ドイツで反原発２５万人デモ

ドイツで反原発２５万人デモ


.　【ベルリン＝松井健】ベルリンやハンブルクなどドイツ国内の４都市で２６日、
原発の運転中止を求めるデモに２５万人（主催者発表）が参加し、
「福島の後では原発を即座に止めるという結論しかない」などと訴えた。

福島第一原発事故を受け、ドイツでは反原発運動が盛り上がっている。
ドイツ政府は事故後、国内の原発の運転期間を延長する政策を凍結し、
１９８０年までに稼働開始した原発７基の運転を３カ月間停止している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞）



＞日本弁護士連合会が会長名で原発推進政策の撤回を求める声明を発表しました。
＞ものすごいことです。 http://bit.ly/ieJX40

さっき、ツイッターでつぶやかれていました。
ぜひ、リンクから飛んでお読みになってください。

+++++++++++++++++++++最後の部分だけ抜粋して載せます。++++++++++++++++++++++++++++++++++++

今回の地震と同じ大規模なプレート境界地震である東海地震等の発生が予測されており、その想定される震源域の直上に位置する浜岡原子力発電所をはじめ、全国には地震と津波の危険にさらされている多数の原子力発電所や原子力施設が存在するが、今回の事態を受けて、原子力発電所の建設が進められていた上関原子力発電所、東通原子力発電所、大間原子力発電所については工事を一時見合わせることが発表された。

当連合会は、従前より、地震及び津波による原子力発電所事故の危険性を指摘し、原子力発電所の新増設の停止と既存の原子力発電所の段階的廃止を訴えてきた（２０００年１０月６日第４３回人権擁護大会決議）。今回の事態は、当連合会の表明してきた危惧が現実のものとなったものである。今こそ、原子力発電所に頼ってきた従来のエネルギー政策を抜本的に見直し、エネルギーの消費削減と再生可能エネルギーなど他のエネルギー源への転換を速やかに図らなければならない。

３　よって、当連合会は、現下の緊急事態に鑑み、地域住民と広く国民の生命と健康、安全と安心を守る立場から、関係機関に対し、早急に以下の措置を講じるよう強く求める。

(1) 原子力災害対策本部は、福島第一原子力発電所事故の現状及び今後想定されるあらゆる事態、並びに、各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させること。

(2) 国及び東京電力は、今回の事故により避難及び屋内待避の指示を受けた住民等に対し十分な支援及び被害補償を行うこと。

(3) 国、電力会社その他原子力関係機関は、二度とこのような原子力発電所事故を繰り返さないために、原子力発電所の新増設を停止し、既存の原子力発電所については、電力需給を勘案しつつ、危険性の高いものから段階的に停止すること。

2011年（平成23年）3月25日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

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