憲法改正、野党や護憲派は真面目に考えてもらいたい

自民党は過去から憲法改正を訴えてきていた筈。野党となった時には、改憲草案も作成していた。第二次安倍政権となってからも、安倍は改正を強く訴えてきていたし、２０２０年には施行したいと考えているんじゃないだろうか。
その思い、今年の憲法記念日に憲法改正派集会へビデオメッセージを寄せ、改正への強い意志を明言している。昨年には改憲４項目を公表するが、その中に９条1項、2項は残し９条に２を新設し、自衛隊を明文するとある。２の新設に野党の連中は強く反発している。
同日、立憲民主党など野党の幹部などが護憲派集会で街頭演説を行い、憲法改正の実行を強く望む安倍政権打破を強く訴えていたようだが。

憲法改正の大きなポイントは９条の改正にある。日本国憲法第２章・第９条項1と2項の大きく改正する事にあるんじゃないか。立憲民主党のサイトを見れば憲法第９条を内容は適切であると指摘している。
「９条1項には日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
2項には、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としている。

９条の１項だけなら理解できない事もない。だが、２項は何ら戦力を保持しないとしている。武力による威嚇、行使、戦争などの放棄だけでは無く、自衛権など一切認めてなどいない。
だが、立憲民主党は９条は「平和主義の理念の基づき、個別時絵権の行使を容認する一方、日本が攻撃されていない場合の集団的自衛権は認めていない」としている。
９条2項には、1項の目的を達する為とはいえ、日本は陸海空軍その他の戦力を保持しないとしている。軍力を保持してはならないとしているのではないか。専守防衛、あるいは個別的自衛権も認められてはいない筈だ。この９条の内容の解釈がなぜ適正だといえるのだろうか。
護憲派の主張は不条理と思えてならない。

自衛隊は、世界から見れば大きな完全な軍事力を持つ軍隊。東アジアだけで見れば、全体的には中国に次ぐ軍隊となっているんじゃないだろうか。日本の政治、というよりも野党は日本にも自衛権はあると主張しながら、他国から武力を行使されれば、自衛隊という組織をもって武力による防衛を実行する事ができるとしている。
野党も自衛隊を認めている事は確かだ。強引に９条を肯定する為に。ただその為に、故に憲法改正も認めようとはしない。

憲法改正により、もしも日本が集団的自衛権を実行できるようになれば、日本を滅ぼすんじゃないかと主張したがる者が多いと思えてならないのだが。集団自衛権は他国に武力行使する事ではなく、武力行使された国を第三国と協力し防衛する国際権利であって、９条に記されてある武力行使ではない。更に世界警察として活動している米軍と同じ活動をする必要などなく、集団自衛権を持ったとしても友好国であろうと防衛に協力する事は難しいんじゃないだろうか。
米ソの冷戦時代から現在まで、アメリカの集団自衛権による抑止力により防衛されている。現在では北朝鮮、強大な軍事力を持つ中国、更にはロシアなどからも日本が守られている事は確かだ。集団自衛権を持てば、日本は戦争を勃発するのではないかとする考えは大きな誤りである事は間違いない。

３月上旬から今月３日までに複数のメディアが憲法改正に関し、世論調査をやっていたようだが、朝日、毎日、産経、テレビでＪＮＮを見てみると、まず朝日は反対４８％、賛成４２％だが、昨年調査(反対５３％、賛成３９％)に比べ賛否が縮小している事がちょっと意外。毎日は反対２８％、賛成２７％と拮抗した結果。わからないが３２％らしいが。
産経は男女を年代別に結果を表示しているが、男女とも２０代、４０代は賛成が多く、女性の３０代は反対が多いか。５０代以上になると男女共反対が多くなる。男女とも２０代は６０％以上が賛成で、男性の３０代から４０代は５０％以上。女性は３０代、４０代とも賛成と反対が４０％以上で拮抗した結果となっている。
ＪＮＮの結果を見れば「改正すべき」が４０％、「改正すべきでない」が３８％賛成が上回っている。昨年調査の逆の結果らしい。朝日、毎日も賛成が増加し反対が減少していたし、産経は間違いなく賛成が多い。
一部になるが、朝日、毎日、ＪＮＮともに前回の調査よりも賛成が反対を上回っている。野党は改正反対を一括しようとしているが、国民の憲法改正への意識は高まっているんじゃないかとも思えてくる。

