要求③全国民への健康保証の2014年1月1日からの完全適用と企業側による保険料負担、等を要求してストライキを起こしたものです。
ジャカルタ近郊では約７５万人がデモに参加して、ブカシの工業団地では、日系企業なども操業停止などの影響が出ました。今年に入って、シャカルタ近郊で起こった大規模なデモは３回目で、１月には最低賃金の値上げ、４月にガソリン補助金の廃止撤廃の要求デモがありました。(2011年にアジア開発銀行資料によると、インドネシアは1日2ドル未満で暮らす貧困層が1億1743万人もいると推定され、国民の半数がまだ貧困層です。)
数万人が参加した１月の大規模デモでは、操業停止や高速道路の封鎖などで首都郊外が混乱し、デモ隊は暴徒化し多くの逮捕者も出ました。今回のデモは、労組が主導したストライキを中心にしたもので、全国２１県・市でデモが行われましたが平和的な様子です。
主催者発表では、参加人数は当初予定していた２８０万人を上回る４００万人に上り、労働者は団結し、平和的に国中に広がるゼネラルストライキになりました。デモの主催者の労働組合は１０月４日以降、ストライキとデモを中断し政府側と協議を続けることになりましたが、２週間内に進展がみられない場合は、さらに大規模なストライキやデモを行うとのコメントも出しています。
ホンダやパナソニック、ＫＹＢ、関西ペイント、川崎重工業など日本企業は工場の操業を当日だけ停止しましたが、暴動にも至らず大きな被害も出ていません。Ｐ
東南アジア諸国連合(ASEAN）では、中国と東シナ海をめぐって(ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアが）日中が対立する尖閣諸島と同様の構図があり、南シナ海ではもう20年以上にわたって東南アジア諸国連合国と中国の対立が続いていますが、最近では、今日の日中のような衝突が煽られるような事態には至っていません。南シナ海諸島の領有権を主張する中国への対抗策としては、東南アジア諸国連合の一部加盟国は共同海上パトロール等を計画しています。
東南アジア諸国連合の経済成長も中国同様に大きく、10カ国の合計GDPはもう日本の30％に達しました。その中でも最も成長しているインドネシアは、1266社の日系企業が進出しています。また、インドネシアは、ASEAN本部の所在地でもあり、世界第4位の約2億4000万人の人口があり、中国、インドに続く市場としても有望視されてきました。（東南アジア諸国連合（ASEAN）にはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの10各国が加盟し約6億8千万人が暮らしています。)
日本と同様に、中国の脅威を背景として、南シナ海での軍拡競争も、某国は盛んに煽っています。クリントン米国務長官は9月3日、インドネシアの首都ジャカルタでマルティ外相と会談し、東南アジア諸国連合の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題で、今後アメリカはいっそう協力していきたいと確認しました。
しかし、9月17日、インドネシアの首都ジャカルタの米大使館前では、イスラム強硬派団体などの約１千人が反米デモを行い 警官隊と衝突しました。デモ隊は火炎瓶や石を投げるなど暴徒化し、警官隊は威嚇射撃と放水で応戦しました。インドネシアは、人口の７６．５％がイスラム教徒であり、1億7000万人という、世界最大のイスラム教徒人口を抱える国で、潜在的には、反米意識が根強くあります。そのためか、アメリカは、日本への対応と違って、東南アジア諸国連合に対する介入は、非常に慎重な姿勢があります。
一方、9月21日、中国南部の広西チワン族自治区・南寧で始まった博覧会の開幕式で、出席した東南アジア諸国連合の首脳らを前に演説した習近平は、中国は国家の主権や領土の保全を確固として守り抜くと述べたうえで、「隣国との領土や領海、それに海洋権益を巡る争いは、友好的な話し合いを通じて平和的に解決するよう努力する」と強調しました。日本に伝えられている対応とは、まるで正反対の平和主義で友好的な、この対応は何なのでしょうか。深刻な領土対立があっても、戦争被害の歴史のある日本とは条件が違うためでしょうか?。加盟国のシンガポールやマレーシアなどが中華民族を多く抱えているからでしょうか?。中国は1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を施行し、1997年には、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行しています。 日本と全く同様に西沙諸島、南沙諸島で深刻な領土問題を抱える東南アジア諸国連合に対して、中国は日本に対する態度とは全く違い、非常に低姿勢でした。
しかも、釣魚島をめぐって日本との緊張が高まっている日本との対立状況に関しても、平和的な解決を望むと表明し「われわれは中国の主権、安全、領土をしっかり守っていくが、領土や領海、海上の権益や利益に関する相違点については、友好的な交渉を通じて平和的に相違点を解決していく」「中国は永遠に覇を唱えず、永遠に覇権を求めない。世界の平和を維持することを通じて自国を発展させると共に、自国の発展によって世界の平和を維持していく。」と小平のような名言さえ出ました。日本やアメリカでは対日強硬策を主導したと報道されている習近平は、東南アジア諸国連合首脳陣の前では、今日の日本がもう忘れかけていた、国際平和の主張さえ行っていたのです!
