地方議会のみなさん！地方議会が政治のカギを握るんです。

　みなさん、自治日報という冊子をご存知ですか？
ＨＰを引用すると、昭和23年12月発刊、わが国唯一の地方自治専門週刊紙だということです。
この歴史ある週刊紙の4月6日号に、加藤秀樹さん（構想日本代表、東京財団理事長、政府行政刷新会議事務局長）のコメントが掲載されました。
題して、「政治の命運は地方議会にあり」

　日本の政治の混乱は、政党、国会、政府など民主主義の器は揃っているのに、きちんと機能していないからであり、いわば「民主主義の空洞化」が起こっているとのこと。

　ではどうするか、ですが、それには、住民とそれぞれの「器」の距離を縮めることが大事で、事業仕分けは絶大な効果を持つ、とおっしゃっています。私もまったくその通りだと思います。

　過去の右肩上がりの時代には、住民も自身の生活向上に夢中で、政治のことはお役所や議員にまかせっきり、という「お任せ民主主義」と揶揄されるような風潮もあったようです。
しかし、バブル経済崩壊、三位一体改革、地方分権、格差拡大、年金問題・・・などなど、私たちを取り巻く政治経済状況は大変厳しくなりました。私が構想日本と事業仕分けを始めようとした2002年2月は、すでに失われた10年といわれた頃でしたので、住民の税金の使われ方に対する関心は高く、無駄は許さない、とてもお上に任せきっりではいられない、と思う方が多くなってきました。
そんな時に、国や自身のまちの予算のしくみやどんな事業が行われているか知ることはとても貴重な機会でした。仕事がわかれば、その政策が必要か不要かの判断ができますし、何よりも政治が身近に感じることが最大の効果でしょう。

　私も、地方自治体をはじめ、政府の行政刷新会議での事業仕分け、国会で昨年秋に行われた衆議院決算行政監視委員会にも参加する機会をいただき、数値にはすぐには表れないけれど、その効果は大きいと実感しています。

　じつは、事業仕分けはＯＥＣＤやインドネシアの国会など、海外からも注目され、導入に向けた説明会を行ったり、日本へ視察も来ているんです。これはとりもなおさず、海外でも「民主主義の空洞化」が起こっている表れだと加藤さんは述べていました。

　でも、いきなり『事業仕分け』実施、はハードルが高いですか？
それならば、まずは『事業シート』で勉強をしてみるのはいかがでしょう。事業シートから読み取れることはたくさんあるので、事業を理解する早道です。これなら一会派の勉強会だって可能ですね。やれることはたくさんあると思います。

　リージョンからネイションへ、さらにインターナショナルに、と広がりを見せている事業仕分け。拡大の要因として、やはり傍聴者として、あるいは市民判定人として参加した住民が、自治体運営に関心と責任を感じていくことにあると思っています。ふつうはなかなか関心もないし、市役所にわざわざ行かないですから。人を呼び込むだけでも大変なのです。

　最後に加藤さんは、地方議会や議員が事業仕分けを一部でも実施し、住民を巻き込んだ自治体運営ができれば、日本太の政治改革にとどまらず、世界でも画期的な例となると述べています。もちろん、住民からの評価もあがり、投票率のアップも期待できるかもしれません。

地方議員のみなさん！！
事業仕分けのはじめの一歩（たとえ小さな歩幅でも）、踏み出していただきたいです！