JR東日本、東電を供給減を受けて節電、自家発電を拡大

　JR東日本、東電を供給減を受けて節電、自家発電を拡大

(日経BP環境経営フォーラム）

　JR東日本は、東日本大震災により発電所が被害にあった東京電力からの電力供給量が減っていることを受けて、自社の発電所で発電している電力の供給量をできる限り増やすとともに、駅や列車で使う電力量を節減している。こうした取り組みにより、首都圏の電力確保に協力していく。

　JR東日本は新潟県十日町市・小千谷市に水力の信濃川発電所、川崎市川崎区に火力の川崎発電所を保有。信濃川発電所は最大44万9000kW、川崎発電所は同65万5000kWの出力がある。自社の発電電力と東電から供給される電力を合わせて列車を運行させ、なかでも山手線、京浜東北線、中央線、高崎線などは主に自家発電の電力で運転している。

　地震発生後は信濃川発電所で取水量を増やして発電量を増やしているほか、電力需要のピークに合わせて発電できるように放流時機を最適化している。川崎発電所は、燃料供給の範囲内で最大限の発電を行っている。午後6～7時の実績では、地震前の3月10日は自社の供給量56万kWh全量をJRで消費していたが、地震後の3月17日は供給量を62万kWhに増やし、41万kWhをJRで使い、21万kWhは東電に協力している。

　電力使用の削減としては、昼間のコンコースやホームの照明を消したり、照明自体を減らしたほか、一部を除いてエスカレーターの運行を止めている。加えて列車の運転本数を減らし、車内の暖房を停止するか、設定温度を下げる対策を講じている。JR東日本は今後も、これらの取り組みを継続していく。(日経BP環境経営フォーラム）