TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰 作成日時 ： 2015/05/22 09:23
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_105.html
2015/5/21 22:15
★ＩＷＪのＴＰＰ最新記事が分かり易い
「TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰と、すでに見舞われている危険な農薬・化学物質汚染の実態に迫る 」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/244873
「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。日本では、盲腸の手術を行い8日入院すると10万円程度の自腹で済む。しかし米国では700万円かかるという。さらに貧血で2日間入院したら200万円、ちょっとした腕の骨折手術で150万円もかかる。米国ではGDPの約20%（280兆円）を医療費が占める。そして米国の家庭破産の62%が、この高額の医療費によるものだ。
現在、日本の医療は医療法第7条で、「営利を目的としてはいけない」と定められている。西尾氏は、「これがTPPで変えられ、米国のようになる」と警鐘を鳴らす。
企業の利益のための「ISD条項」が、国の法律よりも上位にくることで、薬の値段は製薬会社が自由に決められるようになる。TPPによってまず真っ先に影響が出るのが、この薬価の高騰だと西尾氏は指摘する。そして混合診療の解禁、自由診療の拡大、民間保険会社への加入増大、医療への株式会社参入などで、日本の医療費は米国並に吊り上げられていく
さらに西尾氏はTPPの影響として、食の安全の問題もあると指摘する。残留農薬の基準が緩くなったり、食品表示や成分表示が規制され、遺伝子組み換え食品かどうかの表示も撤廃される可能性があるという。
「日本はまさに汚染列島です」。
西尾氏によれば、日本ではすでに危険な農薬や化学物質の基準値が、他の先進国に比べて圧倒的に緩いという。例えば日本のお米に多く用いられているネオニコチノイド系農薬は、ミツバチの消失の原因であることが判明し、最近では子どもの脳や神経への発達神経毒性があり、認知症の原因であるとする研究結果も出されている。
ＶＴ
TPPのISD条項には、メディアも国会も触れない。触れれば、国民が覚醒してしまうからだ。
「企業の利益のための「ISD条項」が、国の法律よりも上位」に来るから、まず、薬価が高騰することになる。医療費が米国並みのGDP比２０％になる。利益を得るのは、ユダ金企業ばかりだ。
ユダ金の作るものを自由に高く売らせなければ、日本政府は提訴され、巨額賠償をさせられる。賠償を恐れて、ユダ金企業の要求通り、政策を転換する。
この蛮行をいまだ進める安倍愚鈍蒙昧傀儡政権。問題の本質を報道しないメディア。追及しない国会。全部、国賊です。
この蛮行を可能にしたのが、不正選挙、不正出口調査、不正世論調査、不正統計、不正裁判です。
安倍晋三さん、いままで暗殺されなかったのが不思議なくらいですね。
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