＜ 东 京 站 ＞
反日デモで襲撃を受け休業していた日系百貨店「平和堂」は10月27日長沙市内の２店舗で約１カ月半ぶりに営業を再開、山東省青島の「イオン黄島店」も10月１日から順次、営業を始め、日系店舗の営業はようやく回復し始めたようです。
しかし、トヨタ自動車の9月の中国の自動車生産台数は前年同期比41.9％減の4万7253台と大幅マイナスとなり、日産自動車の9月の中国の自動車生産台数も同20.4％減の9万0394台に落ち込みました。ホンダの9月の中国の四輪車生産台数も同20.7％減の5万0735台と不振、スズキ（46％減）や三菱自動車（30.5％減）やマツダ（13.7％減）も中国生産台数が低迷したそうです。対日中悪化政策の影響で日本の自動車業界には大きな影響が出たようです。
涙の山口百恵(中国誌)
10月も、毎日のように尖閣諸島周辺水域では、中国の海洋監視船が姿を見せているそうです。出没を繰り返す中国船について、英BBC放送は日本による尖閣諸島への実効支配を打破するという意図があるとの見解を示しています。日本の海上保安庁によると、中国の海洋監視船への警告に対し、中国監視船からは「この海域は中国の領海である」との回答があったとも言われます。
中国人旅行団体のキャンセルが相次ぐ中で、10月20日、上海からの花火ツアー参加者1500人を乗せたクルーズ船が熊本県八代港に到着しました。上海からの団体旅行者の来日は緊張が高まる日中間が民間主導で緩和に踏み出したことを示すものだとも香港などでは報道されています。
しかし、日本の海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員64人全員を救助したことについて、中国外務省は10月22日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と報道はしましたが、日本に謝意を示さなかったとも言われています。
10月22日、日本への公式訪問で、マルティネリ・パナマ大統領は、釣魚島問題で日本への支持を表明しました。日本の野田首相との会談後の共同記者会見では、釣魚島の主権問題について、大統領は"この問題に関する日本と中国の立場では、我々は日本をサポートしています"とし 「釣魚諸島は日本の領土」とも明言しました。これに対して「第三国を巻き込んで自らの立場を宣伝しようとする日本のたくらみは完全な徒労である」と中国政府は早速批判しました。
アメリカの共和党の元国務副長官のアーミテージ氏らは10月22日、東京で野田首相らと会談した翌日の10月23日には訪中し、中国の次期首相と言われる、李克強副首相と会談を中国の中南海で行いました。新華社電によると、李副首相は尖閣諸島問題について中国側の立場を説明し、「国際社会は第２次世界大戦の勝利と戦後の国際秩序を守るべきだ」と述べて、アメリカ側に理解を求めたそうです。
李副首相はまた、今後の「中国とアメリカ両国の経済貿易の協力は双方に利益がある」と述べて、中国向けにアメリカのハイテク製品の輸出規制緩和や中国企業の対米投資の制限撤廃などを要請しました。アーミテージ氏らは次の政権が「民主党であれ、共和党であれ、アメリカと中国間の関係発展を支持している」と述べ、引き続き中国の李副首相との協力を維持し今後の米中友好の促進と地域の安定のために努力する考えを示しました。
また、中国人民解放軍は、馬曉天上将を空軍トップの司令員に昇格させる人事変更を行ったと国営テレビＣＣＴＶが10月23日に報じました。馬氏はこれまで、アメリカ軍との協議では中心的役割を果たしてきた、解放軍の中でも親米家の一人とも言われています。
一方、李克強に、もうすぐ政権を引き継ぐ予定の温家宝に対して、10月26日付のニューヨーク・タイムズ（電子版25日）は、一族が巨額の財産を蓄えていると批判報道をしました。「温首相の夫人を含む一部親族は、少なくとも２７億ドル相当の資産を蓄えた」と突然に報道しました。
これらの調査結果について中国外務省や温首相の一族に対してニューヨーク・タイムズはコメントを求めたが、いずれも拒否または無視されたともニューヨーク・タイムズは報じています。一方、これに対し、中国外務省の報道官は「中国の評判を落とし、隠された意図がある」と述べ、中国国内ではウェブサイト等への遮断も始めたようです。