野党のサイトを見てみると、ハッキリと批判しきっているのは立憲民主党、社民党、共産党の３党で、希望の党は賛成の姿勢を示しているし、維新の党も反対では無く肯定的な姿勢を示している。そして共産党だが、この党はやはり狂っている。憲法９条1項、2項を残しながら２を付け自衛隊を明文で書き込むとした。この改憲は海外での武力行使を可能としてしまうとしている。異常な主張としか思えない。
公明党は憲法改正に関する姿勢は一切示しているとは思えいない。与党の立場にいながら、その姿勢を示さない非常に無責任な正当に思える。

よって現在の安倍政権は自公で衆参過半数を獲得しているが、公明党は非常にあいまいな姿勢をとっている。
今夏の参議院で過半数を獲得しても、安倍政権での憲法改正は難しいとされる。日本の政治家、特に野党の連中は、何故いつまでも９条にしがみつこうとする。日本の平和は９条により守られているとするが、妄想に過ぎない。
１９５４年の鳩山内閣で作られた、自衛隊の防衛活動に自衛権発動の３要件（1我が国に対する急迫不正の侵害があること、2この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、3必要最小限度の武力行使にとどめること)より自衛隊の武力行使は必要最小限度とされた。この３要件での武力行使は日本の領海、領空内に限るとされるもので、領域外での武力行使は許されないとされていたと思われる。
侵害されてから、排除する為に、必要最小限度の武力行使を行う。こんな事が防衛となるのか。野党などは長々と正当なものだと主張し続けてきていた。
だが、昨年安倍政権が３要件を変更し(1我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事、2これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、3必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）とされ、実力行使の範囲を日本の領域内にかぎるのでは無く、それを超えた地域にも実行できるとしている。ただ、武力行使は防衛の為、侵害した他国の領域を超えることは許されないとされているが。
池田内閣でつくられた３要件との大きな違いは、侵害を受ける前に武力攻撃が発生し、当然の事だが日本の存立、国民の生命と自由、幸福追求の権利が根底から覆される危険が明白である時、日本の存在と国民を守る為に、必要最小限度の武力行使を実行する。その範囲は、決して日本の領域に限らない。

９条は戦争の放棄とあるが、既に日本全体に戦争を再開しようなどと馬鹿な意識を持つ者などいない。大戦時の日本周辺とは異なり、現在の日本周辺には自衛隊の軍事力を遥かに上回る国が複数ある。
この３要件を昨年安倍政権が変更した。以前の３要件からは大きく前進したと思える。野党や護憲派は強く批判しているようだが、これを批判する国民は多くいないのではないかと思えるのだが。

野党はいつまで９条により日本の平和は守られているという偽りに取りつかれているのだろうか。日本の平和を守ってきたのは終戦後の米軍の駐留と岸内閣が成立させた日米安保条約。これがなければ、冷戦時代にはソビエトに侵害されていたかもしれない。本当に国、国民の安全を考えるなら、安倍政権批判の為に馬鹿みたいに憲法改正反対などというのではなく、野党の連中も積極的になるべきじゃないのか。特に９条１項、2項は完全に削除し、９条を完全に改正しなきゃならないだろう。
自民党が平成２４年に憲法改正草案を作成しているが、
９条の一　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第９条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3　国防軍は第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に強調して行われる活動及び公の秩序を保持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4　第2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持関する事項は法律で定める。
5　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は保証されなければならない。
９条の三　国は主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

９条1項は大きく変えていないが、2項は完全に変えている。そして2と3を加え、自衛隊を国防軍と変更している。
自衛隊は完全な軍隊。国防軍と変更しても決しておかしくはないと思えるが。任務遂行に関し国会の承認その他の統制に服するとあるが、緊急防衛など発生した場合に内閣の判断に委ねればいいのではないかと思うのだが。草案はさらに熟していってもらいたい。

