反日デモの影響で、日本企業は大きな被害を被りました。
平和堂百貨店３店舗は、まだ普及の目処が立っていません。
イズミヤの百貨店もイオンの百貨店も襲われました。
セブンイレブンやファミリーマートも襲われました。
キャノン、ミツミ電機、パナソニックの工場が攻撃され、ストもありました。
トヨタ、日産、ホンダの自動車工場も被害を受け生産が休止し、今後の生産調整を余儀なくされています。
今日、中国での日本企業の生産と中国市場での売り上げに、その多くを依存する日本経済です。（昨年の日本の貿易総額に占める中国貿易のシェアは２０.６％と依然日本貿易のシェアではトップです。しかも、日本の貿易総額の５０％を(中国を中心に、台湾やシンガポールを含めて中華圏でみると３０パーセントになります。)アジアが占める時代になりました。一方、日本とアメリカ間の貿易は年々縮小し１１.７％にまで落ち込こみました。
日本の最大の貿易国となった中国との関係悪化で、日本経済は沈没すると予測する人もいます。日本では、日本経済が沈没すれば、相互依存する中国経済も同様だと主張する人がいますが、それは間違っています。何故なら日本に取って変わるべきアメリカの進出が予定されているからです。
２００９年に連邦破産法11条を申請し、破綻したＧＭアメリカＧＭ社は、米国政府が大株主になったことで、事実上の国有企業として再起を帰しました。２００８年に日本のトヨタに奪われた、自動車販売台数世界一の座に２０１１年ようやく悲願の返り咲きを成し遂げました。実は、これには、中国での販売台数の増加が大きく貢献していました。
そして、今回の反日デモで、何故か多くの日本車が狙われ破壊されましたが、一番喜んだのは、実はアメリカ企業であり、軍事力を背景にした、対中国政策と対日本政策では、アメリカの圧勝と評価する人さえいました。４月の石原都知事の尖閣購入発言はアメリカの地で始まり、論争はアメリカの新聞で煽られ、反日デモは、確かに何故か日本製品や日本企業を狙いました。そして、日中を諫めたのもアメリカでした。
実は、石原慎太郎氏が4月16日に「尖閣諸島を購入することにした」と最初に発表したのは、日本ではなく、ワシントン市内の1973年に設立された保守系シンクタンクの「ヘリテージ財団」に招かれた席でした。ヘリテージ財団は、 チェース・マンハッタン銀行、ダウケミカル、フォード、ゼネラルモーターズ、モービル、P&G、グラクソ・スミスクラインなど100近くのアメリカの大企業から継続的な長期の寄付を受けている組織です。日本の防衛族議員と関係が深いことでも有名です。2007年に久間章生防衛相が武器輸出３原則の見直しを発言したのもこの財団での講演でした。中国に対する強硬姿勢でも有名で、尖閣沖の漁船衝突事件で中国人船長を釈放した際には「日本の降伏」と日本政治を攻め立てていました。また、「日本の原発撤退は米国、世界に悪影響」と日本の原発継続を煽るリポートも発表しています。
日本と韓国は、欧州金融市場の不安定化に対応し2011年10月から日韓通貨スワップ協定の限度額を総額130億ドルから総額700億ドルに大幅な増額を行い外貨準備高の少ない韓国の金融市場安定を日本が支援する体制を組みました。これは、1997年宮沢内閣がアジア通貨危機の際に構想した「アジア通貨基金」（当時アメリカはIMFも利用して猛反発して潰しました。）の類似政策でアメリカにとっては悪夢の再来でした。しかし日本は韓国に通貨支援体制を、アメリカの意思を無視して昨年実施したのでした。
また、日本と中国は、2012年6月1日からドル換算を通さない円と人民元の直接交換（ドル換算手数料の節約・コストダウンと、利便性の向上、ドル相場の変化の影響回避）を東京と上海の通貨市場で開始します。これも、2009年鳩山政権が提唱した（アメリカが全く容認できないと猛反発した）ドル抜きの「東アジア共同体構想」の類似政策でした。これも、アメリカの意思を全く無視した、アメリカにとっては最悪の経済政策といえるだけでなく、アメリカ国債を大量保有してドル市場を支えている中国と日本がドル離れを起こすことは、ドル暴落というアメリカ経済の死活問題にも繋がる恐怖さえ秘めていました。