次期国家主席の習近平氏の一族も、多額の資産を蓄積していることが一般に知られていますが（今年６月には、習近平次期首相候補の家族の財産を暴露した記事が、米ブルームバーグから出されています)。今回のニューヨーク・タイムズは何故か、温家宝のことしか報じていませんでした。10月23日に訪中した元国務副長官のアーミテージ氏らの意向があったのでしょうか？。ニューヨーク・タイムズの温家宝批判の真の意図はよく分かりませんが、記事の前日に、温家宝首相が主宰した中国国務院の常務会議では、、2020年までの中国政府の原子力発電の「中長期発展計画」を決めています。その新しい原発計画では、中国の今後の原発新設について、万一の事故の際の水源汚染のリスクなどが高い、中国内陸部について、2015年まで、原発建設を認めないとの、原発建設抑止方針を打ち出しました。
この原発建設抑止政策にアメリカが失望した結果と言う人がいるのも気になるところです。（米露協定によりロシアから提供されてきた核弾頭解体に伴う高濃縮ウランの供給が2013年までに終わり、世界の濃縮ウランの需給も逼迫すると言われる一方で、原発を拡大させる日本や中国に対する、今後の濃縮ウランの輸出増が見込まれるものとアメリカでは期待されてきました。）
一方中国は最近、環境問題に神経質にもなっているようです。浙江省寧波市で国有石油大手の中国石油化工（シノペック）が計画していた化学工場の拡張（ＰＸ）に反対する住民らの大規模デモはもう６日間も続いています。
一方、人民日報10月24日記事（日本版）は「中日の膠着状態を打開する鍵は中国ではなく、日米にある。「虎の首に鈴を結びつけた者にその鈴を解かせよ」という言葉がある。釣魚島問題を最初に作り出したのは日本であり、その火に油を注いだのが米国だ。」と論じ「中国は中日関係と地域協力の大局の維持という重要な利益の観点から、日本に対して対話による問題解決の扉を開き続けている。」と対話の解決を主張しました。
さらに、人民日報10月26日記事（日本版）においては、「中日が開戦した場合、中国の敗北は必至」との見解についての記事を掲載し、アメリカと日本が来月実施する可能性のある島嶼奪還合同演習に懸念を示し、日本の軍事関係者が「中日が開戦した場合、中国側の敗北は必至」と主張していることについて「最近のこの方面の報道に留意している。」としています。「日本と一部周辺国との関係は緊張状態にある。日本側は盲目的に武力を誇示するのではなくこうした状態をもたらした原因について深く省察すべきであり、これが喫緊の課題だ。」と軍事緊張に懸念を表明してしまいます。
アメリカは、昨年の約５万人のイラク駐留米軍の撤退（ブッシュ時代は約１５万人駐留）に続いて、９.１１テロの解明に協力しなかったため滅ぼしたアフガニスタンにおいても、現在９万１千人の駐留米軍を、今年秋までに６万８千人に減らす方針です。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は9月21日に、アフガニスタンに展開する治安部隊１３万人の大半を２０１４年末までには撤退させる方針を確認して閉幕しました。アメリカを中心に、西欧国際治安部隊が約１１年間に及んだ戦闘で、イスラムタリバン勢力を追い込んだアメリカですが、（世界生産の９割近くを占めるとも言われる）麻薬原料の不法ケシ栽培の最大供給国・アフガニスタンを、アメリカは復活させたとも言われています。（タリバンはケシ栽培をやめようとしていました。）
しかも、今日の占領下のアフガニスタンは戒律を破る女性をテロ殺害する「名誉殺人」が急増し、女性を蔑視したタリバン時代の風潮も復活してしまいました。（日本はこれまで、アメリカを中心とした軍事占領の兵站的な役割を演じさせられ、アメリカに破壊されたアフガンの復興については、中心的な役割を果し、多額の経済負担（約41.53億ドル）を押し付けらられてきました。さらに、2012年7月のアフガンの東京会合においては、アメリカを中心とした欧米軍の撤退にからんで「2012年より概ね５年間で最大約30億ドル規模の支援」を日本が行うことも表明させられました。）
イラク・アフガンを引き上げたアメリカ軍の次の戦略は、「北朝鮮・韓国・中国・日本」に関わるアジアの戦争を煽り、アメリカ軍をアジア派兵させる戦略に向かうのではと危惧されています。（尖閣が軍事衝突に発展して喜ぶのは、アメリカ軍だけと言う人もいます。）