北京青年報が反日デモで被害を受けた西安市在住の51歳の中国男性（李建利）の境遇を報じています。
反日デモで、日本人に大きな傷害が出ていないことは幸いですが、日本車を愛した中国男性には、悲劇が発生していたのです。
彼の左足と左手は徐々に運動機能を回復し始めているが、右半身は不随になったままで言語能力も著しく損なわれていると報じられています。 重度の頭蓋骨骨折と脳の損傷を負うほどの重傷でした。9月15日の反日デモの中国人被害者でした。
李氏は、当日、日本車を運転していました。愛車のカローラに、妻と長男とその婚約者を乗せて、環城西路付近に出かけて反日デモ襲われました。日本車を手当たり次第に壊す暴徒は、もう愛国デモなどではありませんでした。棒、レンガ、鉄製の鎖で日本車を攻撃していました。李氏はやめるよう説得もしようとしたようです。「苦労して貯めたお金で買ったんだから、お願いだから壊さないでください。」「今後はもう日本車を買わない。どうか見逃してください」と彼は叫びますが、暴徒は日本車だけでなく、彼の頭部も襲い血だらけにしました。運よく一台のタクシーが通りかかり。親切な青年がタクシーを止め病院に搬送され、一命だけは留めました。
カローラは昨年４月に買ったばかりの新車で12万元（約144万）決して富裕層でもない彼は、日本車を買うのに、長年の貯蓄を使い果たしたそうです。しかも、入院費はすでに4万元（48万）の高額がかかっていますが、暴徒との乱闘の負傷だと判断され、医療保険の対象外になり、全額自費だそうです。半年後に二度目の手術を受けるそうですが、その費用の目処も一家のこの先の生活の目処もついていないというのです。
（ただ、日本車を愛した、それだけなのに、彼の一家は、おそらく、今後、路頭に迷うことになると思われます。そして、このような悲劇は、氷山の一角のようでもあります。そして、日本人になり代わって、反日の暴徒の被害を受けとめた多くの、中国人被害者達は、何の被害保障もされず、中国社会においては、同情さえもはばかられ、その被害者の民衆の心に刻まれるのは、新たに生じる、反日感情の連座だけであろうとも推測されます。この世相状況は、日本にとってはあまりに理不尽としか言いようもありません。しかし、これも日本政府の責任だ、と中国政府はみなすのでしょうか？）
一方、9月23日に開幕され１週間続いた第４回ジャカルタ日本祭り（ＪＪＭ）のフィナーレには、3万人以上が来場するなど、インドネシアにおける、対日感情は比較的良好です。(ジャワ島中部で9月29日、石炭火力発電所建設プロジェクトの関連工事に携わる住友商事の日本人男性社員が、建設に反対する住民らに一時拉致される事件がありましたが無事でした。)
日本が、今後、軍事依存するアメリカや経済依存する中国と対立するときは、まず、東南アジア諸国連合と日本は団結すべきで、それは、インドの友好と同様に、アメリカや中国への交渉の大きな力になると主張する人もいます。
インドネシアの10月3日の大きなデモは、インドネシアの主要３種の労働組合連合が呼びかけ、①請負労働（アウトソーシング）の撤廃②最低賃金を決定する際に目安となる適正生活水準（KHL）に関する要求③全国民への健康保証の2014年1月1日からの完全適用と企業側による保険料負担、等を要求してストライキを起こしたものです。
ジャカルタ近郊では約７５万人がデモに参加して、ブカシの工業団地では、日系企業なども操業停止などの影響が出ました。今年に入って、シャカルタ近郊で起こった大規模なデモは３回目で、１月には最低賃金の値上げ、４月にガソリン補助金の廃止撤廃の要求デモがありました。(2011年にアジア開発銀行資料によると、インドネシアは1日2ドル未満で暮らす貧困層が1億1743万人もいると推定され、国民の半数がまだ貧困層です。)
数万人が参加した１月の大規模デモでは、操業停止や高速道路の封鎖などで首都郊外が混乱し、デモ隊は暴徒化し多くの逮捕者も出ました。今回のデモは、労組が主導したストライキを中心にしたもので、全国２１県・市でデモが行われましたが平和的な様子です。
主催者発表では、参加人数は当初予定していた２８０万人を上回る４００万人に上り、労働者は団結し、平和的に国中に広がるゼネラルストライキになりました。デモの主催者の労働組合は１０月４日以降、ストライキとデモを中断し政府側と協議を続けることになりましたが、２週間内に進展がみられない場合は、さらに大規模なストライキやデモを行うとのコメントも出しています。
ホンダやパナソニック、ＫＹＢ、関西ペイント、川崎重工業など日本企業は工場の操業を当日だけ停止しましたが、暴動にも至らず大きな被害も出ていません。Ｐ
