新型ウイルスに異常に過激になっている人々

最近は、新型コロナウイルスのニュースが活発に流れる様になりまくってるんだが、ただ観てる側、読んでる側に恐怖感を煽ってるだけで、意味ないんじゃないかと思うんだがな。

確かに感染者は出ている。少しづつだが増加もしているかもしれない。だが、致死率は非常に小さいとされているし、たとえ肺炎にかかったとしても、必ず重症となるという事は無く軽症で完治している人も半数近くいるらしい。

ＢＬＯＧＳに「新型コロナウイルスに過剰反応しすぎ。例年のインフルエンザは感染者1000万人、死亡者1万人」という記事が載っていた。

タイトルに過剰反応しすぎとあるが、現在の日本はというよりもメディアなどはまさにその通りだと思えてならない。新型コロナウイルスの過激な情報発信によって日本経済にも大きな影響をもたらすかもしれない状況となってきている。

新しいウイルスという事で、抗体がない対応が出来ない。だから、メディアは執拗に馬鹿みたいに情報発信をするし、国民の恐怖心や焦りなど高まったいく。だが、もっと冷静に考えるべきじゃないのか。本当に危険な新型ウイルスなのか。感染は活発なのかもしれないが、たとえ感染したとしても人体にどれだけの影響を齎しているのか。新型ウイルスに感染した者は肺炎になる様だが、重症となったという情報がどれだけ流れたんだろうか。

夕方のニュースで観たんだが、イギリスやオーストラリアではアジア人への偏見視が強まっているらしい。とくにイギリスでは、中国人を見ただけでコロナは帰れなどとほざいた。当然言い合いになったようだが。中国人だからコロナは酷過ぎやしないか。

現在ヨーロッパでの一部でも新型ウイルスの感染が拡大化している地域がある様だ。

 

バッシング

昨年10月から発生した木下優樹菜への炎上バッシング。その発端が、姉の勤めていたタピオカ店への恫喝とされるメールの通達。

文春音ランラインが、これらの騒動に関し「木下優樹菜タピオカ店”恫喝DM”騒動　渦中の実姉が新証言」(2019/10/12)を書いている。
記事の中には姉である木下さやかの主張を元とした優樹菜のインスタに書かれたものがあり、それに反論する店長の声がある。優樹菜は
「お姉ちゃんが、知り合いと始めたっていってからファンの方とかも遠くから足を運んで下さったり、差し入れまでいただいたり、わた
しがお店にいたらたまたま来店してくださった方も、すごい喜んでくださったり、お姉ちゃんも有難いね、大切にするんだよって、わた
しにいってくれていました。それなのに、お姉ちゃんは、一緒にやっていた方に、裏切りのような行動などをされてしまい、しまいには、
わたしが、ぜひ来てくださいねって、インスタで、宣伝したことがよほどご迷惑だったらしく、、ご機嫌がよろしくなくて、お姉ちゃん
がキレられてしまったり、しまいには、給料もちゃんともらえず、、給与明細までもらえず、、人間不信のようになってしまいました。
その方に、メールをしても、返信すらなく、わたしが宣伝してしまったのが嫌だったはずなのに、未だわたしの写メは消してくれないし。
お姉ちゃんは、盗んだ犯人みたいな扱いをされたり、、意味がわからなくて。とっても悲しい気持ちになりました」と書いているが、店主は優樹菜もさやかも経営には関わってはいないと主張。
ここからは、文字を短くしながら書きます。
優樹菜の「お姉ちゃんが、知り合いと始めたっていってから」、さやかには7月20日より働いてもらってました。「タピオカ屋をオープンするから一緒に働く」と誘った事がきっかけで、働いてもらっていたが共同経営ではない。気になる反論もある。

9月に突然辞めると言われる。「急に辞められるとお店の運営上も困ることや、木下優樹菜さんの姉の店だと聞いて来てくれたお客さんに申し訳ない」とも伝えるが、話し合いにはならず、辞める結果になる。さやかが働いていたのは週一日だけ。なのに、さやかが辞めれば運営上困る、優樹菜の姉の店と聞いてきてくれたお客んに申し訳ない伝えなければならないのか。

