社保庁を独立行政法人化、自民「創る会」が提言
[http://www.sankei.co.jp/news/050414/sei099.htm]
社会保険庁の抜本改革を目指す自民党の議員連盟「社会保険庁を解体し新しいシステムを創(つく)る会」(会長・自見庄三郎元郵政相、102人)は14日、年金業務を新たに設立する独立行政法人に運営させるなど、新たな組織、運営体制を確立することを求める提言をまとめ、尾辻秀久厚生労働相に提出した。
尾辻氏は「抜本的な改革をしなければと思っている。問題は徴収業務をどうするかだ」と応じた。
提言によると、新法人は「年金機構」(仮称)とし、非公務員型が望ましいとしているが、当初は「公務員型」でスタートさせる選択肢も残した。現在の職員は、新法人が「意欲と能力がある」職員だけに限定して再雇用。各都道府県ごとの社会保険事務局は全廃し、ブロック単位の支社が管理し、納付率が7割に満たない国民年金の保険料徴収については、組織的な徴収専門官を創設する-などとしている。(共同)
(04/14 23:57)
[http://www.sankei.co.jp/news/050414/sei099.htm]
社会保険庁の抜本改革を目指す自民党の議員連盟「社会保険庁を解体し新しいシステムを創(つく)る会」(会長・自見庄三郎元郵政相、102人)は14日、年金業務を新たに設立する独立行政法人に運営させるなど、新たな組織、運営体制を確立することを求める提言をまとめ、尾辻秀久厚生労働相に提出した。
尾辻氏は「抜本的な改革をしなければと思っている。問題は徴収業務をどうするかだ」と応じた。
提言によると、新法人は「年金機構」(仮称)とし、非公務員型が望ましいとしているが、当初は「公務員型」でスタートさせる選択肢も残した。現在の職員は、新法人が「意欲と能力がある」職員だけに限定して再雇用。各都道府県ごとの社会保険事務局は全廃し、ブロック単位の支社が管理し、納付率が7割に満たない国民年金の保険料徴収については、組織的な徴収専門官を創設する-などとしている。(共同)
(04/14 23:57)