産経新聞が面白い記事を載せていた。「共産・志位氏「安倍首相に憲法を語る資格などない」」(産経新聞2019/05/03）この中に「「戦後の自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただ一人の戦死者も出していません。９条２項のおかげではないですか。安倍首相は『自衛官の子供が悲しむ』と言って９条に自衛隊を書き込むと言います。しかし、子供が一番悲しむのはお父さんが戦争で命を落とすことじゃないですか。その点では自衛隊員の命も守ってきたのが憲法９条ではないでしょうか。この宝を葬ろうとする大悪は断じて許さないという決意をこの日、固めようではございませんか」」とあるが、憲法に自衛隊を明文すれば、どうして日本が戦争に行く事になるのか、全く理解できない。馬鹿みたいに決めつけた言い分、いい加減にしてもらいたい。

もう一つ、産経新聞「護憲派集会で湯川れい子氏「９条に自衛隊書き込むインチキ許すな」」(産経新聞2019/05/03）湯川れいこが「「私が『憲法９条』と言うと、『そんなもので平和は守れない。自分の国の女や子供をどうやって武器がなくて守れるんだ』と言われます。違います。人間が人間を殺すことを恥じないといけないのです。本当に心から恥じないといけないのです。他の動物がそんなことをしていますか？　自分の餌のために、自分の権利のために、自分の名誉のために殺しますか？　恥ずかしいことに、知性がある人間だけがそのようなことをしています」」と言っているが、どの国も国や国民の安全には必ず武器を使っている。更に、他の動物がその様な事をしていますか。殺し合いしてますか？してないでしょう。他の動植物を食い殺してる筈だが。人間も同じだろ。家畜、漁業、農業などして他の生物をしっかり食べている。食べる前には、他の生物とは異なるが、殺している。
湯川の言い分も理解できないね。

 

 

 

 

 

 

麻生はセクハラ問題は解決していないと思っているんだろう

麻生が財務全事務次官セクハラ問題に関し、非常に気になる事を言っている。前事務次官は女性記者などにはめられたんじゃないかと。

麻生氏「個人として、セクハラあったと言えない」
　財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相は１１日、「（福田氏が）はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」などと発言したことについて、「よく言われている話で、そういう可能性は否定できない。本当に事実かもしれない。（福田氏の）裁判で結果がきちんとされていくと思う」と述べた。

　立憲民主党の尾辻かな子氏が同日午前の衆院財務金融委員会で、現在の認識をただしたのに答えた。尾辻氏が発言の撤回も求めたのに対し、麻生氏は「あの場で言ったのは不適切だったというのであれば、そうなるかもしれない」と話した。

　福田氏のセクハラがあったと認めているのかを繰り返し問われると、麻生氏は「今の段階として、（福田氏）本人が（セクハラは）ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」とも述べた。直後に「個人としていかがかと聞かれたからお答えした。財務大臣としては（セクハラを）認めた」と釈明したが、麻生氏のセクハラ問題に対する認識を問う声がさらに高まりそうだ。
（2018/05/11朝日新聞）

麻生の発言には批判が多い様だが、決して間違っているとは思えない。実際にセクハラを受けた被害者と意識するなら、姿を隠す事なく堂々と表しどの場でどの様な取材を行っていた時に、どの様なセクハラ行為を受けていたのかを自ら明らかにすべきではないか。週刊新潮が公開した録音データだけでは、決して女性記者がセクハラを受けていたとは決断しきる事はできない。
逆に、録音データの公開とマスコミの報道によって前事務次官はセクハラ行為を行っていたと完全に決め付けられてしまった。厚労省に対価型と環境型の２つのタイプのセクハラが公表されているが、録音データだけで判断する事になれば、環境型になるが録音データだけでは疑問が多く感じられる。

女性記者は取材中に前事務次官が発言したとしているんだろうが、実際に女性記者と前事務次官はどの様な会話を行っていたのだろうか。取材の為に前事務次官と食事の場にいたのであろうと、取材に関する言葉を発していたと思うのだが、取材内容は何だったんだろう。
セクハラ被害を訴える女性記者やテレビ朝日は、取材内容を明らかにしようとはしないし、録音データも公開しようとはしない。

