（天皇陛下（明仁親王）の生前退位の「お言葉」のビデオメッセイジ放送は、東北震災時に国民および被災者に対するビデオメッセイジ以来でした。そもそも、天皇陛下が国民に対して直接放送を行うのは異例なことで、昭和天皇においては、終戦時のＮＨＫの玉音放送だけでした。Ｐ）
NHKは参院選前の時期に、この報道を出そうとしたところ、安倍首相官邸からストップがかかって、一旦、報道を断念したものだそうです。もし、天皇陛下でなければ、官邸のストップの意向だけで、こんな放送は永久にたち消えになるところだったようですが、ＮＨＫはあえて、８月８日に放映を強行したようです。
これに対し安倍首相は、「・・国民に向かって発言したことを重く受け止めている・・きちんと考えていかなければならない」などと述べるに留まり、皇室のルール・制度などを盛り込んだ「王室典範」の改正問題などに対する具体的な言及はありませんでした。（正に、不意をつかれたかのような様子でした。そもそも、安倍首相官邸からストップをかけて、報道も断念されていたものだったのですから、あわてたのも無理はありません・・・。）安倍政権は6月に、杉田和博官房副長官をはじめ、厚生労働省や警察庁など旧内務省系官庁出身者を中心とした極秘チームを設置して、退位の手続きから、憲法が定める象徴天皇制との整合性などについて急ピッチで意見調整を行おうとしていた最中であったとも言われています。
宮内庁関係者の間では、今回の「生前退位の意志」報道が、安倍独裁政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか、という見方が広がっているとのことです。
既に先立って、７月１３日にアメリカのニューヨークタイムズ（電子版）は、陛下が20０３年に前立腺がん、2012年に心臓手術などを受けたため、公務負担が大きくなっていると指摘して、昭和天皇も長い間、病気だったことから（生前退位を）したいと考えているようだとの専門家の分析などを伝え、陛下は「公務を真剣にとらえることで知られている」とも報道していました。
「公務が完全に実行されるため次の世代に皇位を譲りたいと考えたとしても不思議でない」と報道しただけでなく、天皇の地位を継承する次期の天皇となる皇太子を、「平和憲法を称賛してきた」との論評を掲載していました。そして、今後、「安倍首相の目標（改憲）とは対照的な考えを示すかもしれない」としていました。Ｍ
（実は、「生前退位」は皇室典範の改正が必要で、国会論議もあり、少なくとも１～２年かかるとみられているのです。参院選で独裁性を高めた安倍政権が狙う改憲論議ですが、皇室典範の改正論議が遡上に上がれば、当然、平和憲法の改悪（天皇の元首化）案も後回しになる可能性があるのです。かつて、安倍政権が国立大学での入学式・卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう求めていることに対しても「やはり、強制になるということではないことが望ましいですね」と安倍政権の強行政策を批判する意見を述べられたこともありました。）
戦後平和主義を体現されてこられた天皇陛下は日本の敗戦70周年の2015年8月に東京で開かれた戦没者追悼式で「過去を振り返って先に進んだ取組に対する深い反省と今後の戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」と日本の過去の戦争への反省を重ねて述べられました。
また、2015年12月82歳の誕生日を迎えて発表した談話では、「この1年を振り返ってみると、戦争を再び思い出させた」と安倍政権の安全保障法案の強行採決を迂回的に批判したとも言われました。「日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と、天皇陛下は現在の平和憲法を高く評価する見解も述べられました。（安倍首相らの改憲論議が平和憲法をアメリカの押し付け憲法と主張していることにも反発されているのでしょうか？）
2016年年初に週刊文春（1月16日号）は「天皇の憲法発言に秘められた安倍政権への強いメッセージ」というタイトルでこれらの背景も伝えていました。80年の人生で最も心に残ったことを問われた天皇陛下は、「先の大戦」を挙げられました。
「安倍政権の憲法改正案は、天皇を象徴ではなく戦前の元首に戻そうとしています。平和憲法に従い『象徴天皇』をずっと体現してこられた陛下は、ご自分の生き方を否定されたように感じられたのではないでしょうか。だから、昨年4月の『主権回復の日』を記念する式典に陛下をひっぱりだすなど、皇室の政治利用に遠慮をみせない安倍政権へのメッセージとして、あえて憲法を遵守する立場を強調されたのだろうと思います」との主旨の皇室関係者の言も紹介されていました。
