世田谷区職員の給料 6人に一人が1千万円超

６人に１人が１千万職員

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[http://www.t3.rim.or.jp/~110ban/]
最高額 人数
部長 1437万 45人
課長 1161万 95人
係長 1041万 882人
合計 1022人
●左は世田谷区役所の平成１６年度の事務職の最高年収額である。●同じ職位の範囲ではそれほど差はない。●従って年収１千万クラスの職員は係長から部長までざっと千人ということになる。（平16年の職員数は5598人）●組織構成としてどうなのかわからないが、年功序列と終身雇用という時代遅れの制度の結果である。●営業や販売、もちろん製造や開発をする組織ではない。●区役所の機能はどうあるべきか。１４日から予算委員会が始まる。

02月02日　
ホントの人件費は554億円

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●新年度の世田谷区の人件費は５０１億円。本年度に比べて３億8千万の増。
（●給与分は１億６千万の増。●退職手当分が２億２千万の増。●ただし職員数は１１０名減。●１１０名分の人件費はだいたい８億くらい、実質１２億の増。） 平成16年度予算 平成17年度予算
正規職員の人件費 497億5千万 501億4千万 ＋3億8千万
非常勤等の報酬・賃金 49億2千万 52億8千万 ＋3億6千万
総人件費 546億8千万 554億2千万 ＋7億4千万

●さらに問題はある。非常勤等の報酬・賃金が３億６千万増加するということである。●正規職員以外の報酬・賃金は新年度は５２億８千万にものぼる。●本年度は４９億２千万。これは３億６千万の増。●本来なら、１１０名の職員減の分を非常勤等で穴埋めするという構造で、８億円分の減を３億６千万の増でまかなうということのはず。●算数ではそうである。●しかし実際には３億８千万の増に３億６千万の増である。●非常勤等の報酬・賃金をあわせた世田谷区の人件費は予算全体の２７％。

●正規職員の平均の人件費は912万円である。

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平均912万円とあるが、これも驚くべき高額だ。
おそらく一流どころのメーカーの部長の給料相当である。

みどりのおばさん年収８００万円

[http://www.iwao.gr.jp/oh_01.html]

区民の中から、「職員が余っている、暇そうな職員が遊んでいる」との声があります。「人数を減らせないのか」が率直な意見です。江東区役所では業務の見直しなどチェックが十分働かなかったため、職員の数が肥大化し続けています。（平成１３年度現在、正職員、臨時職員を合わせ４６７２人以上)
経済不況の折、景気低迷の深刻化で民間企業や一般家庭では血のにじむようなリストラや節約を実行し苦闘しているなか、江東区役所は職員の数、給与のムダ使いが目にあまります。
また、本区の外郭団体も赤字垂れ流し状態で、多額かつ不公平な税支援が行われ、区職員の天下りの温床になっています。

みどりのおばさん年収８００万円

臨時職員が安易に正職員となった例をあげると、小学校の通学路などで子供を安全に誘導する「みどりのおばさん」(学童擁護)は夫を亡くした女性の失業対策事業としてスタートした当時は日雇いでしたが、非常勤職員を経て、１９６５年から正規職員に格上げされました。江東区の場合、その月額給与は６７万円で年間で８０２万円(平成１３年度実績)にもなります。朝夕の登下校時以外は学校の清掃業務などに当たるというが、実働２時間半の業務内容にこの給与は見合っているでしようか。

（中略）

江東区の場合、歳出総額の三分の一が人件費に消えています。さらに本区の外郭団体を入れると、多額の税金が人件費に注入されており、どう考えても不合理で不健全です。この人件費を削るには給与水準を下げるか、公務員の数を減らすしかありません。
地方自治経営学会や都市経営総合研究所が調査したところ、地方公務員の「働き量」は民間の約半分という結果が出ました。民間並みに働けば、区の職員は半分ですむというわけです。


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林いわお氏のHPより転載
江東区も酷いようだが、他の市区も推して知るべし。

