民主党が虚偽の新聞広告を掲載。ウソをつかないと勝てないだらしなさ。

民主の新聞広告は「虚偽」　自民が訂正、謝罪を要求

09月03日 23時48分共同通信

自民党の武部勤幹事長は３日、民主党が新聞広告で政府の郵政民営化関連法案を批判した内容は「全くの虚偽だ」として、６日までに訂正、謝罪するよう求める通告書を民主党の岡田克也代表に送付した。与謝野馨政調会長、竹中平蔵郵政民営化担当相が党本部で記者会見し明らかにした。

広告は２日付の日本経済新聞に掲載され、法案に関し「『民営化』の名に値する法案なのでしょうか。（民営化会社は）今後１０年間１００％政府出資の会社であり、新たな国有株式会社をつくり出すことになります」とした。

通告書は、郵便貯金会社、郵便保険会社の株式について「１０年間の移行期間内に段階的に全部処分することが義務付けられている」と反論。広告は「政府与党の名誉を棄損するばかりか、選挙の自由と公正を著しく阻害する」とした。