今年の春闘の方針など。
はじめに
われわれ労働組合は2024年春季生活闘争について、下記の通り要求いたします。
会社におかれましては、諸情勢をご考慮の上、要求内容を充分にご検討いただき、誠意ある回答を寄せられますよう、お願いします。
１．賃金引き上げ
- 賃上げ額
組合員一人平均 30,000円
- 回答日
3月31日（日）までに文書でご回答お願いします。
・支給日
4月分給与分よりご支給（差額分は5月分給与支払時にご調整願います）
・分
一律60％・考課40％
イスラエルのガザに対するジェノサイド、ロシアのウクライーナ侵略、アメリカの分断と混乱、中国のバブル崩壊が続くなか、新型コロナウイルス感染症の脅威はいまだに去らないなか、年が明けると同時に能登半島地震が襲来しました。政府の初動の立ち遅れにより、人口あたりの死亡率は阪神淡路大震災並みになってしまいました。
この情勢下でも、政府や大阪府・市は、失敗が確実な大阪万博のリソースを震災復興に向けることをかたくなに拒否するばかりです。さらに政権与党の自民党は、庶民はおにぎり一個を万引きしても刑務所にぶち込まれるのに、統一協会問題、.裏金問題など犯罪行為を起こしておきながら、逮捕されることも裁かれることもなく、政権の座にとどまろうとしています。
いま、労働者大衆の怒りと絶望は、かつてないほど高ぶり、荒ぶっています。
しかし、残念ながら、労働者大衆のこの怒りと絶望を受け止め、変革のエネルギーへと変える政治装置を、われわれはいまだ生み出すことができていません。
この日本、世界とも、現在の危機にはまだ出口はみえず、かつてない困難に直面しています。
資本家と労働者は、本来、非和解的なものですが、日本の労働者の雇用主の7割は中小企業です。そして、ビジネスの関係は対等だといいながら、結局は大手企業に従わざるをえないという意味では、中小企業経営者は支配者側よりは、われわれ被支配者側の立場に近いはずです。
3月4日には日経平均株価ははじめて4万円を超え、バブル期を上回る史上最高値をつけましたが、われわれ労働者には恩恵どころか実さえありません。
当社の経営陣におかれては「この世の春」のバブルのおこぼれにあずかり、「いまだけ金だけ自分だけ」を楽しく生きるのか、お客に冷たくあしらわれ、家族にはあんたの稼ぎはせがれや娘の初任給以下だと罵られ、日々、プライドを傷つけられながら、忍耐と工夫と節約で、心身ともにギリギリの生活を送る労働者の側に立つのか、どちらかお選びいただきたいと思います。
このままいけば、この会社は近いうちにかつてない深刻な危機を迎えることになるでしょう。
この危機を回避するためには、ただひとつ、当社の技術力を支えてきたベテランにも、未来を支える若手にも大幅賃上げを実現することです。
厚生労働省によれば実質賃金は21か月連続下落しています。2021年3月の経済財政諮問会議に提出された資料によれば、全世帯の年間所得は25年で178万円減少しました。25～34歳の若い世代の単身世帯では、非正規雇用の世帯の割合が大きく上昇し、年収200万円台の低所得者の割合が著しく増加しています。
実質賃金の減少に拍車をかけているのが、税金や社会保険料などを合計し「国民負担率」の増加です。組合員の平均年齢は現在45歳から46歳ほどですが、1977年の国民負担率は27.3％でした。しかし2021年には約1.75倍にあたる48.1％まで膨れ上がり、税や社会保障の負担増はとどまるところを知りません。貯蓄ゼロ世帯はすでに4割を超えています。世界中のほぼすべての国の国民の生活が豊かになっていく中、日本だけはどんどん貧しくなっているのです。
こうした情勢のなか、われわれ労働組合は、労働組合のナショナルセンターの全労連と共同歩調で、物価高騰を上回る10％以上の賃上げを求めていくものです。
中小企業を取り巻く情勢が厳しさを増すなか、日本社会が従来抱えてきた少子高齢化や格差の拡大などの状況からの転換を図るためには、働く者の賃金・労働条件の「底上げ」が今こそ必要です。
誰もが安心・安全に働くことができる環境整備と、大企業と富裕層を中心とした分配構造の転換につながる賃金の引き上げ実現、感染症対策と経済の民主的成長の両立、中小企業ならびに社会の持続性を実現してゆくためにも、組合員一律３万円以上の賃上げを要求します。
（以下略）