高額退職金問題

国会幹部職員　退職金計１３億円超　図書館長は２度受給

　国会職員計約四千百人のうち、国会議員の年収を上回る現職の国会図書館長や衆参事務総長ら計十九人の幹部職員について、定年退職した場合に想定される退職金の総額は平均約七千三百万円で、計約十三億八千六百万円に達することが二十三日、分かった。
　特に事務総長から横滑りした国会図書館長の場合は、事務総長退職時に続いて二度、退職金を受給する。国家公務員の業務効率化や経費削減が求められる中、大盤振る舞いの退職金支給の実態が浮き彫りになった。
　現在、年収が国会議員（二千七十七万円）よりも多い国会職員は、国立国会図書館長（約三千四十万円。俸給月額、調整手当、ボーナスの総額）、衆参両事務総長（二千九百八十万円。同）のほか、衆参の常任委専門員・裁判官訴追委員会事務局長・裁判官弾劾裁判所事務局長（約二千百万円）ら計十九人。
　退職金は国家公務員退職手当法に基づき、原則として退職時の月給を基準に勤続期間に応じて支給される。
　国立国会図書館長としての退職金は、四年の任期を満了しても約六百五十万円だが、館長ポストは昭和三十六年以降の慣例で、衆参両院事務総長経験者計十二人の事実上の天下り先となっており、退職金が二回支払われている。
　このため、現在の基準では、国会図書館長が四年間の任期を終えた場合、事務総長退職時に九千四百三十万円が支給され、約一億円を受給する計算となる。
　国会図書館長以外の定年退職者では、衆参両院の法制局長も約九千二百三十万円となっている。
　退職金が二回支払われている実態について、国会図書館人事課は「事務総長を辞めていったん国家公務員の身分を離れてから、衆参両院の議長が図書館長として再雇用しているので、二回退職金が支払われるのは適切」と説明している。
　また、国会職員の退職金支給額の妥当性について、国会職員側は「国家公務員退職手当法に基づき支払われているもので、コメントしようがない」（参院人事課）としている。
（産経新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000002-san-polより

公務員の共済年金及び退職金に関する質問主意書

[http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/159/syuh/s159012.htm]
質問主意書

質問第一二号

公務員の共済年金及び退職金に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十六年四月二日


浅 尾 慶 一 郎　　　


　　　　　　　参議院議長　倉　田　寛　之　殿


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　　　公務員の共済年金及び退職金に関する質問主意書

　政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
　政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務員制度に隠された「歪み」を正し、民間部門との公平性を確保してこそ初めて真の構造改革が実現し、また、憲法第一五条第二項にいう「全体の奉仕者」との趣旨が達成されるものと考える。
　このような観点から、標記について以下質問する。

一、国家公務員共済年金及び地方公務員共済年金において、退職年金の平均額（受給総額を受給人数で除したもの）はいくらか。また、厚生年金における退職年金の平均額（受給総額を受給人数で除したもの）はいくらか。

二、公務員の共済年金における退職年金の平均額は厚生年金における退職年金の平均額をかなり上回っており、民間準拠という公務員の勤務条件の原則に反すると考えるが、政府の見解はどうか。

三、政府は国家公務員の退職金額を決定するに当たり、民間の退職金の水準を調査している。この調査では、民間の退職金額としていわゆる企業年金を一時金に換算した額も含めたものを用いている。
　国家公務員の退職金額には、企業年金に相当する共済年金の職域加算分を含まない金額を用いる一方で、民間の退職金額として企業年金を含めた金額を比較対象とするのでは不均衡であると考えるが、政府の見解はどうか。
　また、この政府調査によると、民間の退職金額の四割が企業年金を現在価値に置き換えたものだが、平成一四年度及び平成一五年度の国家公務員及び地方公務員の退職金支給総額の四割に当たる金額はいくらになるか。

四、去る三月二三日の予算委員会において、公務員は労働三権や守秘義務等の点で民間労働者と比較して制限があるので、退職金で民間の企業年金に相当するものを一時金で支払った上で、共済年金の職域加算があっても仕方ないという趣旨の政府答弁があった。

