九州経済産業局が17日発表した2015年度の九州の鉱工業生産指数（速報、10年＝100）は、前年度比1.8％上昇の102.4で、３年連続のプラスとなった。業種別では全15業種中５業種が上昇し、10業種が低下した。…（詳細は 熊日朝刊６面）
九州・沖縄の主な企業45社（銀行を除く）の2016年３月期決算が16日、出そろった。原油安による燃料費の低下や国内設備投資の回復などで、営業損益で35社が改善した。売り上げを伸ばしたのは25社。…（詳細は 熊日朝刊９面）
熊本地震で操業を停止した自動車部品メーカーのアイシン九州（熊本市南区城南町）は16日、本格的な生産再開が８月下旬になるとの見通しを明らかにした。工場の修復が完了次第、愛知県にあるグループ工場などに移している部品の生産を順次、熊本に戻す方針。…（詳細は 熊日朝刊１面）
看板商品の温水床暖房は、熊本市西区小島の本社に隣接するショールームで体感できる。温風ではない、お湯の柔らかいぬくもりが足元から伝わってくる、心地よい空間だ。2014年、土足でも傷が付かない床材を使った温水床暖房システムを開発した。優れた新商品を開発した地場企業を認定する同市の「ものづくり大賞」に選ばれ、県内外のオフィスや店舗に販路を広げる。…（詳細は 15日熊日朝刊４面）
九州フィナンシャルグループ（FG）が13日発表した2016年３月期連結決算は、売上高に当たる経常収益が1312億2400万円、純利益が1084億7100万円だった。15年10月の肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合後、初の通期決算。…（詳細は 熊日朝刊６面）
平田機工（本部・熊本市）が12日発表した2016年３月期連結決算は、売上高が前期比1.7％増の530億4800万円、純利益が81.0％増の17億1300万円だった。３年連続の増収増益で、売上高は過去最高だった前年を上回った。…（詳細は 熊日朝刊６面）
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の熊本銀行が12日発表した2016年３月期決算は、純利益が前期比34.3％減の52億5900万円で、２年ぶりの減益となった。繰越欠損金の解消で法人税が発生したため。…（詳細は 熊日朝刊６面）
就職情報会社のマイナビ（東京）が11日発表した2017年卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングによると、理系は味の素が６年ぶりに１位に返り咲いた。文系はＪＴＢグループが９年連続の１位だった。…（詳細は 熊日朝刊７面）
日銀の中曽宏副総裁が11日、熊本市を訪れ、熊本地震への対応について熊本日日新聞の取材に応じた。県内金融機関への無利息での貸し付けなどの取り組みを説明し、「金融機関の支援を通じ、復旧・復興に貢献したい」と強調した。…（詳細は 熊日朝刊６面）
ゆうちょ銀行の池田憲人社長(68)は10日、共同通信などのインタビューに応じ、地域活性化に向けて地方銀行や信用金庫と連携を進める意向を表明した。地方の公共施設を整備するために協力して投資や融資をしたり、過疎地の住民に金融サービスを提供するため郵便局を活用したりする。…（詳細は 熊日朝刊6面）
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（東京）は10日、熊本地震からの復興を後押しするため、熊本市に熊本事務所を開設した。地元金融機関と連携し、被災企業の支援を強化する。事務所開設は大阪、福岡、仙台に続き４カ所目。…（詳細は 熊日朝刊6面）
熊本地震で甚大な被害を受けた南阿蘇村に隣接する大津町では、阿蘇の自然に着目した企業が工場を立地させている。稼働停止に追い込まれながら復旧を進め、被災者支援にも当たっている。ホンダは二輪車などを製造する「熊本製作所」を構える。…（詳細は 熊日朝刊6面）
林幹雄経済産業省は7日、熊本地震の視察で県庁に蒲島郁夫知事を訪ね、被災中小企業などの経営支援や観光業の復興について対策を急ぐ考えを示した。
蒲島知事は「国の全面支援がなければ熊本の復興はあり得ない」として、被災事業者の税の減免やプレミアム付き旅行券発行による観光業への支援を要請。…（詳細は 8日熊日朝刊2面）
蒲島知事は「国の全面支援がなければ熊本の復興はあり得ない」として、被災事業者の税の減免やプレミアム付き旅行券発行による観光業への支援を要請。…（詳細は 8日熊日朝刊2面）