本当にセクハラ被害を浮け大きな心的外傷を受けたというのであれば、単に編集されたとしか思われない録音データだけを公開し、他のメディアと共同し前事務次官がセクハラ行為を実行したと批判するばかりではなく、ジャーナリストとして客観的な情報も公開する責任があるんじゃないのか。先にも書いたが、どの様な場で、どの様な取材を行い答弁を求めていたのか。会話を行っていたのか。何よりも、録音データを編集したものを公開ではなく、そのままのものを公開すべきの筈。何故、そういった事をしようとはしない。

公開された、録音データだけを聞かされれば、財務省であろうと、どの場の者であろうと環境型セクハラが実行されたと判断せざるを得ないだろう。被害者と訴える女性記者にとっては、思い通りの展開ではないかとも思えてしまう。麻生が言うように、はめられたのかもしれないと思えてならない。前事務次官は編集された録音データの公開によって、セクハラ行為を行ったという印象付けをされてしまったのだ。

昨日、ある番組を観ている時、女性キャスターが麻生の発言を流した後に番組のＭＣ達との会話で、セクハラの対象はイメージで変わるといった事を言っていた。この時には非常に不快に感じさせられたよ。自分に接する男性が、イケメンかそうで無いか、或いは自分のお気に入りか否かで相手へのイメージは大きく変わると。女性のこういった意識の持ち方も、男性に対するセクハラ行為ではないのか。

法務省はセクハラを人権問題としている。「人種、性別、民族、年齢などを理由とした差別は、人権問題であると広く認められています。「セクハラ」も、相手の人権を無視した不快感を与える行為であり、人権問題のひとつです」と。セクハラは社会一般では女性が受けるものと強く意識されているようだが、大きな間違いで、女性だけではなく男性も受ける行為とされている。男性から男性、或いは女性から男性に対し。

セクハラを判断する時の大きな問題は、客観性が重視される事がない。どの様な行為からセクハラとなるかラインが示されてなどいない。あくまで被害を受けたとする者の主観を重視する事となっている。被害者と訴える者が、相手の発言や行為が不快と感じた時にセクハラ行為を行ったとするだろう。相手の発言や行為への意識は、相手へのイメージによって大きく異なってくる。気にいらない者などから接せられた時には、ちょっとした事でもセクハラ行為を感じるのかもしれない。逆にお気に入りの者から接せられれば、そういった事を感じる事は殆ど無いのではないだろうか。

セクハラという単語には大きな問題もある。実際には全く受けてもいないのに、気に入らない者を一つの座から貶める為に、自分はセクハラ行為を受けた被害者だと強く訴える。ジャーナリストでありながら、客観的事実を一切公開しようとはせず、ただ被害者とばかりを訴え続け、一人の官僚をまさに陥れた。

被害者とばかり訴える女性記者は、ジャーナリストとして何ら恥じる事はないんだろうか。

執拗なメディア、セクハラ行為じゃないか

財務省事務次官のセクハラ疑惑で被害者とされていた女性記者は週刊新潮では無く、テレビ朝日の記者だった。しかも、１年半前から上の者から１対１で取材する事を指示されていた。１８ヶ月の間に、取材は４回だと記者は言っていたようだが、実際は何回行っていたのかなど分らない。

酒を交わしながらの１対１の取材をしていたとしても、堅硬な姿勢で行っていたなら相手側も決して甘い言葉を出す事なく、常に慎重に、真面目に取材を受けていたんじゃないかと思えるんだが。