１　公務員に労働三権を付与した場合、かかる退職金の優遇措置は撤廃するのか。
２　民間労働者でも個人情報保護法等により一定の秘密を守る義務のある場合もあり、守秘義務の存在が退職金優遇の根拠として説明されるのは不適当と考えるが、政府の見解はどうか。
３　職域加算が存在する理由について、国家公務員共済年金の掛金率が厚生年金の保険料率よりも高い部分で給付がまかなわれていることがあると聞く。他方、地方公務員共済年金については、掛金率が厚生年金の保険料率よりも低いのにもかかわらず、運用収入で職域加算に必要な財源を捻出していると聞く。これらの認識で誤りはないか。
　これらの認識が正しいのであれば、国家公務員共済年金についても、職域加算部分の財源を運用収入でまかなえるよう資金運用を改善し、掛金率を引き下げて事業主負担分に当たる一般会計支出を削減すべきと考えるが、政府の見解はどうか。
　さらに、厚生年金についても、地方公務員共済年金と同等の運用実績を上げることで、保険料率の引上げを阻止すべきと考えるが、政府の見解はどうか。

　　右質問する。

私的旅行に年１億円助成

[http://www.fuboren.net/kanjikai/443toukyo.zyosei.html]
私的旅行に年１億円助成」
「渋谷区、職員・区議に」
東京新聞３月５日付
くれよんくらぶ４４３号
　
　東京新聞１面に次のようなタイトルが、「私的旅行に年１億円助成」「渋谷区、職員・区議に」「一般会計から」。大阪市の職員問題を契機に公務員だけでなく、区市町村や都道府県議会における議員に対する「費用弁償」など、誰が見てもおかしい「お金の出し方」などが問題となってきました。本日も２つのテレビで、公務員の互助会費と議会の費用弁償問題が取り上げられていました。民間で働く人たちが、日々を苦労して生活しているなかで、税金の使い道を真剣に考える「風土」が広がる様相を見せてきました。「おかしいことを、おかしいといえる風土づくり」を大切に広げていきていと思います。またこれらの問題を「勇気」をもって告発する「議員」が多く輩出することを「期待」しています。では東京新聞の記事を掲載します。
　
　東京都渋谷区が職員や区議会議員の私的な旅行費用の割引に対し、年間１億円を超える助成を一般会計から支出していたことが４日、東京新聞の調査でわかった。職員の福利厚生の一環として、職員互助会などを通じて公金を支出する自治体は多いが、職員や議員への直接助成は珍しい。全国の自治体で厳しい財政運営が続くなか、税金がそのまま私的な旅行費に充てられ、それをチェックすべき区議も恩恵を受けており、納税者の批判が集中しそうだ。・・以上リード文。
　
　支出の名目は「職員保護施設経費」で、一般会計から毎年１億円程度支出されている。３月３１日に可決された本年度予算でも、約１億２６７０万円が計上されている。割引には、①区が発行し、年度当初に１枚６千円分の券を３枚つづりで配布する「保養施設利用券」。②宿泊施設を予約した後に、区職員課に申請して交付される「保護施設利用補助券」（１枚５千円。１人あたり毎年度、４枚が限度）。③区が毎年度１４００枚を一括購入する東急系ホテルの割引券（５５００～７７００円）の３種類ある。
　
　「利用券」と「利用補助券」は、旅行会社を通じて手配すれば、全国ほとんどの宿泊施設が対象になるという。「利用券」は職員と同様に毎年度当初、区議会事務局を通じて区議に渡されている。３４人いる区議のうち９人は受け取りを拒否しているという。
　
　東急系ホテルの割引券は「東急ホテルマネジメント」から購入。申し込んだ職員に交付し、全国５０の系列ホテルで利用できる。区職員課によると、これらの割引は、１５年ほど前から行われているという。区は職員互助会に補助金を支出していないが、新潟県や静岡県にある約３０の宿泊施設を借り上げ、職員互助会に運営を委託している。抽選に当たった職員が１泊約７千円で利用できるという。この借り上げ費用約６４００万円も「職員保養施設経費」とは別に、一般会計から支出されている。
　
　区職員課は「議会のチェックを受ける意味で、一般会計から支出していた。（職員厚遇が問題視される）昨今の状況を考えれば、一般会計からの支出が適切かどうか検討が必要だ」としている。また区議会事務局は「区議に利用券を配布し始めた経緯は不明だ」としている。・・・
以上全文掲載。

