教員不足 全国600人超 志願者減、授業に影響も 2018-07-02 | 国際・総合 学校現場の長時間労働が深刻化し、教員の負担軽減が課題となる中、全国47都道府県と20政令指定都市のうち、熊本県など26都道府県と9市で公立の小中高の教員が、定数に対し少なくとも計600人不足していたことが1日、各教育委員会への取材で分かった。(7月2日 熊日朝刊 3面)