チョンナム道、F1支援法改正を推進

チョンナム道は、主要な懸案であるF1（フォーミュラワン）国際自動車競走大会の収益性を高めるために、F1大会組織委員会が直接収益事業を推進できるようにして、大会の開催にかかる様々な費用のために税金を減免する支援法改正案を提示したと26日明らかにした。

チョンナム道は最近、地方の国会議員との政策懇談会で、『フォーミュラワン国際カーレース大会支援法の改正案に盛り込まれる主な内容を説明し、法改正のための議員たちの積極的な協力を要請した。

チョンナム道は近いうちに改正の方向が盛られた法案を確定し、6月の臨時国会に議員発議の形式で提出し、本格的な支援法改正に乗り出す方針だ。

現行のF1大会支援法には、大会の運営企業のKAVO（Korea Auto Valley Operation）を推進主体とし、収益事業もKAVOが主導するように規定しているが、昨年の不十分なレース運営に組織委員会とのコミュニケーション不全まで重なり『ひどい失敗』につながったとの批判に基づいて、今年は組織委員会が主導して準備する体制に転換した。

チョンナム道は、特に今年の大会の場合、マーケティング、大会運営機能などを新設し、運営やチケット販売スポンサーシップの誘致など、収益事業とマーケティングプロモーションを主導して開催、および運用コストを直接調達する案を推進している。

チョンナム道は改正案に　▲組織委員会が直接収益事業を推進して資金を借り入れることができる根拠　▲屋外広告業の収益金の配分先にF1大会を含む　▲F1大会の開催にかかる費用に対する税の減免　▲組織委員会に支出する寄付金に対する課税特例　▲F1大会で発生した収入を固有目的事業準備金としてみなし、課税対象から除外する損金算入特例規定などを含むこととした。

チョンナム道は、屋外広告業が現在、デグ陸上大会やインチョンアジア大会で政府の屋外広告業の50%、ヨス市は20%を配分しているだけに、公平性勘案して必ず反映されなければならず、開催権料や中継権料などについて法人税の減免も64億ウォンの予算削減効果があるという点で、法改正案に盛り込んだ。


ソース：Yahoo韓国ニュース／世界日報
2011/05/27 00:48