テレビ朝日の女性記者は、実際にはどの様な姿勢で取材を行っていたんだろうな。と、思えてくるんだが。

「被害者はテレビ朝日社員」　財務省に抗議へ

　篠塚浩報道局長：「福田氏は先ほど、財務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられます。しかし、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております」
　セクハラ被害を受けたテレビ朝日の社員は、1年半ほど前から取材で福田次官と数回、1対1での会食をしました。そのたびにセクハラ発言があり、自らを守るために会話を録音していました。テレビ朝日は録音内容を吟味するなど社内調査をしてきましたが、福田次官によるセクハラ行為があったと判断しました。福田次官によるセクハラ問題は週刊新潮が報じたもので、この社員は週刊新潮に連絡し、取材を受けていました。テレビ朝日は近く財務省に対して正式に抗議するとともに、被害に遭った社員の人権を守る考えを示しました。
（テレビ朝日2018/04/19）

テレビ朝日は勝手に自社の女性記者はセクハラ行為を受けた被害者だと主張している。だが、セクハラ行為があったか否かは行為を受けたとする本人が訴えなければ成立する事はない。
テレビ朝日は番記者となり取材を指示した時から、既にセクハラ発言があったといっている。酒を交わしながらと思うんだが、番記者は相手をどの様な思いにさせていたのだろうか。何だか興味が持ててしまう。何度か取材する事からセクハラを意識し、会話を録音する様になったらしいが。

番記者は取材した内容、音声データなどを報じてもらいたいと上司に訴えたらしいが、テレビ朝日の上司は報じる事は出来ないと揉み消してしまった。何の為に事務次官の番記者に女性記者を付けたのか、女性記者の訴えだろうかセクハラ発言からセクハラ行為もあるだろうと認識しながら番記者を続行させていた上司。複数の者が上司の行為をパワハラだと表現しているが、権限を利用し部下をいい様に利用していたんだからな。

上司のパワハラが女性記者へのセクハラ行為、或いはセクハラ行為の見せ掛けをやらせた事になる。指示に従い、事務次官の情報と音声データまで録って着たのに報じる事なく揉み消してしまう。信じられない上司。何の為に事務次官に１年半も前から番記者として付けていたのか。
自分が取って来た情報などが報じられない事に強い怒りを感じたのかもしれない。故に、週刊新潮の取材を受け、音声データの一部を渡していたらしいが。女性記者の声を消していたのが本人なのか、新潮なのかは分らない。

今日もこれに関する情報を流す番組があるが、被害者は本当に女性記者なんだろうかと思える様になってきた。事務次官の自宅の前にメディアの連中が集中している映像を見せたれた時だが。事務次官にも当然だが家族がいるだろう。家族の中でも夫人には近所付き合いなんかが結構あったんじゃないのか。あれだけ批判報道され、自宅前にメディアに毎日集中されていれば、外にも出にくくなっているんじゃないのか。
事実確認を全くせずに、一方的にセクハラ行為の加害者だと決め込んで批判報道を行い、繰返す為に自宅前に集中し事務次官の動きなどを監視する。こういった行為は、人権侵害に値するんじゃないのか。

法務省がセクハラは人権侵害だと提示している。その一部が「、人権問題であると広く認められています。「セクハラ」も、相手の人権を無視した不快感を与える行為であり、人権問題のひとつです。」現在メディアが行っている事務次官への取材、報道行為も「セクハラ」ではないだろうか。

メディアと野党にうんざりだ

財務省事務次官が週刊新潮の女性記者、新潮外の女性記者がセクハラ行為をしたと報じられているが、週刊新潮はそれを立証する為だろう音声データも公開した。だが、何故だろうか、事務次官の声はあっても、女性記者の声は消されている。ただ、記者の発言を示す文字だけが示されている。

報道には中立性が規律されているんじゃないのか。放送法第4条でも、「報道は事実をまげないでする」、「意見が対立している問題については、出来るだけ多くの論点から明らかにする」などとされている。だが、週刊新潮の公開した音声データは事務次官の声だけで女性記者の声がない。中立性が保たれているとは全く思われない。真実を求めるなら、女性記者の声も要求する。或いは、自ら出す事が当たり前だと思うのだが、この要求などに批判が高まっているようだな。

麻生氏「言われている人の立場も…」調査手法批判に反論

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。

　セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「（女性が）名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と調査手法の正当性を主張。委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠けると指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。（セクハラをしたと）言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか？」と反論した。

