前回（5/13）は、余裕空間のある公共施設や、新たなニーズについて過去の事業仕分けの事例からいくつか取り上げてみましたが、眠気に負けて、中途半端なまま終わってしまいました。
今回は、事業仕分けで、「不要」や「民間実施」、「要改善」と結論が出ても、「指摘はわかるが、実際にどのようにしたら良いかわからない」という声をよくお聞きします。
「不要」ならば売却、ＰＦＩ、証券化などの方法が、「民間実施」、「要改善」ならば、貸付、土地信託、ＰＰＰなど、仕分け会場ではゆっくりお話できなかった事例など、少しご紹介したいと思います。
ＰＲＥ（Public Real Estate：公的不動産）戦略とか、ＶＦＭ（Value for Money＝サービスの質÷行政コスト）、ファシリティマネジメント（Facility management）という言葉を耳にします。
自治体が保有する財産（公有財産）のうち、特に不動産について財政規模や収支見通し、利用実態に応じて保有・運用方法を合理化することで、行政サービスの効率化を図り、もってベネフィットを市民に還元する、という考えに基づき、さまざまな研究がされていますね。
かくいう私も、研究者でもなんでもなく、ただの素人。勉強会などで聞きかじったお話を紹介するだけですが・・・
自治体経営の視点から公共施設の今後のあり方には、４つほど論点がありそうです。
１ 不要な資産の売却
売却益の獲得によって財務状況も改善するし、何より不動産を保有するために必要な管理費、修繕に加え人件費などのコストがなくなり、更に将来かかるであろう負担もなくなります。
売却するためには、補助金適正化法のしばりをクリアしないといけませんが。
２ 遊休資産や余裕スペースの活用・転用
貸付によって新たな財源が生まれるし、転用によって新たな施設整備投資が抑えられます。
３ さまざまな資金調達の活用
証券化、ＰＦＩ、リースバックなどの活用
４ 資産に関する情報の可視化
ＰＰＰの活用等による包括的な資産管理によって、情報の一元化ができ資産の最適化が図れるし、住民にわかりやすい情報提供も期待できます。
アメリカミシガン州の事例では、不動産管理機能を担う予算管理局が資産改革をしたそうです。その内容は、民間不動産企業と不動産関連業務に関する包括契約をし、不要な資産の売却を進め、賃貸契約の交渉をしたり、賃料を削減したり、と大幅な改善ができたそうです。また最大のメリットは職員へのノウハウが移転された点だといわれてます。
先進自治体と言われているところにお聞きした範囲では、自治体だけでは限界がある、民間と一緒に公有資産のマネジメントを考えている、と仰っていました。
なにしろ、持てばそれだけ管理はかかる、ではどうするか。
のんびり検討していたのでは間に合いません。
老朽化はさらに進む、数年後には耐用年数も切れるんですから。
