熊本日日新聞社が実施した県内主要企業192社のアンケートで、復旧工事などの特需を見込む建設関連の企業を中心に、熊本地震の復興需要に一定の期待が示された。一方で、被災した店舗や設備の損傷は依然として経営の足かせとなっており、人手不足や消費低迷の課題も浮き彫りとなった。…（詳細は 熊日朝刊11面）
熊本地震からの復旧・復興について、熊本日日新聞社は6日、県内主要企業へのアンケート結果をまとめた。営業や生産規模、売上高などの経営状況が被災前の水準に回復するまでにかかる期間を2年以内と見込む割合が、55.8％と半数を超えた。復興に伴う需要の高まりに約4割が期待感を示した。…（詳細は 熊日朝刊1面）
移動棚メーカーの金剛（熊本市）は５日、40億～50億円を投資し、嘉島町に新工場を建設することを明らかにした。熊本地震で被害を受けた塗装工程を移管する。来年春までに敷地造成し、５月以降に建屋建設に着工する見通し。…（詳細は 熊日朝刊６面）
日ロ首脳会談に合わせて、東芝や三井物産などの日本企業は２日、ロシア企業への出資や事業協力を次々と決めた。これまで冷え込んでいた2国間の政治関係が改善すれば、ロシアは有望な市場になる。日本の商社やエネルギー業界は特に注目しており、極東を中心にエネルギー開発やインフラ整備など大型プロジェクトの受注につながる可能性もある。…（詳細は ３日熊日朝刊７面）
コンビニ業界は9月、再編に仕掛けたファミリーマートが国内店舗数で2位に躍進し、3強時代に突入した。医薬品を中心に幅広い商品を扱うドラッグストアなどの異業種も入り乱れ、競争激化は必至だ。迎え撃つセブン―イレブン・ジャパンの古谷一樹社長、ローソンの竹増貞信社長の両トップが戦略を語った。…（詳細は 熊日朝刊６面）
燃費データを改ざんしていた三菱自動車が８月に国内で販売した軽自動車の新車台数が前年同月比10.8％増の3362台となり、２年３カ月ぶりに増加に転じた。全国軽自動車協会連合会が１日発表した。…（詳細は 熊日朝刊７面）
県内で２カ月半ぶりに発生した震度５弱の地震を受け、県内の企業は31日夜から１日にかけ、被害の有無の確認や設備の点検に追われた。目立った被害はないが、再び活発化した「余震」に、各社は安全対策を再確認するなど、防災に神経をとがらせている。…（詳細は 熊日朝刊６面）
熊本市は31日、中央区の県民交流館パレアで合同就職面談会を開いた。市内などに事業所を置く企業45社がブースを開設。学生や転職希望者ら138人が訪れた。…（詳細は 熊日朝刊６面）