国と地方の特殊法人、認可法人、行政系公益法人はすべて早急に廃止すべし

過去にも、鉄鋼、国鉄、電々公社などの民営化が行われた。これらは、国民経済の発展途上で成長の先導役をつとめた基礎的インフラ整備事業であったが、今日の特殊法人などは、これらとまったく性格を異にする。

後の章で述べるように、それらはむしろ経済に対する"侵略者"なのであり、市場とは本質的に相容れない権力機構の側の存在である。形だけ株式会社にしてお茶を濁そうとしても、官,民の領域がますますルーズとなり、事態をいっそう悪化させるばかりである。

むしろ彼らが権力の陰で領有してきた経済の資源を市場に戻すべきである。
国と地方の特殊法人、認可法人、行政系公益法人はすべて早急に廃止することとし、その上で財務の状況等によってそれぞれの実行時期と処理策を定め、必要な責任の追及と、やむを得ざる借金を整理する以外にない。

さらに社会的に必要な仕事は、経済活動としてではなく行政事務として堂々と行政機関自身が行うことにすべきである。
また投資や取引、開発事業など経済活動に属すべき事業は放出するだけでよい。そうすれば市場が勝手に市場の論理に従って動く。会社が設立されるなり、既存の民間企業が取り込むことになるまでである。

ー日本が自滅する日ー　序章より