イラク・アフガン撤退後に過剰になるアメリカ軍を中国の脅威を背景にして、沖縄やアセアンをはじめとする、アジアのアメリカ同盟国の軍事増強に回し、アメリカの軍事産業の利権拡大を期待しているとも言われます。アメリカのケビン・メア元米国務省日本部長は『文藝春秋』10月号に寄稿して、中国の脅威に触れ「尖閣で日本は大変だから（アメリカの）Ｆ35戦闘機をもっと買うべき、イージス艦をもっと増やして配備すべき」とアメリカ政府の裏の本音を正直に表明しています。
また、アメリカは日本だけでなく、台湾への武器輸出強化も狙っていると言われます。中国と台湾との「両岸問題」の悪化です。また、南シナ海においてもフィリピンを扇動し、長年棚上げしていた領土問題を再燃させ、中国との衝突をけしかけているとも言われています。世界最大の軍事大国アメリカは、東アジアの新興大国である中国の市場を日本から奪うと同時に軍事的には仮想敵国ともして日本の平和主義の修正も求めているかのようです。
アメリカ軍は10月19日、11月5日から16日まで予定していた沖縄県渡名喜村での自衛隊との合同演習の離島奪還訓練を見送る方針を固めました。これは、中国への配慮とも、沖縄の米兵による女性暴行事件で米軍に対する反発が強まっている日本側の感情にも配慮されたものと言われています。
しかし、一方でアメリカ軍と自衛隊との合同演習は5万人(内アメリカ兵約１万)の大規模な軍事演習で年２回の定例演習ですが、今回は、アメリカ大統領選挙と中国政権交代の時期をまたぐ時期の12日間にわたり、主に沖縄・九州を中心に、実施されます。この狙いは北朝鮮や中国を牽制・刺激して、アメリカ軍の有用な役割を日本を初めとした世界に示す狙いもあるものとみられます。演習内容は異例の全面非公開となっています。
日本と言えば、中国では、日本右翼狂人とも呼ばれる東京都の石原知事が都知事を辞職し、新党を結成する考えを示しました。韓国のメディアや欧米の主要なメディアは、こぞって「日本をさらに右傾化させるだろう」などと伝えています。
ワシントン・ポストは「威勢のいい知事が新党立ち上げ」という見出しを掲げ、「日本政府は、尖閣諸島を購入しようとした石原知事を恐れて、中国との緊張を和らげようと、みずから島の購入に乗り出した。しかしその思いとは裏腹に、中国が激怒した」として、石原都知事の言動が日中関係の冷え込みにつながったとも伝えています。そのうえで、石原都知事が結成する新党については「日本をさらに右傾化させるだろう」と報道をしています。
新銀行で「1500億円の税金をドブに捨てた都知事」と報道された（1000億円を出資し、2007年9月中間期の決算では累積損失が936億円に達するなど 破たん状態の新銀行東京に対して、さらに都民の税金を追加出資しました。思いつきとも言われた築地市場移転も行き詰っています。）石原知事は、右翼というより、タレント的な人気を背景に都政を私物化した独裁者という人までいます。2016年のオリンピック開催地招致に150億円近くかけ失敗しても、2020年大会への再誘致を継続しました。14億7千万も集めた尖閣諸島購入代金にいたっては、国有化後も返却せず、更なる日中悪化に使用される可能性さえもささやかれています。2012年7月27日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に出した石原知事の私的意見広告も都民の税金でした。「中国と対峙するアジア諸国（日本）を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない。」と対中国対峙へのアメリカの支持を訴え、アメリカと同調して日中間の悪化を煽りました。
（そもそも、自民党の国会議員を辞めた際には、オウム真理教への資金提供を行っていたことの責任をとったとも（四男の画家：石原延啓はオウム真理教のつながりがあったとの噂もありました。）言われました。法華経系の霊友会の信者であり、政界進出にあたり、俳優の弟の人気だけでなく、霊友会の支持をとりつけて大量の宗教組織票を獲得しました。不思議な縁ですが、霊友会は、1949年11月4日コカインの隠匿容疑でGHQに家宅捜索を受けています。またオウムもLSDを使ったイニシエーションやチオペンタールという麻酔薬を使った儀式で有名な宗教でした。その儀式を考案したオウムの林郁夫氏は石原裕次郎の手術の執刀医でした。 ）