　
　さらに２７面で関連記事を掲載。東京都渋谷区の年間１億円を超える職員らの個人旅行費用への助成は、給与以外にさまざまな恩恵を受ける公務員の厚遇ぶりを改めて浮き彫りした。大阪市を発端にした公務員厚遇問題への風当たりは厳しく、各自治体で公費助成の見直しも進む。多くの自治体は職員互助会を通じて職員の旅行やレジャー費用を助成しているが、納税者が納得できる福利厚生のあり方が問われている。・・・部分掲載。
　
＊東京２３区すべてに職員互助会があるが、公費助成をしている自治体がほとんど。会費の１・５倍前後を税金で助成しているという。
　
【事務局長のコメント】
「税金の使い道」ほど不明確になりやすいものはない。まず襟を正すべきは「議会」だと思う。行政をチェックすべき議会が、「区民に説明できないお金の使い道」を持っているとしたら、行政追求はかなり弱くなる。この際「慣例」にとわれず「おかしいものは、おかしい」として、全会派で構成する「改善委員会」みたいな委員会をつくり、総点検することをお勧めする。議会が自らを厳しく律することができれば、後は思う存分、行政の無駄遣いをチェックできる。過去に捉われず、大胆にメスを入れるためには、議会側で民間人を雇用して「行政運営総点検」を年度ごとに課題を決めて行えることが理想である。現在のように「行政主体の点検」では、どうしても点検に弱さがでる可能性がある。また正確に点検できても「改善」の部分で同様のことが起きる恐れがでると思われる。

職員厚遇問題

[http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/index.htm]


この腐敗の実態はおそらく大阪府だけではない。

お手盛り退職金

お手盛り退職金　全都道府県で廃止　３道県は「段階的」　本紙調査
[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000000-san-pol]

　地方公務員の定年退職時に基本給のランクを引き上げて退職金を増額する「退職時特別昇給」について、四十七都道府県のすべてで廃止されることが三十日、産経新聞社の調査で分かった。ただ労組に配慮して三道県では勤務年数に応じた段階的廃止のため完全廃止に至っていない。また廃止時期を先延ばしした県もあるなど、「お手盛り」と批判された職員厚遇の背景に自治体と組合とのなれあいがあったことをうかがわせた。
　「退職時特別昇給」制度は、人事院が長年の職務従事に報いるため国家公務員に対して昭和二十七年に人事院細則（後に規則）として設けたもので、地方自治体も国に追従していた。
　しかし永年勤続の職員を「勤務成績優秀」とみなし、ほとんどの職員に支給されていたことから「お手盛り」との批判を浴び、国は昨年五月に廃止した。
　総務省は都道府県も廃止するよう通知し、産経新聞社の同時期の全国調査では、８３％にあたる三十九道府県が「廃止」「廃止の方向で検討」などと回答していた。その後、一年を経過したため実際に廃止したかどうかについて改めて都道府県の人事担当者などから聞き取り調査を行った。
　その結果、段階的な廃止も含め四十七都道府県が廃止と回答。時期は十都府県が昨年末までに廃止したほか今年一月が十九府県、年度末の三月が九道県、四月が八県などで、理由は「総務省からの指示」「財政事情」「県民からの批判」などだった。
　昨年の調査で「検討中」にとどまっていた長崎県では、「勤続二十年以上」の職員については十六年末で廃止した。しかし「定年・勧奨退職者」に対しては廃止時期を十八年一月一日に先送りしており、実質的には一部で現在でも制度が継続されている。北海道も今年度から勤続年数などに応じて段階的に廃止し、完全廃止は十九年度の予定。熊本県も十六、十七年度で廃止するため一部存続している。
　五県では労組の根強い抵抗から、廃止時期がずれ込んだ。宮城県は今年一月一日からの廃止を提示したが、組合の反発に配慮、四月一日実施を再提示して合意に至った。高知県では県側が昨年八月実施を主張したが、譲歩を迫られ今年一月からに。また県が描いていたスケジュールより石川県は二カ月、島根県は三カ月、福岡県は六カ月それぞれ先送りすることで組合に配慮した。
　一方、青森、秋田、岩手の北東北三県と千葉、徳島の計五県は労組側との合意がないまま実施に踏み切った。岩手県は「組合は反対したが、廃止通告した」とし、徳島県では廃止の説明だけを行って交渉はしなかった。
　廃止で見込まれる経費削減額については、埼玉県が約四億六千万円、新潟県が約四億一千万円、愛知県が約三億九千万円、岡山県が約一億四千万円などと試算している。
（産経新聞） - 5月1日2時36分更新

