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創価学会による不正選挙について 作成日時 ： 2014/11/13 14:48
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創価学会による不正選挙について
２０１２年衆院選挙、２０１３年参院選挙。二度の大規模な「不正選挙」が敢行された。その結果、自民公明が政権を奪い取った。
「文明国、日本で日本人が不正選挙などするはずがない。」
多くの人がそう確信して、不正選挙説を一笑に付す。だが、現実は、その恐ろしい不正選挙テロが安倍晋三政権のもと組織的に行われた。不正を主導したのは、確かに日本人ではない。安倍政権を操縦し自国の利益とする目的を持った米国の支配層が仕組んだ不正選挙であった。
不正に政権を詐取した安倍政権は、
①集団的自衛権の行使を可能とすることで、憲法９条の改憲なしに他国と戦争ができるように画策した。その目的は、日中間に戦争を引き起こすことである。米国は、双子の赤字の累積で財政的に追い詰められている。米ドルが世界唯一の基軸通貨で有り続ける限り、ドルを刷るだけで返済には困らない。だが、近年、石油・天然ガスなどの取引がドルを介さずに行われるようになってきた。ドルの需要が減少すれば、ドルは基軸通貨の地位を失ってしまう。ドルに代わって、基軸通貨になりうるのは、中国の人民元と日本円である。両国が戦争状態に入ってくれれば、人民元も円も不安定な通貨とみなされて、基軸通貨にはなりえない。米ドルが生き残る。ドル防衛のために日中戦争が必要なのである。
②日銀は、異次元金融緩和を実行し、市中に日本円を濁流のように吐き出し続けている。結果、極端に円安が進んだ。市中に流された円資金は、国内投資には回らない。不況で設備投資資金の需要もないからだ。かわりに米国の株式や米国債の買い付けに投入された。これが米株式の高騰、米国債の消化を生み、米国は一見、景気が好調のように見える。一方、日本は、製造業の大半が海外に工場移転してしまった今、円安であっても輸出は全く伸びず、エネルギー輸入コストの増大で莫大な貿易赤字が発生している。日銀は、米国のために日本経済の弱体化政策を意図的にとっているのだ。
③黒田日銀の金融緩和は、円安の結果を生む。円安になると、日本株は株価が上がる。これを安倍政権は、景気の上昇であると主張して、消費増税の口実にしようと企んでいる。円安になれば、米ドル換算の日本株価は下がる。よって、外国人投資家には魅力的に写る。彼らが日本株を買う。円ベースで株価は上がるが、ドルベースでは下がっている。景気回復を偽装するための手口である。
④２０１４年４月に消費税が８％に上げられ、民間消費が２０％以上激減した。景気は鈍化し回復の兆しは見えない。この後に及んで、さらに１０％に税率を上げようとしている。なぜか？消費税を上げれば消費は抑制される。結果、経済活動が鈍化して不況になる。実際に日本のGDPは下落している。また、消費税率を上げるたびに実際の税収は減少している。消費税を上げることで、景気を悪くし、税収を減らして日本経済を壊滅させようとしているのだ。財政危機に直面する米国は、日本に先に国家破綻させたいのである。そのために、安倍・黒田コンビが売国政策に邁進している。
ほかにも、安倍偽政権が進めている「対米従属政策」は枚挙に暇がない。米国の言いなりに国を売る政策を取ることが、安倍傀儡政権に課せられた「任務」であり、そのためにはどうしても不正選挙で政権を詐取する必要があったのだ。
不正選挙の実働部隊は創価学会である。創価学会は、信者を不正選挙の実行に大量に投入している。創価内部に米国権力の手先が多数配置されている。米国権力の極東代理店である統一教会が、創価内部に巣食って、創価を操縦しているのである。創価上層部に米国の工作者が配置され「池田先生のご命令だ」と嘘をついて、信者を酷使している。池田大作氏は、長く表に出てきていない。生死も不明である。池田氏の不在を悪用して創価を米国の利益のために使いまわしているのだ。
１．主として期日前投票箱に自民公明候補などの「偽票」を大量に紛れ込ませている。創価信者が、一人で膨大な数の偽票を書いている。その結果、衆参両選挙で大量の「筆跡の同じ票」が発見されている。「手書き」を諦めて、コピー機を使った事例もある。高速でコピーすると印字が「灰色」になる。これが大量に見つかっている。そして、政府は「期日前投票が非常に多くなった」と称してメディアに報道させる。メディアも共犯者である。本物の票は多くが破棄されているであろう。
２．過去二回の選挙では、投票所で長い列ができるほど投票率は高かった。だが、不正選挙を行った都合上、投票率は戦後二番目に低かったことに偽装された。票数が多いと、不正がやりにくくまた発覚する恐れがあるからだ。
３．大多数の投票所が、２時間もの投票時間の繰り上げを勝手におこなった。午後８時からの開票にあわせ、不正を行う時間の余裕が欲しいからだ。そして、８時ちょうどの開票開始とともに当選確実が続出して、自民公明の候補が続々当選する。もちろん、開票などまだ始まっていない。出口調査の結果から判明したというが、出口調査などほとんど実体がない。最初から当選する候補が決まっているのだ。
４．普段の選挙ならうるさいほど回ってくる候補の宣伝カーが来ない。役所の投票を呼びかける宣伝カーも来ない。最初から、当選者が決まっているから、選挙運動の必要もないのだ。当選するとわかっているから、余計なコストはかけないのだ。
５．メディアが安倍偽政権の支持率を高く偽って公表する。メディアの中枢には、米国権力の犬が巣食っている。米国のために、安倍の支持率が５０％近いと嘘をつく。アベノミクスで生活が苦しくなったとする国民が８０％以上いるのに、安倍の支持率だけが高いわけがない。不正支持率である。
６．２０１３年の参院不正選挙後、２０を超える選挙やり直し・票の数え直しを求める行政訴訟が全国の高裁に提出され裁判が行われた。裁判所もまた、米国権力の手先であり、たった一回の審議で１５秒の「原告の請求を棄却する」との判決を全国一律で下した。法廷は紛糾した。傍聴席全員が立ち上がり、大音響で抗議した。その様子は、盗撮され、ネットで大々的に公開された。大事件である。荒れた法廷の様子が動画で流出するなど前代未聞だ。だが、メディアはこの大事件を報道しなかった。官憲も摘発に動かなかった。なぜか？不正選挙を国民に知られては困るからだ。
２０１３年の参院選後、創価学会員から「偽票書き」に従事させられたとの内部告発が届いている。次の選挙でも同様の告発が多々発生するであろう。
我々は、二度の不正選挙で成立にした安倍偽政権の決定事項の全てが無効であると主張する。安倍一味のなした罪は「内乱罪」であり、最高刑は死刑である。不正選挙テロに関わった創価学会員、選挙管理委員（大半は創価信者）、選挙管理委員会職員、メデイアなども同罪である。
米国は、もはや、最後の局面まで追い詰められている。ロシアと中国を含むBRICS諸国が世界経済の中心となるのは確定事項だ。よって、日本だけ不正選挙政権で操縦したところで、米国の凋落は避けられない。米国が覇権を失えば、米国の日本における手先である創価学会も統一教会も失権し、懲罰を受ける。偽票を書いた信者も断罪される。
命が惜しくないなら、どうぞ、偽票を書き続けてください。そして、死ぬまで後悔する最悪の人生を送ってください。
リチャード・コシミズ
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PW不要。
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