昨年、日中韓三カ国の名目GDP合計は、もう世界のGDPの約２１％を占め、今年は、アメリカのGDP規模(２２％）さえ抜く予定でした。日本はアジアの協力体制で日本経済の復興を図ろうとしていた矢先でした。(10年間にわたって日韓中の交渉が続けられてきた日中韓自由貿易協定（FTA）の協議がようやく進みはじめ、アメリカのTPPとは別に新たな貿易区が世界経済の成長の原動力になるとも今年は予想されていました。)
一方、今日の日米貿易は、もう日本とアジア貿易の５分の1（日本と中華圏の貿易の３分の１で、日中貿易の２分の１）の規模まで落ち込んでいます。この状況にあせるアメリカはTPPで、対日本、対アジアの貿易の再支配を必死で画策している真っ最中でした。（投資額でも現在日本は、世界１位の対韓国投資国で香港を除けば世界１位の対中国投資国です。）
アメリカはＧＤＰだけでなく世界最大の軍事大国です。年間費でみても、世界第２位となった中国の軍事費1430億ドルは、まだアメリカの7110億ドルの約５分の１で、日本は593億ドルのアメリカの約１２分の１で、世界の年間国防費の４１％が(2011年)はアメリカが支出する軍事費です。
アメリカは自国の年間のＧＤＰ（名目）の４.７％を軍事費に費やしています。一方、安保体制の下で自衛隊しか持たない日本の軍事費はＧＤＰの１％です。また、中国は、かつて小平の時代に大幅な軍縮を行った影響があり意外と少なくＧＤＰ比は1.28％程（名目ＧＤＰで1.96%）です。（日本も中国も軍事費を抑えて高度経済成長を成し遂げた点では共通しています。）
軍事費は平和時においては全く付加価値を生まない負の費用です。戦争で収奪を行うことでしか付加価値をもたらさないのです。軍事力が海外に展開するときは、基本的には自国の利権を守るか戦争で収奪を行うときです。戦争を煽り世界の憲兵としての役割を果すと同時にアメリカ軍事産業は利権を得ようとします。
今年、この数ヶ月の竹島・尖閣問題で一気に、日中韓の連携は崩壊し、日本の景気浮揚計画の企みも完全破綻しました。
（今年５月）つかの間の日中韓３国の首脳会議の友好
一方、２００８年リーマンショック以降、２００９年から（５０兆円を投入した）中国の上海株価総合指数にリードを奪われ続けた、ニューヨーク・ダウ工業平均株価は、２０１１年度に遂に上海の指数を逆転し、世界経済の担い手として、アメリカは中国に再逆転を成し遂げました。アメリカの雇用統計は改善してきました。
一方、中国人民銀行は、9月末時点における外貨準備高が前月比608億ドル減の3兆2017億ドルと2010年5月以来（２年４カ月ぶりに）月末の外貨準備高が減少したことを発表しました。果たして、アメリカは経済政策でも圧勝したのでしょうか？
そして、今回の反日デモで、中国市場における日本製品からアメリカ製品へのシフトの期待も大きく、11月6日予定のアメリカ大統領選挙でもアメリカ経済の復活は、大きな争点になりそうです。（今日のアメリカは、国内政治向けには、為替操作や人権問題で、中国を常に批判していますが、（日本と同様に）貿易・経済で、そして米国債市場でも、完全に中国に依存する国になりました。）
そして中国も11月8日開催予定の５年に一度の中国共産党の大会（第18回大会）があり、10年に一度の政権交代があると言われています。新しい指導者の習近平は、今般対日強硬策を主導したとも言われる一方で、清華大学で元ゴールドマンサックス会長でブッシュ政権で財務長官を務めたヘンリー・ポールソンに教えを受けた親米家であることが知られています。
