2012.2.14習近平・オバマ会談
アメリカのオバマ大統領は予想通り再選を果しました。今年2月にアメリカを訪問した習近平はオバマ大統領らと会談を行っただけでなく70ほどの商談を行い約2兆1000億の買い付けを行いアメリカの景気向上に貢献さえしました。3400億円のアメリカ大豆の買い付けをしたアイオワ州では、習近平は1985年初めて訪米し農業技術の研修をうけ２泊のホームステイをした思い出の地を訪問したといいます。再選されたオバマ政権は、親中政策を推進するとも言われていますが、既に習近平との関係は磐石なものであるようです。（現在娘をハーバードに留学させている習近平は、清華大学時代に元ゴールドマンサックス会長で財務長官を務めたヘンリー・ポールソンに教えを受けた大変な親米家であることも知られています。また、習近平の姉夫婦はカナダ人になっており習近平の弟はオーストラリア在住で習近平一族は西側社会に富を蓄積している疑惑もあります。一方、オバマ大統領も異母兄弟の弟のマーク・オバマ・デサンジョ氏が中国の広東省深センに永住しており、アメリカ大統領として中国を初訪問した際は北京で再会を果たすなど親中意識が強いと言われてます。
２月の訪米では、アメリカのご機嫌を取った習近平ですが、９月にはクリントン会談のキャンセル直後以来、何故か２週間も行方をくらまし、党大会に向けた闘争準備をしたとも、中国軍内保守派とともに反日デモを準備した?とも報道されており、今日の反日強硬路線の中心を演じた疑惑さえもあります。また、中国政府は、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦を展開するという大方針を９月に策定し、対日工作調整委員会のトップに習近平が指名されたのではないかと日本では報道されています。）
一方、11月6日アメリカ上院選のハワイ州選挙区で、民主党のメイジー・ヒロノ下院議員（65）が当選をしたそうです。米国史上、初めての日本生まれ上院議員で福島県出身で８歳の時にハワイに移住した弁護士でハワイ州副知事との経歴もあるそうです。ハワイ州では非改選のダニエル・イノウエ上院議員も日系人で、２議席を日系人が独占します。親中政策を推進すると言われるオバマ政権ですが、沖縄問題など対日政策についても進展させてほしいところです。アメリカは、日本への幾分かの配慮を見せながらも、アジアのＮＯ１はもう日本ではなく中国であると認識しており、この中国の覇権と軍事を抑制すると同時に、アメリカの経済利害を一致させるため、アメリカ政府の外交努力は対日本より対中国に多くがそそがれてきました。
9月13日の日本経済新聞に米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長が「日本、原発ゼロ再考を」という寄稿を掲載し「国家安全保障上の観点からも日本は『原子力国家』であり続ける必要がある」とし、「日本が原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら、日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術基準を要求する能力を失ってしまう」とし、日本が核の国際体制から抜け駆けしないよう主張しています。
ハムレ所長は10月25日の東京都内での講演でも「2030年代原発稼働ゼロ」を掲げる政府のエネルギー政策について「日米がパートナーであるためには原発の信頼を取り戻さないといけない」と述べ、原発方針の再考を促しました。ハムレ氏は「再生可能エネルギーでは原発を代替できない。夢想的になってはいけない」と指摘します。
10月26日の日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所の共催シンポジウムでは、アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授が日本の「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」方針についても「受け入れがたい」と発言しました。その理由として、原発増強に動く「中国」が日本の原子力技術を必要としているとしており、対中の外交カードを維持する観点からも日本の原発ゼロ政策に反対する姿勢を示しました。一方、アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明し、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められている」ことも明らかにしています。アメリカの軍需産業を背景とした政治的思惑は、日本と中国が関わる原発利権を相変わらず最重要視し露骨な要求をしているようです。一方で、アメリカのカリフォルニア州にあるサンオノフレ原発２、３号機は蒸気発生器の破損事故で今年１月停止しましたが、アメリカは、再稼働へ向けた地元住民の説得にまだ、てこずっており、再稼動の目処も立っていません。
