夏ボーナス「増加」35％

県内　水準維持
　県内企業の今年の夏季賞与は昨年より増加基調ながら、増やす動きは鈍化―。地方経済総合研究所（熊本市）がまとめた夏季賞与の支給状況調査によると、１人当たり支給額が前年より「増加」と答えた企業は35・６％と３分の１に上った。（詳しくは　熊日朝刊８面）

県農林水産物の輸出 過去最高

17年度　53億９千万円　牛肉、丸太伸びる
　県が発表した２０１７年度の県農林水産物の輸出額は、前年度比11％増の53億９千万円となり、過去最高を記録した。（詳しくは　熊日朝刊８面）

県内賃上げ４６１３円 過去５年で最高

２０１８年　春闘
　２０１８年春闘での県内の賃上げが、組合員１人当たり４６１３円と前年を９０２円上回り、過去５年で最高だったことが11日、連合熊本のまとめで分かった。（詳しくは　熊日朝刊１面）

西日本豪雨 農産物の被害拡大

ミカン、ブドウ、モモ…価格上昇も
　西日本豪雨の被災地でミカンやブドウなど農産物への被害が広がっている。野菜や果物の出荷が減って全国的に価格が上昇する恐れがあり、既に一部では値上がりがみられる。（詳しくは　熊日朝刊７面）

抗がん剤原薬 増産へ 日本マイクロバイオフォーマ 八代工場 ５５億円投じ新製造棟

医薬品原薬の製造を主力とする日本マイクロバイオファーマ（東京）は約５５億円を投じ、八代市の八代工場を増設する。６日、県庁で同市と立地協定を結んだ（７月７日　熊日朝刊　７面）

農家と飲食店仲介 九電が実証実験

九州電力は５日、農家と飲食店を仲介して店側の希望する作物を届ける実証実験を、福岡県で始めると発表した。電力小売り全面自由化などで経営環境が厳しくなる中、新たな事業を開拓する取り組みの一環。（７月６日　熊日朝刊　６面）

海外Ｍ＆Ａ過去最高 １１．７兆円、武田で過半

２０１８年上半期（１～６月）の日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の総額が、前年同期の約３．２倍に当たる１１兆７３６１億円に達し、過去最高を更新したことが調査会社レコフの集計で４日、分かった。（７月５日　熊日朝刊　７面）

農家の未来 考える組織に

「県内農業を背負う重責を感じている。農家の未来をしっかりと考える組織にしていきたい。」６月２９日、熊本市であった会見で、県内１４ＪＡや専門連を束ねる立場に就いた抱負を語った。課題の一つに挙げるのが農家所得の増大。「作物や家畜の管理など、まずは農業者自身の努力が８割。人手不足への対応など、農業者だけでは解決が難しい残りの２割をサポートしていく」と話す。（７月４日　熊日朝刊　８面）

AI活用の新会社設立 福岡銀

福岡フィナンシャルグループ傘下の福岡銀行（福岡市）は２日、人口知能（AI)やビッグデータを活用し、金融サービスの高度化に向けた調査・研究を担う新会社を設立した。（７月３日　熊日朝刊　９面）

教員不足 全国６００人超 志願者減、授業に影響も

学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国４７都道府県と２０政令指定都市のうち、熊本県など２６都道府県と９市で公立の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計６００人不足していたことが１日、各教育委員会への取材で分かった。（７月２日　熊日朝刊　３面）