　しかし、調査手法には閣僚からも疑問の声が出ている。野田聖子総務相は１７日の会見で「違和感がある。セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実だ」と指摘。「加害者側の関係者に話をしに行くのは普通はできないのではないか。高いハードルがある」とし、こうした課題を麻生氏や菅義偉官房長官にも伝えたことを明かした。
（朝日新聞2018/4/17）

多くのメディアのコメンテーター達は、女性記者が名乗り出る事は非常に難しい事なんじゃないかと言いまくっている。名乗り出れば、大きな誹謗中傷を浴びる事になるだろうというものもいる。誹謗中傷を浴びる状態にするか否かは、メディアが必然と作るものであって、社会に自然と出来るものではない。名乗り出た女性記者が誹謗中傷を浴びる事になるか否か、或いはヒーロー扱いされるか否かは全てメディアに係っている。

多くのメディア、情報番組などのコメンテーター達は女性記者に名乗り出て調査に協力してもらいたいとする財務省に対し、記者は上司に何らかの許可を得らなければならない。それは難しいだろう。財務は事務次官を擁護する為に、不可能と決め込んで女性記者の名乗りを要求していると主張している。馬鹿馬鹿しいとしか言いようが無い。女性記者は大きなデータを獲ることに成功しているんだ。姿を隠す必要などないだろう。
多くのメディア、情報番組が財務省を批判しまくり女性記者を擁護しまくっている状態で、名乗り出たとして社会が誹謗中傷する事などありえないだろう。メディアも当然、ヒーロー扱いする事は間違いない。

なのに、何故メディアは女性記者が名乗り出る事を求めるを批判するのか。逆に、同じ様に求めどの様な店で事務次官とどの様な会話を行っていたのか、全てを明らかにしてもらう事が必要だと思うんだが、どうしてそれを要求しようとはしない。メディア、多くの情報番組は本当に真実を追究しようとしているのか。疑問に思えてならない。

週刊新潮が公開した音声データには女性記者の声は完全に抹消されてしまっている。実際にどういった事を語っていたのか、どういった声で語っていたのかなど全く分らない。週刊新潮が抹消している女性記者の声も重要なデータになると思うのだが、なぜ週刊新潮は抹消しているのだろう。赤幕を付け、語ったかの様な文字を示しているだけ。しかし、この文字も真実か否かなど分りようなどない。

この音声データは中立公正ではなく、完全な偏向を行っている。しかし多くの情報番組は、偏向された音声データを鵜呑みにし、ただ事務次官をセクハラ加害者、女性記者をセクハラ被害者と放送・報道しているばかり。

何よりも、週刊新潮が公開した音声データは複数の音声を混合させているんじゃないかと疑いも掛けられている。週刊新潮が公開した音声データは真実なのだろうか。それを証明する為にも、女性記者の声も絶対に公開しなければならない。

野田総務相が、今回のセクハラ騒動を高いハードルと表現しているが、決してそうではないだろう。安部政権を貶めようと企んでいる野党やメディアなどにとっては絶好のチャンス。特に野党の連中は今回の騒動が大きく広まっている事を喜んでいるんじゃないのか。

メディアだが、昨年の森友・加計問題から長々と安部政権に対する偏向報道が続いているな。昨年、一旦森友・加計騒動は終わったかなと思っていたら、今年になってまた朝日が森友の情報を持ち出し、騒動を起こし、更に加計で首相案件なんてものを持ち出し、こっちでも騒動を起こす。だが、朝日が持ち出した森友の問題や加計の首相案件など、実際にどれだけの問題があるんだろうか。
メディアもそうだが、野党の連中も朝日が持ち出した情報を糧にし必死に偏向報道や批判を繰返している。