10月25日に、温家宝首相が主宰した中国国務院の常務会議で、2020年までの中国政府の原子力発電の「中長期発展計画」は、中国の今後の原発新設について、万一の事故の際の水源汚染のリスクなどが高い、中国内陸部について、2015年まで、原発建設を認めないとの、原発建設抑止方針を打ち出しアメリカを失望させましたが、直後の10月26日付のニューヨーク・タイムズ（電子版25日）は、温家宝一族が巨額の財産を蓄えていると批判報道を始めました。これもなにか関係があるのでしょうか。(ボイス・オブ・アメリカは、今回、北京駐在の外国メディア各社に、温一族を告発する資料が送られたとし、ニューヨーク・タイムズ紙は、それを単に公にしたに過ぎないと告発があったような報道をしましたが、一方でニューヨーク・タイムズ紙は、もう１０カ月間の自社調査に基づいたものだと報道しており明らかに矛盾した報道です。）
しかし、アメリカの思惑とは逆に日本の原発事情は相変わらず、危機的状況をまだ脱していません。
（村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり」2012年09月14日）現代ビジネスでは、13人の国会議員が呼びかけ人となった「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」の報告が載せられていますが、アメリカの原子力技術者アーニー・ガンダーセンの講演は、①4号機の燃料プールの水が地震で抜け、燃料棒がむき出しになると、1535本の燃料棒に火がつく。といい、アメリカでは、すでに実験によって確認されている。②その火がついたときの破壊力は、核兵器程度ではすまない。東北、関東圏は壊滅し、放射能で人がいなくなれば、福島第一原発の1、2、3、5、6号機も管理不能となり 核の暴走が勃発する。
③燃料棒に一度火がつくと、燃料棒を包むジルコニウムが水を分解し、そのときに生じる酸素で発火が起こり、水素爆発に至る危険がある。したがって、消火に水を使用することは許されない。としています。
また同報告では、前首相の政策秘書・松田氏が発言し、「4号機の建屋の下の、南側3分の1くらいのところに活断層がある。核燃料プールはその上にあり、大震災のとき、4号機は80㎝も右に傾いた。そこに東電は40本の棒を打ちこんで補強した。」「福島第一原発の事故の直後、日本政府はアメリカ軍に燃料棒火災の消火薬剤を送ってもらっている。だが、東電にはまだ渡していない。東電には管理能力がないと判断しているので、消火薬剤の到着を知らせてもいない。」「もし、4号機の燃料棒に火がつくような事態が起きたら、アメリカ軍機が山形空港から飛び立って、4号機の燃料プールに消火薬剤を投げ入れることができるようにはなっている。」との趣旨の未公開発言さえありました。まだ福島の危機的状況は去っていないのです。
(日本の原発開発は、全てアメリカの技術支援でしたが、今日、日米原子力協定により、アメリカ以外の地域からの供給を3割に制限されているため、原発の濃縮ウランは7割以上を、日本はアメリカから輸入する義務づけがありますが、前首相の政策秘書・松田氏のアメリカ軍機の消化剤対応発言は、日本の原発の最終危機(4号機の燃料棒の燃焼)対応さえアメリカ軍に依存しており、アメリカ軍従属を抜きには、原発安全も、維持できない日本の現状を暴露していることに気付いた人は少なかったようです。)
また、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章の最近の発言では、「燃料の塊をつかみ出すのは諦め、1号機から3号機は原子炉建屋を大きな石棺で封じ込めるしかない」 『4号機の場合は最上階も吹き飛びましたし、その下の階がすでに爆発で破壊し使用済燃料プールが宙吊りのような状態になっているのです』「10月23日、福島第一1号機で爆発を回避するための窒素注入が行われている」という福島県下だけでの統制報道に対して「窒素を注入しているという事は、その分格納容器の中のガスを外部に出しているという事で、それに伴って放射性物質が環境に出て来ているという事です！」としており、今だに福島原発から放射性物質が漏れて続けている深刻な状況を告発しています。
尖閣諸島をめぐっては、日本の野田首相と中国外務省は11月6日、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の場で、場違いな２国間の火花を散らし、対立の激しさを国際社会に改めて印象づけました。中国外務省は会議の通告外の場面で手を挙げ、日本の尖閣領有を「戦後の世界秩序への挑戦」などと主張したため野田首相は、「２国間の問題を取り上げるつもりはなかったが、日本の立場を明確にしておきたい」と切り出し、日本側の尖閣の領有権の見解を主張しました。会合後、記者団に野田首相は「中国から、尖閣に触れる不適切な発言があった」と不快感をあらわにしたとも言われます。また、野田首相と温家宝首相は会議場であいさつのそぶりさえ見せず、関係改善の難しさを浮き彫りにしました。
一方、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が11月3日から14まで訪日し、横浜市や那覇市で講演していますが、中国の報道官は「ダライの目的は中国の分裂活動を進め、中国と他国の関係を破壊することだ」と主張し「いかなる国であろうと、ダライの分裂活動に、場所を提供することに反対する」と述べ、ダライ・ラマの訪問を受け入れた日本を批判しました。
また、新華社電によると、中国の梁光烈国防相は11月6日、北京を訪れたポーランド軍の友好訪問団との会談で、尖閣諸島問題を取り上げ、「日本は第２次世界大戦の侵略国として、今に至るまで歴史に対する深い反省をしていない」と日本を批判し、「第２次大戦は中国とポーランドの国民に深刻な災難をもたらした」と指摘「日本の右翼政治家が靖国神社を参拝し、釣魚島問題で挑発するのは、第２次大戦勝利の成果を否定しようとする誤った行為だ」と主張したそうです。
