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九電やらせメール、これが社員らへの「指示」
読売新聞 7月7日(木)0時2分配信
九電が社員らに電子メールで指示した内容（抜粋）は以下のとおり――。
本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。
つきましては、関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力をご依頼いただきますよう、御願い致します。
説明会ライブ配信ｗｅｂｓｉｔｅにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。
なお、会社のＰＣでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のＰＣからのアクセスを御願い致します。
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このメールが暴露されていること自体、良心的な社員がいたのだろう。社員の共感も得られない企業が、県民の理解なんか得られるわけがない。「会社のＰＣでは処理能力が低い」って、嘘にもなってないよ。
原発反対派ではあるけれど、原発も電力会社も、もう少し真面目に仕事していると思ったんだ。しかし、原発事故の対応が、「これぞブリコラージュ」（器用仕事＝ごまかし）とフランスの新聞に揶揄された通りで、「こんな程度だったの」ということに尽きる。
ソーシャルメディアでマーケティング3.0という時代に（これはこれで技術を過信しすぎだが）、こんなことで世論が覆せると思ったのか。批判派ばかりでなく、中間派まで敵に回してしまうだろう。ただでさえ、顧客の共感と協力を得られる企業でなければ、これからの時代は生き残れないというのに、なんという愚かなことか。もちろん、同じことは、「運動」サイドにもいえる。
『電通の正体』（週刊金曜日）には、住民運動の集会にスパイを送り込んだり、タウン誌を出して、取材謝礼という形で住民を取り込むなどの話が出てくる。しかしそういう昭和なやり方が、いまだに通用するというのか。電力会社や政府やマスコミの世論操作といっても、そのクオリティは、こんなもんだということだね。
