10月21日 「特定秘密保護法案」についての対政府交渉（映像）

　「特定秘密保護法案」について10月21日に行われた野党超党派の議員と市民による対政府交渉の映像が公開されています。主として内閣官房　内閣情報調査室の橋場健参事官と早川智之参事官が回答しています。
 
※秘密の指定・廃棄・更新「公表しない」～秘密保護法
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1659

 
　以下、いくつかポイントを抜き書きします。 (参事官の回答は青で記します。黒字の（　　）は引用者の補足、評価です。)

　特定秘密の指定、更新、廃棄は一切明らかにされず闇から闇へと葬られること、「特定秘密保護法」違反の場合、逮捕や裁判でも違反理由が明確にならないこと、現行の「特別管理秘密制度」のもとでも膨大な「特別秘密」が存在していることなどが明らかにされています。米国では公文書の保管を義務づけ指定期限後には公開する制度がありますが、日本ではそのような制度はないため、いかなる軍事外交政策がとられているのか、永久に国民には知らされず、政府の責任も問えないことになってしまいます。
　特に、逮捕時や裁判における罪状の明示や弁護活動の不安を問う質問に対して、参事官が“秘密保護に十分配慮しながら、被告人の防御権を侵すことのない形で裁判を行う”と、きわめて歯切れの悪い回答をしているのが印象的です。 
 
■特定秘密の指定、更新、廃棄は一切明らかにされない

・特定秘密をの更新に制限はない。指定の要否は個別に判断する。（何でも特別秘密に指定できる）
・その情報が特定秘密に指定されたことは明らかにしない。特定秘密が記録された文書が廃棄されたことは公表しない。（つまり、特定秘密の指定も、更新も、廃棄も一切明らかにされない。）
・特定秘密であることは、文書に表示される。しかし、それが広く公表されることはない。
・特定秘密を指定するのも、その取り扱い者を指定するのも行政長で同一人物である。（恣意的に特定秘密を指定し、自分の気に入った取り扱い者を選定して、闇から闇へ葬ることができる。）

■特定秘密の数と取り扱い者の数
 
・現行の「特別管理秘密制度」で特別秘密に指定されているのは４１万件ある。特定秘密がどれだけの数になるかはわからない。
・同じく、「特別管理秘密制度」で政府全体（国家公務員）で6万5千人が秘密取扱者となっている。（国家公務員が30万人、霞ヶ関が10万人）。「特定秘密保護法案」では 、これに加えて都道府県の警察の職員、そして指定業者が入るので相当な数になるだろう。
 
■適性評価

・適性評価対象者はその「家族、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう）及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む）」（恋人、友人 は書いていない）
・（個人情報の管理については、あいまいな回答） 

■特定秘密へのアクセスと罰則について
 
・国会議員でも特定秘密にアクセスすることはできない。
・アクセスするだけでは罰則はない。しかし不正アクセスは罰則はある。不正アクセスとは、恐喝や暴行、だましなどによるもの。
・正当な取材行為は罰せられない。執拗な取材（夜討ち朝駆け）なども最高裁判断では「正当な取材行為」と認められている。
（「西山太吉さんは執拗な取材ではなかったじゃないか」の声に）、「西山さんは執拗とは別の　（聞き取れず）によるものであって・・・。
・（「報道の自由は保証する」といっているがフリーランスの記者の場合、だれが報道関係者と判断するのか、の質問に）、最終的には裁判所が判断する。 （つまり、フリーランス記者の場合は逮捕される危険性が高く、裁判で自分が報道関係者であることを証明できなければ有罪になるということ。） 
 
■逮捕と裁判について

（容疑者は容疑が告げられるのか、弁護士は弁護できるのか。ガサ入れで、何で逮捕されたのかわからない、何の書類が持って行ったかわからないということはないのか、の質問に）
・どういう状況で逮捕され、裁判になったかというのはわかる形になるし、被告人の防御権を侵すことのない形で裁判が行われる。？？？
・裁判は、特定秘密が暴露されていれば、それを明らかにした上で争われることになるが、まだ暴露されていない段階で裁判になった場合は、秘密保護に十分配慮しながら裁判が 進むことになる。？？？

参考［資料］特定秘密保護法案　政府原案

（ハンマー）