社保庁の架空予算

社保庁の架空予算、江角さん起用のＴＶＣＭなどに流用
[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050429-00000201-yom-soci]
　社会保険庁が、１９９８年度以降の６年間にわたり、架空のイベント開催費などを計上していた「年金週間に関する事業予算」の一部を、予算段階では計上していなかったテレビＣＭや雑誌広告などの費用に使っていたことが、２８日わかった。

　同事業には毎年度、約５億～６億円の予算が付けられていたが、そのうち約１億～４億円が使われずに残っていたことも判明した。

　社保庁は毎年度、年金週間に合わせたコンサート、エアロビ大会、綱引き大会などの開催費名目で約１億円の予算を「厚生保険特別会計」や「国民年金特別会計」に計上していたが、こうしたイベントは行われていなかったことが、これまでの調べでわかっている。

　その一方で、予算に明記していない広報事業を毎年度行っていたもので、２００３年度は、女優の江角マキコさんを起用し、年金保険料の納付を呼びかけるテレビＣＭや電車の中づり広告、新聞、雑誌広告などを展開。その費用として約３億８０００万円を使っていた。

　このほか、同年度は年金週間に関する事業として、作文・作品コンクールが行われていただけで、そのために支出したのは約４０００万円。約５億２０００万円の同年度予算のうち約１億円が余り、年金の財源として戻されたという。
（読売新聞） - 4月29日11時47分更新

大阪市、「年収２５００万円」市議に無料パス配布

大阪市、「年収２５００万円」市議に無料パス配布
[http://www.asahi.com/national/update/0417/OSK200504160019.html?ref=rss]
2005年04月17日08時34分

　大阪市が市議会議員（定数８９）に対し、市営地下鉄・バスの無料パスや関連施設への無料入場券を支給したり、自宅や事務所に事務機器のファクスを無料貸与したりしていることが１６日わかった。同市議は年間に、議員報酬（期末手当を含む）１７２８万円▽政務調査費７２０万円▽本会議や委員会に出席する際の交通費などにあたる「費用弁償」として約５０万円を受給しており、その合計額は２５００万円前後になり、行政監視の市民団体からは「費用弁償をもらいながらの地下鉄無料パス支給などは議員特権にあたり、市民の理解を得られない」と批判が出ている。

　同市によると、大阪市議は全国１４の政令指定市で最も高い月額１０５万円の議員報酬を条例で定めている。現在は財政難を理由に５％カット中だが、それでもボーナスを含めた年間報酬は１７２８万円に上る。

　また、施策研究のために月額６０万円の政務調査費もあり、事務所経費やスタッフの人件費に充てることが認められている。さらに議会に出席すると１日１万円（昨年度までは１万４０００円）が「費用弁償」の名目で支給されている。

　そのうえで様々な無料券やパスが配られている。大阪市交通局は、市営地下鉄と市バスに無料で乗れる乗車券を「視察用」として配布。同局は「市営交通機関をできるだけ利用してもらい、サービス向上のために意見をいただくのが目的だ」と説明している。

　さらに、市ゆとりとみどり振興局は天王寺動物園、長居植物園、咲くやこの花館など７施設の「優待入場券」▽市教委は市立美術館、大阪歴史博物館、市立科学館など５館の「優待券」を配布。いずれも無料での入場を認めている。

　また、市は希望する市議に、連絡用としてファクスを貸与し、年間約６００万円のリース料や保守点検料を負担している。