「五輪招致をめぐる皇室の政治利用問題で菅義偉官房長官とバトルを繰り広げた宮内庁の風岡典之長官にも言及し、『宮内庁長官始め関係者も、この問題が国政に関与するかどうか一生懸命考えてくれました』と述べられ、安倍政権が風岡長官を毛嫌いし、交代させようとしているとの噂もあるので、陛下は釘を刺されたのではないでしょうか」（宮内庁担当記者）との言も紹介していました。（「やはり、陛下は「象徴天皇」を規定した平和憲法が安倍首相らによって改正（元首化）されれば、もう象徴天皇の務めを果たすことができず、天皇の地位にあるべきではないと考えていらっしゃるようだ。」との感想をもつ人もいるようです。）
（皇室の生前退位は、世界史的には、異例なことではく、オランダでは３代連続で女王が生前退位しているそうです。天皇陛下のビデオメッセージを受け、中国メディアは「生前退位に関する議論に精力が注がれ、日本の右翼は憲法改正に集中できないと懸念している」「明仁天皇の逆襲」と題した論評では、あえて「象徴天皇」と陛下が述べたことで「改憲で（象徴でなく）天皇を元首に引き戻そうとする安倍政権のたくらみに反撃した」とも指摘しています。
安倍政権による集団的自衛権の行使容認に対峙して「天皇陛下のメッセージは民意を踏みにじった一連のやり方に対する婉曲的な批判だ」と述べている様子です。環球時報は、「この状況を活用し、憲法改正を（安倍首相は）推進できる」（電子版）と警戒する一方で、天皇陛下を「現行憲法と平和、民主主義の擁護者」と評価し「天皇陛下は安倍政権の改憲の動きと右傾化に相当な危機感を持っている」とも論評しました。
韓国報道でも安倍政権下の憲法改正論や安保法制への批判にからめ陛下が終戦の日など各種行事で語られる先の戦争への思いや平和への願いを報道し「天皇と安倍首相の対立」が強調される論評は多く退位後の韓国訪問の可能性も論じられているようです。日韓共同開催になった２００２年のサッカー・ワールドカップ大会を前の年の誕生日の会見で語られた「日本と韓国との人々の間には、古くから深い交流があったことは、日本書紀などに詳しく記されています。私自身としては、桓武天皇の生母が（朝鮮半島の）百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」との天皇陛下の発言が今でも韓国では影響してる様子です。）
一方で朴槿恵大統領は８月８日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発する中国政府との意見交換を目的に同日、訪中した最大野党の「共に民主党」の国会議員６人を激しく非難しました。
韓国政府はアメリカの要請を受け配備するＴＨＡＡＤで韓国政府を非難する中国に対し、ミサイルや核実験を繰り返す北朝鮮をまず問題にすべきだとして、反論しています。Ｊ）
北朝鮮問題では、中国政府の国連安保理での非難声明発表の見送りに対し、日本政府は強い不快感を示しました。日本は国連を舞台に、「北朝鮮包囲網」の構築を目指していますが、中国が応じない限り、国連での進展は見込めない様子です。日本政府は、北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したことを受けて、「我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、許し難い暴挙だ」（安倍首相）として、声明発表を各国に働きかけています。
７月に北朝鮮がミサイルを発射した際に非難声明の発表を安保理で働きかけましたが、中国の反対であえなく頓挫しました。８月３日北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルを発射したことに対する非難声明の発表についても、国連安全保障理事会は８月９日に見送ることを決めました。やはり、中国政府は、南シナ海だけでなく、アメリカが最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を決めたことにも強く反発している様子です。
天皇陛下ビデオだけでなく、稲田朋美を防衛相に起用したところ内外から予想以上に極右政治家と批判され、安倍首相は、慌てたとも言われています。稲田防衛相は、2016年8月3日の就任会見で、「現時点では核保有を検討すべきでない」と述べて、将来の検討を否定しませんでした。
安倍首相は８月6日、原爆慰霊祭のために訪れた広島市で会見した際、「わが国が核を保有することはあり得ず、保有を検討することもあり得ない」「非核三原則を国是として堅持し、この考えは全くゆるぎない」と述べて稲田発言の火消しに大慌てでした。