優樹菜の「給料もちゃんともらえず、、給与明細までもらえず」に、働いてもらっていた給料は支払うと伝え、営業中に手渡しすると伝えていたが、中々取りに来なかった。余りに獲りに来ないので9月末に全ての給料を振込で支払っている。
優樹菜の「お姉ちゃんは、盗んだ犯人みたいな扱いをされた、、意味がわからなくて」に、9月のある朝、店の衛生管理者プレートが無くなっていて警察に届ければ、警察に「合鍵を持っている人に確認を」の指示を受け、辞めた後も合鍵を持っていたさやかに確認した。

対しさやかの主張も書かれたある。

出店に関し、友人とタピオカ屋をやろうと誘ってもらった。優樹菜に「友人とタピオカ屋をやる」と伝えるとインスタに投稿してくれ反響があり、オープン当時から200人を超える客が来て、オーナー夫妻も「インスタの力は大きいね」と話、優樹菜の宣伝を喜んでくれていた。

その後も、「優樹菜の姉のお店ですよね！」と言ってくる客もいたが、必ず「違うんですよ、オーナーさんに働かせてもらっています」と伝えていた。週刊新潮が来た時も「私のお店でなく、オーナーさんのものです。私は働かせてもらっていて、木下優樹菜も関係ありません」とはっきり伝えている。
しかし、記事を見た店長は「優樹菜ちゃん、軽はずみな行動を取ったね」と話していた。さやかは迷惑をかけたと思い、オーナーやその母に誤りに行けば、「雑誌なんて載りたくても載れるものじゃないし、売れてナンボなんだから大丈夫だよ！」と言ってくれ、優樹菜の宣伝嫌がる様子は全くなかった。

オープン当初から店長とさやかの意見は食い違っていた。

さやかは、そもそも一緒に経営をするという誘いをされていた。資本金も半分払うつもりだったが、店長にうちの会社で払うから大丈夫と断られた。内装デザインも店長一人で決めていたので、自分には経営ではないという自覚があった。

オープンから31日まで金の話は殆ど無く、31日に店長から今月分の給料を手渡され、その時に来月からどうすると具体的な話になった。「給料は毎月25日締めでその月の月末払い」、「時給1000円」と具体的に決まった。出勤する頻度の話もし、「人が足りない時のパートとしてお願いします」と伝え、子育てもあり「17時までしか働けない」とも伝え、8月中毎週金曜だけ働く事になった。
8月30日店長から「今月、ほとんど私1人でやるのキツかったから、来月からは日数多めに出勤して欲しい」と言われるが、もうお互い分かっていないと判断し、「私は辞める方向だ」と伝えれば、店長からは「じゃあ、出られるときだけ出てね」と言われた。だがさやかは子供の世話がある、と話すと「共同経営なんだから、負担も半分にしなきゃ」と言われた。
その後いろいろあったようだが、突然店長から店の合鍵を受け取りたいと連絡があった。
14か店長の自宅へ合鍵を返しに行くので、店を辞めるんだなと察する。14日の時点で8月分の給料をもらっていなかった。この日にももらう
事はできず、「もういりません」と言えば、後日振り込むという連絡があった。犯人扱いされたという件も、私は衛生管理者のプレートに触っていない。

といった事が書かれてあるが、木下さやかの主張はＯＲＩＫＯＭＡ「木下優里奈の姉インスタで反論ＬＩＮＥ(ライン)の画像も流出」に全文が掲載されている。
それを見れば、文春に書かれてある主張とは異なる部分があると思える。文春に書かれてある最後の部分、衛生管理者プレートの部分が完全に抜けている。
まず振り込んだとあるが、30日まで待ったが振り込まれていなかったんじゃないか。

次に店長は店の衛生管理者プレートが無くなっていたから警察に届け出た。警察に「合鍵を持っている人に確認を」の指示を受け、辞めた後も合鍵を持っていたさやかに確認したとある。さやかの主張では、食品衛生プレートが無くなった後も営業は行われていた。その事に疑問を持を持った。

