転載： ｒｉｃｈａｒｄｋｏｓｈｉｍｉｚｕ’ｓ ｂｌｏｇ
ユダヤ金融帝国の落日は、みんなの幸福 作成日時 ： 2011/06/17 15:13
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201106/article_67.html
３．１１人工地震・津波テロを引き起こし、その後の東日本放射能汚染偽装手口を加味して「日本の経済力」「日本の価値」が下がったように見せかけるユダヤ米国の黒幕たち。「標準貧乏」やら「気分屋」とかいう子飼いの格付け会社に日本国債を無理やり格下げさせ、世界銀行に「21世紀の基軸通貨はドル・ユーロ・人民元になる」と、わざと日本円を貶める発表を行わせる。
なり振り構わず、日本円がドルに代わって世界標準となることを阻止しようと企む「破たん済みのユダヤ経済」の担い手たち。サブプライム危機に続いて、新たな住宅ローン不良債権を抱えて倒産も見えてきたバンカメに、「世界は日本株を敬遠している」と言わせて、なんとか投資家が日本を嫌ってくれるよう必死の誘導。日本が借金国?対外債務ゼロで、国民資産潤沢の日本に世界最悪の債務国の倒産予定ボロ銀行が?冗談ではない。（情報感謝）
●世界の投資家のリスク回避姿勢強まる、日本株は敬遠＝バンカメ調査
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21714120110615
［東京／ロンドン １５日 ロイター］ バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが１４日発表した６月のファンドマネジャー調査によると、世界の投資家のリスク許容度を示すRisk& Liquidityが過去１０年の平均以下になり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。また日本株は最もオーバーウエートしたくない市場となった。（中略）バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのグローバルエクイティ・ストラテジスト、マイケル・ペン氏はロイターに対して「中国に関する見方は急速に悪化しており、ハードランディングするとの予測が増えている」と述べた。（後略）
必死の日本誹謗中傷作戦も功を奏さず、ユダヤ米国の凋落速度は加速度を増し、そろそろ音速を超えそうだ。
「だが.....アメリカの借金時計：（人口３億１千万人）
http://www.brillig.com/debt_clock/
１人当たり4万6000ドルの借金＝３６８万円 １日あたり39.4億ドル増加＝３，１５２億円 ということは、アメリカ人１人当たり毎日１０００円借金しながら生活していることになる？！ yiwai 2011/06/16 21:23
米国なる国は、毎日一人当たり1000円借金して、やっと生きているらしい。自分の食い扶持も稼げずに人様の懐に頼り、人様を騙して詐取し、強奪し。犯行に協力したゴロツキとクズには駄賃をくれてやるヤクザ国家。
さすが、中国あたりはユダヤ米国に見切りをつけていて、いつのまにか日本国債買いに走っている。当然、他の機関投資家だって馬鹿じゃない。ユダ金が焦れば焦るほど、世界のマネーは米国から去っていく。「米国が財政破綻すると、日本も疲弊するから、米国破綻を回避すべく援助すべきだ」とほざく売国奴。ユダヤ米国による搾取構造をぶち壊すためなら、日本の経済破綻など望むところだ。B層が目覚めるためにもぜひそうなってほしい。そう思うのがまともな日本人であり、思わないのは「ユダヤ米国の使用人」。
中国は、標準貧乏様のご判断で「格下げ」になった日本国債を大量買い。危なくなんかないことを知った上での買い付け。東北大震災の影響も全く考慮せず。つまり、３１１の裏事情をお見通しなのでしょう。（RKブログを中国高官も読んでいるのかしら？ｗ）「巨額の外貨運用を米ドルに偏れば、ドル安の影響を受けやすい。一方でユーロもギリシャの財政不安などの問題を抱えている。」のであって、唯一まともな金融商品が、日本国債だと言うこと。「米国の財務状態がよくないので、リスクを分散したい」のは当たり前で、このまま米国デフォルトになって、紙切れ米国債を抱えることになれば、中国国民が共産党政府を非難することになる。金融ユダヤ人の緊急対策はどれもこれも功を奏さず、結局、世界の金は日本に集まる。
「富士山の噴火が実現できなかったのは、痛かった。」と嘆く金融工学犯罪者の皆さん、身投げならハドソン川でどうぞ。富士山の火口のご利用はお断りです。穢さないでください。以上です。
●中国が日本国債「大量買い」 政治的な意図はあるのか J-CASTニュース 6月15日(水)12時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110615-00000000-jct-bus_all
中国が日本国債を大量に買っている。東日本大震災のあった2011年3月が2345億円、4月はじつに1兆3300億円（いずれも、速報値）にも達した。中国が保有する日本国債の残高は4月末時点で5兆7680億円（推計）に上り、英国、米国に次ぐ第3位にある。
日本国債は、1月に米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が最上位から3番目の「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階格下げした。多額の財政赤字を抱えているうえ、震災後の復興でさらに多くの資金の調達を国債に頼らざるを得ないため、国内外の投資家からの信用が揺らいでいるのだ。
■「米国債」一辺倒からの分散投資が狙い？
そういった状況にありながら、中国は2010年10月以降の半年で5730億円の日本国債を買った。それが11年4月には、一気に1兆3300億円もの買い越しとなった。震災後の「大量買い」の真意は不明だが、専門家は「米国債からの分散投資の一環だろう」と、口を揃える。
第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は「巨額の外貨運用を米ドルに偏れば、ドル安の影響を受けやすい。一方でユーロもギリシャの財政不安などの問題を抱えている。貿易取引額の多い主要通貨という観点から、当然、日本円も投資先に入ってくる」と話す。
また、国際アナリストの枝川二郎氏は「いまや中国は世界トップの外貨準備国ですが、保有する外貨資産は米国債がほとんど。しかし、その米国の財務状態がよくないので、リスクを分散したいことはあるでしょう」と説明する。
ポートフォリオを考えて米国債を減らし、その分を他に分散投資したいが、金や穀物などはすでに高値圏にあって下落リスクが高い。結果的に、「消去法」で日本国債が残ったということのようでもある。