（中国国防省は８月５日、稲田防衛相の８月４日に行った日本の報道各社とのインタビューで、稲田氏が１９３７年の南京事件に関連し「百人斬り」を否定したことについて「歴史を否定すれば中日関係の未来はない」と強く反発する談話を発表しました。
靖国神社を繰り返し参拝するなどウルトラ右翼とも称される稲田氏については「極右の政治ブローカーで、安倍首相と関係が近い」との認識で中国国防省は談話で「歴史を直視するのが歴史問題解決の基礎だ。歴史の改ざんは同じ失敗を繰り返すだけだ」とし稲田氏の発言に関しても「侵略の歴史を美化したいだけだ。国際秩序に挑戦し、軍国主義をよみがえらせようとしている」と強く批判しているようです。）
稲田防衛相は第２次安倍政権発足後、行政改革担当相、政調会長として毎年靖国神社も参拝しています。しかし、稲田防衛相に限らず、今回の第３次安倍再改造内閣は、安倍首相を含めて全閣僚は殆どが「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」などの右翼的組織に所属している、いわば「靖国」派の政治家に独占された内閣です。
早速８月１１日には、新任の今村復興相が８月１５日に先立ち靖国に参拝しました。（一応個人参拝で記帳はしなかったといいますが、堂々と参拝したことをあえて公表しています。
また、今村復興相の言葉によると、大臣就任の報告（？○？）を兼ねての参拝なのだそうです。一体誰に報告するのでしょうか？）Ｍ （英霊に報告するのです。安倍首相の2013年12月参拝時には、「御英霊に、政権１年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。」と安倍首相自身も真面目に述べました。信じられない事実ですが、おそろしいことに、英霊を宗教的に本当に信じこんでいる様子です。これは靖国派の政治家に共通する異常な特徴です。）
「たいていの神道信者は超保守的で、彼らと、神道と超国家主義を同一視していた復員兵とその他の者は、しっかりと結びつく傾向を持っているので、依然として危険な面がある。政府は、信教の自由に関する命令を厳守する立場にあり、現在彼らを取り締まる手段を持っていないために、こうした状況は危険だ。・・」と昭和天皇（裕仁親王）は、靖国の危険性をかつて指摘されています。靖国で神となってあの世で会うことを戦前の日本の純真な少年達は信じ込まされて特攻は自爆さえしました。
靖国神社・前宮司の湯澤貞氏は、靖国の「霊璽簿は一年間、本殿の中に置いておきます。靖国神社のご神体は刀で、一年間本殿でお祀りしている間に御霊がこのご神体に移ります。」と説明しています。靖国の神体の御霊とは、宗教的には、実は人殺しのための日本刀の神体に移るもののようです。
靖国は沖縄戦の犠牲者や原爆や東京空襲などで死んだ民間被災者や軍と共に戦死した従軍女性は奉りません。また官軍と戦った旧幕府軍や反抗した西郷隆盛らは軍人でも奉りません。戦死した軍人だけを名誉ある「英霊」として祭るもので、一種のマインドコントロールの役割がありました。異常な戦争遂行の精神的装置でした。その靖国の思想が１０００年帝国を主張したナチズムのヨーロッパ侵略とも共鳴したのです。植民地獲得に出遅れた新興列強の一員とし日本は振る舞い、世界征服の野望に駆られたナチズムと靖国の日本軍国主義は、軍事同盟に至ったのです。
ナチズムと言えば、７月２６日に起きた相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起こった殺傷事件は日本中に衝撃を与えましたが、犯人がナチズム的な優性思想に染まっていたらしいことも話題になりました。戦前の日本でも海外の優性思想の動きやナチズムに刺激されて、断種法を制定しようという運動が起こりました。特に代表的な民間優生運動団体であった日本民族衛生協会では、医学者や法律家からなるプロジェクト・チームを結成し、ナチズムの影響も受けたドイツの「遺伝病子孫防止法」（１９３３年制定）の影響を強く受け「断種法案」を１９３６年に作りました。
この「断種法案」を修正した「民族優生保護法案」が、１９３７年以降、議員提案として帝国議会にたびたび提出され、当時の厚生省はこれをたたき台にして国民優生法案を作ったのです。大日本帝国においては、国民皆兵と大和民族の健康維持という名のもとに優生思想が浸透し、1940 年に国民優生法が制定されました。