保健所と警察へ連絡をした。保健所にはオールライトからは連絡は無く、責任者はさやかのまま。その後、折り返し保健所から電話があり、更かが連絡した後にオールライトから変更すると電話があったらしい。

警察へ連絡すると、被害届が出てるかは教えれないが、金じゃなくても盗まれた連絡があれば、警察は調べます！と答えたらしい。これにより、オールライトは自作自演だったんだなと確信したらしい。
さやかは勝手に店に出入りする事が多いと書いている者がいるが、店には防犯カメラが付いているんだろう。だとしたら、警察に通報しなくても明らかに出来たんじゃないのか。

何より、店長の反論に大きな矛盾がある。鍵のかかった店の中からものを盗むは盗難ではなく、窃盗だ。

警察は「合鍵を持っている者に確認しろ」ではなく、間違いなく捜査に動く筈だ。まして、店の大事な合鍵をパートや従業員に持たせるなんて事はあり得ない。家族や、信頼できる者に持たせる事が当たり前じゃないのか。主張を見れば7月31日だと思うんだが、店長からのＬＩＮＥで共同経営なんだから、、、負担も
犠牲も半分なのは当たり前と書いてある。

まして、さやかは14日に店長宅に合鍵を返却に行っている。

バッシングは木下優里奈が大炎上となっているが、されているのは彼女だけでは無いだろう。

バッシングする者達は、公平では無く、偏向視を持って基本的人権を無視し、誹謗中傷、個人攻撃を行い一人の人物に大きな損失を齎す事を平然と行っている。

こんな事に正義感を持つ者が本当にあるのだろうか。ただ、面白がり、言い様に書きまくっているとしか思えない。

 

 

高校球児の思いを踏みにじる萩生田の発言に強い怒りを感じる

夏の甲子園は、春の選抜と同じく高校球児にとっては非常に希望の大会、というより夢の大会。子の甲子園を否定しているとしか思えない奴がいる。

菅氏「夏の甲子園は定着」　文科相「無理」発言

「菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、萩生田光一文部科学相が国際オリンピックく委員会（ＩＯＣ）のアスリートファーストの観点から甲子園での夏の大会に懸念を示したことに対し、具体的なコメントを避けた。その上で「夏の甲子園は国民に定着している。大会の具体的な在り方は、日本高野連が考えることだ」と述べた。

　萩生田氏は２７日の衆院文部科学委員会で、投手の連投や投げ過ぎが問題視されている高校野球について問われ「その後、萩生田氏の事務所は「甲子園自体を否定する意図はない」と説明した。」(産経新聞２０１９/１１/２８)

確かに、現在投手の連投や投げ過ぎが問題視されている事は事実だ。高野連は対策をとってきてるじゃないか。それに甲子園の常連チームは投手を一人にするんじゃなく、連投や投げ過ぎを避ける様にしている。 

萩生田光一文部科学相は「ＩＯＣのアスリートファーストの観点で言えば、甲子園での夏の大会は無理だと思う」と答弁。」したらしいが、アスリートファーストは「選手を第一に考える」事なんだろう。

荻生田は甲子園に出場する選手達の気持ちをしっかりと分かっているのか。彼らは、あの場で最高のプレーをする事が最大の気持ちの筈だ。

故に、出場する投手も甲子園のマウンドに一度でも多く上がりたいと思うのが正直な気持ちだろうし、初出場の選手達でも１回戦で負けようと思ってる選手は絶対にいない。少しでも多く勝ちたい。出来るなら優勝したい。そんな思いで挑んでる選手達は多いんじゃないのか。 

萩生田は「アスリートファーストの観点で言えば、甲子園での夏の大会は無理だと思う」、などとふざけた事を言っているが、甲子園に対する選手達の気持ちを踏みにじっているとしか思えない。高校球児達の思い、甲子園への思いを全く理解していない。

台風１９号の被害はどうなるのか

台風19号。発生した時から、強力だと言われていたが、いま東海・関東などに凄い被害をもたらしている様だな。日本に近づいて気圧が９４５ｈｐａと信じられない状態。更に伊豆半島に上陸しても９５５とここ数年の台風じゃ絶対になかった数字。本当に驚いた。本当に強烈な台風だったんだなと思い知らされる。 