石原氏と連携するとも言われている、自民党の安倍元首相も大阪の橋下維新の会も、かなり右翼的な政策で知られています。対中国政策では何れの勢力も強弁路線とも言われます。
大阪の橋下氏は2008年に、自民党、公明党共に本部では推薦・支持を見送ることが表明され、自民党は「府連推薦」、公明党は「府本部支持」とされました。ネット上で人気を集めネット社会の寵児であるともいわれました。（ツイッター上では教育や行政面で一応の常識論を述べる一方で、言論では大衆受けするパーフォーマンス的発言がたくみとも言われます。）しかし、当初、大阪府知事選を巡って二転三転した際は、「橋下がウソを付いた理由」もウソであるとも言われ、「2万%あり得ない」との言葉とは裏腹に、実際は自公推薦を得ただけでなく、財界の支援取り付けの確認ができるまで知事選を準備していたと言われました。
昨年の大阪市長選の前に、週刊新潮と週刊文春が橋下市長の出自を書いた際も、書き方が悪意に満ちていたと同情が集まりました。「実父が正式な暴力団員であったこと、従兄が人の命にかかわる重大な犯罪事実を犯したことは週刊誌報道で初めて知った。実父の出自も今回の週刊誌報道で初めて知った。・・」と述べる一方で、恐喝・職務強要で逮捕され有罪判決を受けた解放同盟幹部(安中支部の元相談役）の名を挙げ「解同にしても、飛鳥の小西さんや、八尾のMさん、ああいう人が行政に働きかけたから声が届いたというプラス面もあるが・・」等と解同擁護発言が過去にあり、2008年3月の府議会では、「私はいわゆる地区で育ったが、同和問題は全く解決されていない。」とも明確に述べていました。
今回、朝日新聞グループの朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」（10月26日号）が緊急連載「ハシシタ 救世主か衆愚の王か」を掲載したことについて、橋下氏は朝日新聞と系列の朝日放送の取材を拒否し、朝日新聞グループを屈服させました。
「血脈主義は身分制度の根幹であり、悪い血脈というものを肯定するなら、優生思想、民族浄化思想にも繋がる極めて危険な思想だと僕は考えるが、朝日新聞はどうなのか。アメリカでの人種差別、ヨーロッパにおけるナチス思想に匹敵するくらいの危険な思想だと僕は考える。」と主張しました。しかし、記事は、橋下氏の人権を侵害しているとも思えないものでした。橋下家が一時住んでいたある地域に被差別があると書いた部分は問題があったとも思えますが、昨年の週刊新潮と週刊文春が橋下市長の出自を書いたものより遥かに紳士的なものでした。やはり、相手が朝日だから橋下氏の攻撃対象となったのでしょうか。
2008年伊丹駐屯地での祝辞の中で、「人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と発言し。朝日新聞における山口県光市の母子殺害事件を巡る橋下のタレント弁護士時代のテレビ発言を批判した社説に対する反論だとも主張しています。「朝日新聞がなくなった方が世のためになる。全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい」とまで言っています。1999年から2004年までの6年間に、消費者金融大手「アイフル」の子会社である商工ローン企業「シティズ」の顧問弁護士であった橋下氏はグレーゾーン金利等を批判した朝日新聞や消費者問題で被害者の立場を擁護する弁護士達に敵対する等、従来から左翼の運動に参加せずむしろ左翼つぶしの路線を生きてきました。
慰安婦問題にも批判的で、「慰安婦の方が、『どうしても僕に言いたい』ということであれば、直接うかがおうと思っている」 とも一旦主張しましたが、実際に韓国から金福童・ハルモニがやってきて大阪市役所を訪問した際には、休日をとり面会はせず、「日本国家が暴行、脅迫、拉致という形で国際社会から非難を受けるような強制連行をやったという証拠はない・・」とツイッターで主張をしたため、今年9月に朝日新聞記者等から批判を浴びて反目した翌月に発生した週刊朝日事件でした。
慰安婦問題では、アメリカニュージャージー州パリセイズパーク市にある日本軍強制慰安婦の碑で10月26日、日本人右翼の仕業と推定される「杭テロ」が発見されました。また、同日にニューヨークの韓国総領事館でも「竹島は日本の領土」と主張するステッカーが発見され波紋が広がっています。アメリカで反日が煽られる行動は、まだ止まっていないようです。