森友・加計なんかよりも経済、福祉、外交など国民にとって重要な情報が多くあると思うんだが、メディアも野党も知らんぷり。こんな連中に、ただうんざりしている。

希望の党は、日本の社会経済、国民を無視した政党

昨日、衆議院選挙での希望の党の公約を代表である小池東京都と知事が発表した。公表を見れば、小池は少しでも議席数を取ろうと、
有権者の気を引こうと多くの１２のゼロなんてのも公約に入れてるが、これは全く意味無いだろう。特に花粉症ゼロなんて、本当に可能なのか。
Wikipediaによれば、花粉症を起こす植物は６０種類以上もあるとされている。花粉症ゼロを簡単に考えれば、日本中の６０種類以上の植物を完全に処分しなければならない。そんな事ができるのかよ。

公約の発表前から言っていたが、安部政権に反発する様に、１９年１０月からの消費税増加を凍結するとしている。とすれば、これから増加していくだろう社会保障の財源をどの様に確保するのか、財政赤字をどの様に減少させていくのかと疑問視されていた。
それに対応する事に、企業の内部留保に２％の課税をする。それだけで６００兆円の税収があるという。これによって消費税増加凍結の穴埋めが出来ると言うが、麻生財務相が内部留保は「企業が税金を払った後の金で、更に課税すれば二重課税となる」と内部留保課税を批判している様だが。

内部留保は、企業の税引き後利益から配当や役員賞与などによる社外流出を除いた額を表するが、会計上では「純資産の部」の利益剰余金、資本準備金に該当する。
剰余金、資本金などと名称だけを見れば、社内に貯めている単なる資本金かと思われるが、現金・預金だけじゃなく、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産などがある。
内部留保で多いのは、現金や預金などよりも棚卸資産、有形固定資産じゃないのかな。
特に、土地や建物、機会などの有形固定資産が最も多いんじゃないだろうか。これやその他の資産に内部留保課税をされれば、企業には大きなダメージを与える事になる。
それは消費者に反発される事になるんじゃないだろうか。

だが小池は面白い事を言っている。「内部留保課税が実施された後に、課税を避けるためにそれを取り崩し、設備投資に回すとか、企業内保育園をつくるとか、そういったことにより有効に活用されるというのはまさしく内部留保課税の効果」とするが、内部留保課税が実施された後に設備投資に廻すとか企業内保育園を作るで課税を避ける、取り崩す事ができるのか。
新たな設備や企業内保育園も企業の有形固定資産になるのだから、逆に課税が増加されることになるんじゃないか。

政策の目玉の一つにベーシックインカムなんてのがある。小池は公約発表会見で「人工知能（AI）研究が進み、将来AIが人に取って代わる産業が出ることも想定されるとして、「きょうあす、すぐに導入するものではないが、AIの社会における存在が高まっていくにつれてベーシックインカムを真正面から検討する必要があるのではないか。予防的な考え方」と述べ、「AIからBI（ベーシックインカム）は今後世界的な流れになるだろう」と見通しを述べた。」(thePAEGE2017/10/06)更に、ベーシックインカム導入により社会保障のあり方を見直すべきとして、基礎年金、生活保護、雇用保険などに置き換えることを検討しているなどとも話している。

ベーシックインカムは国民へのバラマキと言われている。日本の国民人口は１億２千万余りだ。

ベーシックインカムを導入するとなれば、大きな財源が必要となる。小池は財源確保に内部留保の二重課税により馬鹿げた事を言っているが、経済に悪影響をもたらす事は間違いなく、更には海外脱出を考慮する企業は進出し、増加するだろうし、財源を得るどころか財政赤字を増加させる事になるんじゃないのか。
小池は単純に有権者への受けを狙って、内部留保の課税（二重課税）やベーシックインカムなどを主張しているんじゃないのか。あいつが、これからの日本の社会と経済を状況を良い方向へ向けようと考えているとは全く思えない。

１２のゼロの中に電柱ゼロがある。日本中の電柱を本当にゼロにするには、公共事業には大きな歳出がかかる筈だ。だが、公約発表会見で公共事業への歳出削減の徹底を挙げている。政策公約で電柱ゼロとしながら、公共事業への歳出削減の徹底するは矛盾していると思えてならないが。

小池希望の党は、どこまで真剣に政策公約を作成したのか理解できない。日本の社会・経済など無視し、有権者の興味を引く事ばかりを意識して作成されたとしか思われない。全く信用できない政党だ。