（戦地では、その優性思想的な大和民族を維持の発想が捕虜の虐殺にも繋がったのでしょうか。当時の日本軍は日中戦争を支那事変と称して「戦争」と認めなかったため、国際法の適用も一切意識をせず（日露戦争でも太平洋戦争でも、日本軍は欧米人の捕虜収容所を各地につくりましたが）日中戦争では、捕虜をつくってはならない事変であったため中国人の捕虜収容所はなく、大量捕虜は処断(虐殺)されました。)南京では、安全区に逃げた敗残兵まで虐殺しました。シンガポールでは、住民から華人を選別して虐殺しました。そして、捕虜だけではありません。逃亡兵や国内での反戦論者を非国民として一般市民から選別し憲兵による実質的な自国民の虐殺まで実施されました。)
ドイツ民族以外の劣等種を排除したナチスはユダヤ民族を虐殺しただけでなく、浮浪ジプシーや同性愛者、障害者たちも、強制収容所送りにし、優性思想のもとで虐殺さえ実施しました。ナチス・ドイツは「役に立たないのに食事が必要な人間」を特定することを国民に義務付けさえしました。
当時の日本の厚生省も、優性思想のもと精神病院の入院患者はもとより、国民学校（小学校）の成績不良者や盲学校やろうあ学校の生徒、犯罪少年、売春婦や浮浪者さえも「優生手術」（不妊手術）の候補者と見なしました。そのため、識者たちの間では賛否両論がおこりました。そのため法律はできたものの強制断種の実行は戦前ではまだ、ありませんでした。
しかし、戦後、日本政府は、中国大陸からの引揚者の女性から混血児が生まれることを危惧し、入港時、妊娠中の女性 全員に対して強制的に中絶を実施させました。また、引揚者等 による人口増加や食糧不足、先天性遺伝病者の出生 抑制を大義名分化して、国民優性法を優生保護法と 改名、旧法では否定的であった人工中絶について、 新法には「人工妊娠中絶条項」を加え、中絶を合法としました。戦前の国民優生法を原型として戦後１９４８年に優生保護法ができ優性思想の実践もされたのです。
ヨーロッパでナチズムは戦後否定されましたが、不良な子孫を産ませない戦前のナチズムの影響した優性思想が日本では、戦後に実施されたのです。実際、強制断種が実施されたのは戦後になってからです。しかも、「遺伝性疾患」に加えて、精神病や精神薄弱、ハンセン病なども対象となりました。敗戦後の国民優生法改廃をめぐる議論のなかで、国民の質を高めるために強制断種を実施すべきだという意見さも強く出されたのです。社会的弱者を自らよりも劣る存在と決めつけ、その命を軽く見る思想が戦後蔓延したのです。１９４８年に制定された優生保護法に、医師の申請にもとづく不妊手術の手続きを定めた強制断種の規定が盛り込まれました。
優生保護法第４条のもとで、公式統計で示されているだけでも１９９６年の改正までに１４５６６件の不妊手術が日本では実施されています。精神病等を理由に代理同意と審査にもとづく不妊手術を定めた第１２条と合わせると、本人の同意を必要としない不妊手術の総数は、１６４７５件にものぼります。国際的な批難もあり、日本政府はこの不条理な法律を1996年になってようやく「母体保護法」に改正し、現在は優生思想に基づく強制的断種が行われることはなくなったのですが、日本の優生保護法と同様な制度を持っていたドイツとスウェーデンでは、すでに被害者に補償もなされていますが、日本では、いまも当時の被害者は補償もされず放置されたままです。
しかも、強制断種が放置されていただけではありません。日本での収容された障害施設のやり方は、暴れたらベッドに縛り付け、睡眠薬や精神安定剤などを投与、効き目が薄くなったら投与する量を増やすような施設が殆どであるといいます。しかし、それを繰り返すと、障害者には、もう自立思考もなくなり、単純な反応しかなくなり、おなかが減ったら、机やベッドを食べようにもなるほどにも悪化するといいます。収容者の扱いに人間性のかけらもない、障害者施設は、増える一方の様子です。先進国であるはずの現在の日本においては、依然として障害者を隔離・排除と言う発想での対応が中心です。人権の観点では決して先進国ではないのです。その背景には、他民族や国に逆らう異質なものは日本社会から排除・もしくは同化しようとした戦前の大和民族中心主義の意識がまだあるのでしょうか？。
超高齢化社会に突入する人口問題があって、その高齢者だらけの社会を想定し、日本では、高齢者の数が増えすぎる状況になったためもう行政では手におえないとなって生まれたのが、自宅介護と民間に介護を委託することを前提にした現行の介護保険制度です。
しかし、介護保険制度によって介護施設の参入障壁や質は下がり、新しい施設が建ちすぎて、介護の人材も追いつかず、誰でも採用する状態になったことにより、高齢者施設だけでなく、障害施設の介護の質も下がり、現場は荒れ果ててしまったとも言われます。真面目に働く介護士にとって、ブラック介護施設だらけという日本社会の現状も背景にはあるようです。
