「業績が上がらないのに人件費が上がれば価格転嫁できないので利益がでなくなる。給料なんか....」 作成日時 ： 2013/02/20 11:12
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_129.html
インチキ総理大臣安倍の経済政策では、「業績が上がらないのに人件費が上がれば価格転嫁できないので利益がでなくなる。給料なんかあげるもんか、馬鹿。」ということです。90％以上の企業が安倍の賃上げ要求を拒否。はい、これで物価高騰・賃金低迷・庶民生活最悪化が確定しました。
まずは、企業業績を上げるように産業振興策を大胆に実施するのが先決。インフレ・株高・円安なんて実体経済の拡大には繋がらない。
１２・１６同様完全なインチキ選挙をやらない限り、安倍政権は7月参院選で惨敗ですね。だから、仕方なくやるでしょう、不正選挙を。我々も騒ぎ甲斐があるということです。情報感謝。
ロイター企業調査：アベノミクス効果薄く、賃上げ「前向き」1割
2013年 02月 20日 10:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91J00Q20130220?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［東京 ２０日 ロイター］ ２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか１割にとどまっていることが明らかとなった。
設備投資についても積極化に転じた企業は２４％にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却には最低でもあと２年ないしそれ以上かかるとみており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている。
この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は２月１日から２月１８日。大企業、中堅企業４００社を対象とし、回答は２５０社。製造業１３０社、非製造業１２０社から回答をもらった。
＜競争力確保に賃金抑制不可欠、姿勢変わらず＞
安倍政権は来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税措置などを盛り込み、財界には首相が賃上げを直接要請している。こうした措置にもかかわらず、企業の賃金抑制姿勢にほとんど変化は起きていない。「前向きなれる」との回答は１１％、「前向きになれない」との回答は８９％という結果になった。
「前向きになれる」との回答企業１割の中には、「企業が賃金を上昇させないと、景気浮揚も道半ばで折れてしまう」（化学）、「雇用促進による税優遇が検討されているため」（鉄道）など、アベノミクスの効果が表れている企業も数社ある。
ただ、「前向きになれない」とした圧倒的多数の企業からの声を分析すると、業績改善の見通しが立たないというのが主な理由となっているほか、人件費増加が競争力低下につながりかねい、価格転嫁ができず利益低下要因となる、といった従来からの考え方が強固な要因となっている。
製造業では賃上げについて「前向きになれない」と回答した企業が９３％を占め、首相の狙いも空振りだ。「前向きになれる経営状態ではない」（鉄鋼）、「グローバルに見た時、日本の人件費は割高」（電機）、「海外企業との競争が厳しい」（輸送用機器）、「右肩上がりの好景気に自信が持てるまで、賃金引き上げはできない」（精密機械）など、技術力での勝負よりもコスト競争を優先せざるを得ない状況に陥っている姿が浮き彫りとなっている。
（以下、略）
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