連日のように議論している案件があります。
それは、公の施設の使用料に関する受益者負担の見直しです。
もちろん、どちらの自治体でも同様に、この話は昨日今日に始まったものではなく、私が財政課にいた平成８年頃から、ずっとずっと行革のテーマの１つでした。でも、課題と認識して議論はするものの、なかなか結論が出ませんでした。
今年度に入って、再度、庁内検討会が立ち上がり、公募市民を含めた検討委員会も開催され、パブリックコメントや市民説明会の実施、などなど必要な手続きを踏んできました。でも、なかなかＧＯとはならないのです。
財政難だけを理由とする使用料値上げについては、市民の反発は相当ですが、受益者負担の考え方についても総論賛成、でも自分が使っている施設は特別な要因があるから値上げ反対、となるのでしょうか。
先日締め切ったパブリックコメントでも市民説明会でも、「値上げ議論の前に行政の効率化を図るべきだ」、「職員数を減らすべきではないか」、さらに「高齢者は年金暮らしだから安く、障がい者は無料に」といったご意見も寄せられていました。
そもそも、施設の使用料に関する受益者負担の考え方は、
（１）負担は公平に…施設を使った人が、使用にかかった費用だけは払ってもらいましょう、というものです。使ってない人までが支払うのはおかしいからです。
（２）負担は均衡して…施設の公共性の程度に基づいて、税で負担する範囲と利用者が負担すべき範囲の均衡をはかりましょうというもの。
利用することが義務である場所（義務教育の学校など）ならば、費用負担を軽減することに理解は得られますが、そもそも自由意思で行く場所まで、行かない人の税を充てて公平と言えるのでしょうか？
また、施設の使用量に着目して金額設定したわけで、支払い能力に応じた金額を考慮すべしとなると、まさか、窓口で所得金額を調べるとでも？？
しかも、高齢者や障がい者だからお金がない、などというステレオタイプな発言も失礼だし、的外れだと思います。
この２つの大原則に基づき、公益的（非市場的）な施設か、民間の提供があるのか、また、公共性が高く社会的要請があるのか、個人の価値観や嗜好の違いによって必要性が変わってくるものなのか…。
また、使用料の算定方法は？どこまで税で負担するのか？などなど度重なる検討がほぼ終わったうえでのパブコメでした。
30人利用の部屋の料金を100円上げる（1人当たりの負担は3.3円程度の増ですが）だけでも、反対される方はいらっしゃいます。特に、財政力がまだまだ全国トップクラス、潤沢だと思われている方も多いのですから、難しいですね。
住民サービスの低下を最小限にすることはもちろんですが、現世代の低下をおもんぱかるあまり、将来世代のサービス低下について思いが至らないのではダメだと思います。
もっともっと説明が必要なようです。
