持続化給付金は電通の救済策

ちょっとおもしろい記事があったのでご紹介。
「経済産業省は新型コロナウイルスで収入が減った中小企業などが対象の最大２００万円の「持続化給付金」に関する業務を、『サービスデザイン推進協議会』に委託しました。 広告最大手の電通や竹中平蔵元経済財政政策担当相が会長を務める人材派遣大手のパソナなどが設立した一般社団法人です。 協議会は経産省から得た委託料７６９億円の97％に当たる金額で、業務を電通に再委託したことが判明しています。 電通はさらにその業務を子会社５社に再々委託しました。 協議会は業務の多くを電通に委託していることから、『丸投げだ』と指摘されています。　 一方、電通の親会社、電通グループの株価は４月６日の年初来安値（１８０６円、終値ベース＝以下同じ）を底に上昇し、６月には一時、３１００円を超えています。　 もっと顕著なのはパソナの株価。厚生労働省の集計では、新型コロナに起因する解雇や雇い止め（見込みを含む）に遭った労働者は３万１７１０人（７月１日現在）。 『パソナの株価もさぞ低迷しているだろう』と思いきや、３月19日の７１２円を底に、６月には一時２倍近い１３００円台に回復しているのです。　 両社の株価はなぜ上がっているのでしょうか。 市場参加者が『政府の仕事を受託して大儲もうけできそう』と、株を買ったからでしょう。」「サンデー毎日×エコノミスト」経済ジャーナリストおぎわら・ひろこ氏(8/3付け)

また、WoW！Korea(8/6付け)の記事では、「電通専務出身の高橋治之東京オリンピック組織委員会理事は2013年に誘致戦で誘致委員会のコンサルタントを務め、国際オリンピック委員会（ICO）関係者にデジタルカメラや腕時計などを贈り、直接“ロビー活動”を行ったことで知られている。オリンピックの日本マーケティング権とアジアマーケティング権を独占している電通は当時、“社運をかけて”東京オリンピック誘致に乗り込んできたと言われている。 　しかし、予想外の新型コロナ流行で東京オリンピックが来年に1年延期されたうえ、中止になる可能性まで言われながら、最近日本では電通が“直撃打”を受けるとの見通しが出ている。 　内田樹　神戸女学院大学名誉教授は6月、ウェブマガジン『ニュースソクラ』とのインタビューで『（オリンピックが中止になれば）電通が倒産するという話が聞こえる』とし、“持続化給付金”関連の疑惑も結局は電通の資金難から始まった可能性が高いとも主張した」

電通と安倍政権は密接な関係のようだ。安倍首相の昭恵夫人も過去に電通で勤務していた経歴があり、2012年末の安倍首相の総理再就任後には毎年欠かさず電通出身者が内閣官房傘下の「内閣広報室」で勤務している。パソナもあの竹中平蔵元経済財政政策担当相が会長だという。よ～くわかった。政・官・財のトライアングルである。
今回は電通などを救済し、いずれ子会社か、孫会社を通して政治資金として返してもらうという算段だ。

第二次の持続化給付金にサービスデザイン推進協議会は入札を辞退している。あまりにあからさまな出来レースだったので恥ずかしくて二回もやれなかったのだろう。
一次のときに敗れたコンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が随意契約する方向らしい。
東京オリンピックの延期で電通が危機に陥ったことが政府を動かしたようである。オリンピックが中止になったらそれこそ電通は大変になる。その時政府はもっと太いカンフル注射を打つだろう。