若者は年金を払うと損か？！ 年金コラム㊻

国民年金の保険料を直近２年間支払ってない人は、2013年度末で259万人。納付率は60.9%という。約4割が未納である。保険料を半年以上納めていない20～30代約200人（朝日新聞調査）に理由を聞いたところ、①「年金制度の将来が不安」　②制度や政府が信用できないがともに32％で最多。③支払う保険料より、貰える年金額が少ないと思う」が30％で続く。この数字をみて、日本の世の中全体の未納率が4割と勘違いしそうだが、年金には国民年金の他に厚生年金等もある。公的年金全体でみると未納・未加入者の割合は約4％になっている。厚労省の説明によると、国民年金の未納問題は、年金財政全体への影響は「わずか？」と考えているが、厚生年金自体もすべての加入対象者を網羅している訳ではないし、全員が正規労働者でもない。非正規労働者が約４割にもなる昨今だ。厚生年金保険の受給額も月10万円超の該当者は徐々に減少傾向にあるということだ。
観点をかえて、年金はなにも、「老齢年金」ばかりではない。事故や病気で障害を負った人には障害年金（基礎年金なら2級で年77万円）が受給できる。これは極めて大きい。満額まで納めていなくても、老齢基礎年金の満額受給できること。さらに、遺族基礎年金もある。未納者だと、これらの恩恵は受けられなくなる。どうしても、払い込みが困難であれば、せいぜい半額免除、4分の3免除でもいいから申請するか？若年納付猶予制度を利用してでも、40年というスパンの中で支弁していきたいものだ。結論は、年金は払うと得です。但し、今の75歳前後の年金（勝ち組？）受給有利組が若い頃から支払ってきた額と受給額とを単純に比較しないことである。比較しても今さら意味がないのです。
今の時代、さまざまの格差があるといわれている。①資産格差　②雇用格差　③教育格差④世代間格差　⑤地域格差　⑥男児格差　⑦その他数種　存在する。その中で年金格差については今受給している高齢者とこれから受給する格差があるのは、各種支給基準をみても明らかである。しかし、その中にあっても、障害年金・遺族年金の制度、免除制度によりかなり格差解消に貢献している。給料においても、標準報酬月額（報酬額も然り）も最大62万円で頭打ちになっている。どんな高給取りも中間社員の給与も同じ最大62万円の給与で計算されることは、格差拡大の歯止めにはなり得ている。また、最近、社会保障費の伸びを3年で1.5兆円までという政府の経済財政会議で示している。具体策の実行に移るまでには紆余曲折があるにしても、その中味は、一つには、生活に余裕のある高所得者の年金給付額の抑制や、軽介護者へのサービスの見直しを検討している。
主題に戻って、若い人は、年金を払うと損か？の表題は、「損どころでない⇒継続」「公的年金だけでは損⇒私的年金への拡充」「定年を60歳としたならば、最低65歳までの現役継続」に書き換えたい。さる、7月11日、新聞で、公的年金　運用益15兆円。株上昇で過去最高とあった。
昨年10月末に株式で運用する比率を高めたことが背景にあって、14年度の運用益が15兆3千億になったという。こういうニュースは見ると嬉しく思うが、ご既承のとおり、投資部門の専門家ではこの株式は一番のリスク対象資産であることをわすれてはならない。過去の歴史をみても株式の暴落（例：8千円前後）の経験も忘れては具合悪いのだ。
年金を取り巻く環境は１年1年絶えず変化している。運用益云々は我々にとっては、ある意味では他力本願である。自力本願は、1人1人が、年金という将来の収入源に対してどの様に向き合うか？ そして、実行するか？　老若男女問わない命題でしょう。