アメリカニュージャージー州パリセイズパーク市にある日本軍強制慰安婦の碑で10月26日、日本人右翼の仕業と推定される「竹島は日本もの」と表示した「杭テロ」が発見されました（ニュージャージー州パリセイズパーク市の「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と記載された記念碑は、韓国ではなく、アメリカのパリセイズパーク市民の手で同市（市民の52％がコリア系とも言われますが）公立図書館に２年前に建立されたものでした。慰安婦問題が市民に浸透していることを物語るものでもありましたが、これが日本右翼のターゲットにされてしまったようです。
11月4日付で、そのニュージャージー州の地方紙「スターレッジャー」に、日本の作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら日本有識者でつくる「歴史事実委員会」が慰安婦問題に関する意見広告を掲載しました。それは「日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていた」と訴えたものです。意見広告には、自民党の安倍晋三総裁ら国会議員39人さえも賛同者として名を連ねているのです。
全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく作業部会が10月31日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれました。作業部会で慰安婦問題について韓国、中国、北朝鮮が「日本は誠意ある対応を取っていない」と批判しました。慰安婦問題に関しては、オランダ代表が日本の教科書での記述がなくなったことを指摘しました。韓国は「法的責任を認識し、被害者が納得する措置を取るべきだ」と強調しました。
日本側は補償問題などについて「解決済み」との見解をただ繰り返しました。
人権作業部会では、中国も旧日本軍の従軍慰安婦問題を直接的に批判しています。今回の作業部会で言及したのは韓国、北朝鮮、オランダ、中国など７カ国と言われています。作業部会は11月2日、10月31日に開かれた審査の内容をまとめた報告書を採択しました。
今回の国連人権理事会の作業部会では、旧日本軍の慰安婦問題に関して韓国、中国、北朝鮮などが提起した「法的責任の確認と補償」なども認定し、各種の勧告を盛り込みました。また、日本の福島県双葉町などが働き掛けた、東京電力福島第１原発事故についての「健康に生活する権利の確保」についても勧告を出しています。
アメリカのオバマ再選は、共和党よりましだという日本人も多いですが、アメリカの国内景気対策を最優先とする、オバマ政権のＴPP推進や普天間での政策など、日本との対立も継続するでしょうし、再選オバマ政権は、利害の直結する対中国政策を一層拡大するとも言われ、共和党に近い安倍氏とも石原氏とも協調はあまりなさそうです。また、竹島や尖閣を煽った対日本への政策や情報戦術は、今後も継続されるものと思われます。アメリカは、尖閣・竹島問題でエスカレートさせた日中韓関係が悪化するのをひそかに望んでいるとも言われ、ＡＳＥＡＮも含めて、アジアで領土紛争をたきつけて、アメリカ軍の影響力を堅持する方針は継続されるだろうと言う人もいます。日本には、相変わらず厳しい状況が続きそうです。自衛隊にまで１機１００億円もするオスプレイの導入がアメリカから要望されているとも言われていますが、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして森本敏防衛相は安全保障の側面から「勉強する」として導入の検討を10月に指示しました。
情報戦術と言えば、（オバマ）アメリカはさすがで、大統領選挙準備中の今年6月公開の映画「リンカーン・秘密の書」は、第16代アメリカ大統領エイブラハム・リンカーンがバンパイアハンターとなり戦う姿を描いた荒唐無稽の3Dアクションでしたが、(母親をバンパイアに殺され、復讐を遂げるため、成長したリンカーンは、奴隷制度を隠れ蓑にし、昼は政治家として奴隷解放を訴え、夜は斧を手にしたバンパイアハンターとしてバンパイアと戦う映画)リンカーンの奴隷制反対闘争やアメリカ合衆国を二分した南北戦争の歴史も紹介した映画で、オバマ氏の尊敬する弁護士・リンカーンの功績をアメリカ民衆に再想起させるに十分なものでした。
また、大統領選挙直前の10月公開の映画「アルゴ」はイランで実際に起こったアメリカ大使館人質事件の救出作戦を描くサスペンスドラマでしたが(1979年11月4日、イラン革命が激化するテヘランで過激派がアメリカ大使館を占拠。52人が人質になり、6人のアメリカ人が自力で脱出しカナダ大使の自宅に身を潜め、CIAはその6人を安全に国外へ脱出させるため、「アルゴ」という架空のSF映画を企画し、撮影スタッフに偽装してイラン出国させた実話映画)これは、2002年に、オバマ大統領と同じくノーベル平和賞を受賞したオバマ氏の先輩ジミー・カーター民主党元大統領時代の功績に、ある意味で光を当てたともいえる映画でした。
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