東京商工リサーチは、2015年の全国の社長の出身大学調査をまとめた。初めて集計した県内企業では、熊本学園大が476人と最多。上位5大学のうち、県内にキャンパスのある大学が4つを占め、〝地元大学〟の強さが目立った。…（詳細は 熊日朝刊９面）
約40社の工場が軒を連ねる荒尾市の荒尾鉄工団地内に、グループの中核を成す工場がある。1999年に創業地の玉名市から移転した「米倉ダンボール」。来年10月で、創業から半世紀を迎える。…（詳細は 熊日朝刊４面）
金融庁は15日、地方銀行など地域金融機関による企業再生の取り組みを評価する55項目の新指標（ベンチマーク）を発表した。地銀の経営改善に役立ててもらい、地域経済の活性化につながる狙い。…（詳細は 熊日朝刊11面）
三菱商事がコンビニ3位のローソンへの出資比率を33.4％から51％に引き上げ、子会社化する方針を固めたことが15日、分かった。関係を強化してローソンの経営をてこ入れし、上位２社を追う体制を整える。…（詳細は 熊日朝刊10面）
JR九州が15日、東京証券取引所に上場承認される見通しになった。上場日は10月25日の予定で、既に発行済み株式32万株を1株につき500に分割し、計1億6千万株に増やした。1株当たりの価格を下げ、個人投資家が取得しやすいようにする狙いがある。…（詳細は 熊日朝刊１面）
平田機工は14日、有機EL照明の研究を受託する連結子会社「KOYA（コウヤ）」(合志市)を11月1日付で合併すると発表した。熊本地震による被害が大きく、単独での事業継続より、ノウハウを本社事業に生かす方が得策と判断した。…（詳細は 熊日朝刊11面）
コールセンター事業を展開する西日本マーケティングアクト（大阪市）は14日、熊本市の事業所を増設する立地協定を同市、県と結んだ。増設後は1100人体制を見込んでおり、全国約20カ所の拠点で最大規模になる。…（詳細は 熊日朝刊11面）
九州財務局が13日発表した7～9月期の県内の法人企業景気予測調査によると、景況判断指数（BSI）はプラス8.3だった。先行きもプラスを維持する見込みで、同局は「熊本地震からの復興需要や店舗の営業再開で、景況感が上昇している。年内はこうした状態が続く」とみている。…（詳細は 熊日朝刊6面）
ホンダは13日、熊本地震で被災し二輪車などの生産を一時停止した熊本製作所（大津町）を報道陣に公開した。3本ある製造ラインは完全復旧し、生産量は地震前とほぼ同水準に戻っている。ただ、復旧費などを含む被害額は251億円を見込み、年間の生産台数も計画から2万5千台減産する見通し。…（詳細は 熊日朝刊6面）
経団連は12日、現在の大学3年生で2018年春に卒業する学生の就職活動について、企業が会社説明会などを始める時期を17年卒と同じ「3年生の3月から」とすることを正式決定した。面接の解禁は4年生の6月から、内定は10月からとし、それぞれ変更はしない。…（詳細は 熊日朝刊７面
熊本日日新聞社が県内主要企業を対象に実施した2016年春の賃上げ動向に関するアンケートで、月例賃金を上昇させた企業の割合は、前年比1ポイント増の77.1％だった。熊本地震後に支給された夏の賞与（ボーナス）も地震の影響は限定的で、引き上げたのは予定を含み0.3ポイント増の27.6％だった。…（詳細は 熊日朝刊６面）
日銀は９日、今月下旬の金融政策決定会合で行う緩和策の総括的検証で、マイナス金利の政策効果が金融機関の収益悪化など副作用より大きいとの結果をまとめる方向で調整に入った。日銀は検証結果を踏まえ、２％の物価上昇目標の早期達成に向けた追加緩和策としてマイナス幅拡大を軸に検討する。…（詳細は １０日熊日朝刊７面）
移動棚メーカーの金剛（熊本市）は、熊本地震で工場建屋や塗装設備が被災。県外の協力企業に塗装工程を外注してきたが、嘉島町に新工場を建設し同工程を移すことを決めた。将来的には開発部門を集約することも視野に入れる。田中稔彦社長（56）は…（詳細は 熊日朝刊６面）
県と政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（東京）は7日、熊本地震の被災企業を協力して支援する包括的連携協定を結んだ。
同機構は5月、熊本市に事務所を開設。東日本大震災の復興に携わった職員を県内の金融機関に派遣したほか、7月末には県内の被災企業や被災地域での新規事業者を対象にした2種類の支援ファンドを設立した。…（詳細は 熊日朝刊9面）
同機構は5月、熊本市に事務所を開設。東日本大震災の復興に携わった職員を県内の金融機関に派遣したほか、7月末には県内の被災企業や被災地域での新規事業者を対象にした2種類の支援ファンドを設立した。…（詳細は 熊日朝刊9面）
県は7日、2015年度の県産農林水産物の輸出額が、前年度比22.3％増の43億3200万円だったと発表した。比較可能な数字がある08年度以降で最高。円安を追い風に、需要が伸びている中国や韓国への木材輸出が数字を押し上げた。米国向け牛肉など農畜産物の輸出も増えた。…（詳細は 熊日朝刊9面）