リメンバー 石井紘基

故石井紘基議員の存在を過去のものにしてはならない。石井紘基の業績と遺志を伝えていくBLOG

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いま為さなければならない真の構造改革とは何か

2005年05月07日 | 石井紘基の著書から
それを論ずるには、まず、今日わが国が直面している経済、財政、社会の危機をもたらした要因は何か、について正しい認識を持つ必要がある。この三〇年間にわたってわが国に浸透し、遂に体制を支配するに至った"官制経済"のシステムこそが、その要因である。

官制経済体制とは、中央集権、官僚制、計画経済、そして閉鎖財政(国民に見えない財政〉を基本構造とする国家の類型である。

官制経済体制の下では基本的に経済は権力に従属するため、本来の経済(=市場)は失われる。

したがって構造改革の目的はただ一つ、国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである。経済を権力の侵蝕から解放し、経済(=市場)のものとするのである。

利権を本質とする官制経済体制を形成する要素は次の四つである。
第一に行政が「公共事業」および「経済振興」を展開する"政策"、
第二に開発法、振興法、整備法、事業法、政省令、規則、許認可等からなる"法制度"、
第三に補助金、特別会計、財政投融資計画で構成される"財政制度" そして
第四に特殊法人、公益法人、許可法人など官の企業群を擁する、"行政組織"だ。

以上の"政策"法律","会計","組織"の四本柱はすべて各省庁の縄張り(所管)となり、それぞれに連なる政治家があり、政治的。力関係"(政治力)によって機能するのである。これがまぎれもないわが国官制経済のトータルシステムなのである

ー日本が自滅する日ー 序章より
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