荒川と多摩川で氾濫危険水位に到達 国交省

「国土交通省関東地方整備局は１２日夕、さいたま市で記者会見を行い、「荒川と多摩川で氾濫危険水位に到達している地点がある」と発表した。

　気象庁は東京など７都県に大雨の特別警報を発令し、最大限の警戒を呼び掛けるとともに「命を守る最善の行動」をとるよう呼び掛けた。また「台風の接近とともに今後さらに風雨が強まる」として、大雨特別警報の範囲がさらに広まる可能性も示唆した。

　広い範囲で雨が降り続いており、河川の水位も上昇。荒川、入間川流域、多摩川、浅川、相模川中流、信濃川水系千曲川上流で氾濫の危険性が高いとする氾濫危険情報が発表されている。」((産経新聞2019/10/12） 

浸水だけじゃない。もう川の氾濫を受けている地域もあるし、土砂災害を受けている地域もある。更に川の氾濫などによる災害の可能性が高いとされている。

すでに台風１５号で大きな被害を受けていた千葉も受けるんじゃないか。実際、多くの戸が停電となっているし、同じ関東や東海、信じられない事に中国地方でも停電となっている戸が多くある。 

広い地域で大きな被害が出ると予想されているが、被害は小さくなる事を願いたい。

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生活補と世帯と年金生活をする人々を比べていた記事

Facebookを見ているときに「年金４０年収めた人より１円も払ってない人生活保護受給者の方が裕福な生活を裕福な生活をしている件‥‥」なんて記事を見つけたので、ちょっと生活保護に関して考えてみたいと思った。まず、この記事を読んで思ったんだが年金はなぜか国民年金しか記してはいない。
年金は国民だけではなく、会社従業員や公務員であれば後に厚生年金が受給される筈だし、会社、公務員、自営業者などが定年後や老後に受ける年金額は記事に書かれていたものとは思えない。もっと多額の年金額が受給される筈だ。
ただ国民年金を国民全体が保険料支払いを義務付けられており、受給している人は少ないと思うんだが、老後の生活はかなり苦しい状態になるんじゃないだろうか。現在では介護を受ける高齢の方も増加しているし。

記事に書かれてある一部を抜粋すと「年金問題いという言葉をニュースで耳にすると思います。年金が破綻すると危惧されていますが具体的にどのような事が起こるのでしょうか。ニュースで年金問題を扱う場合対象は主に国民年金です。自営業の方は国民年金にか加入するのか通常ですが、自営業の方に年金という制度は厳しめに設計されています」とある。
年金問題の対象は国民年金とあるが、実際は少子高齢化による高齢者の年金受給率の急増、少子化による給与から引かれる厚生年金保険料の増加、負担が課されることにより破綻されるとされている。

自営業の方に年金制度が厳しめに設計されているとされているが、日本年金機構によれば「法人事業所で常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する事業所若しくは常時5人以上の従業員が働いている事務所及び工場、商店等の個人事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。」とあり「また、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられている事業所以外の事業所であっても、一定の要件を満たした場合は、厚生年金等へ加入することができます。」ともされている。厚生年金保険加入が義務付けられている事業所などは「新規適用の手続き」を行い、義務付けられていない事業所は「任意信用の手続き」を必要とされている。自営業なども公的年金が認められている事になる。
記事には年金受給額を月額を６万４８７５円となっているが、厚労省のデータを見てみると平成２９年の平均月額は５万５千６１５円となっている。厚生年金の平均受給量は平成２９年男子の６５歳以上が月額１７万４千５３５円、６０歳が月額１１万４千５９７円と６０歳から６５歳までまばらとなっている。生活保護受給額を月額１３万５６１０円としているが、これも厚労省のデータを見てみれば月額となる生活保護基準額は２万余りから４万余りでしかない。

生活保護受給額の月額を１３万としているが、ありえない事だ。生活保護は必要最低生活を保障する為の制度であって、生活全体への支給が行われるようになっている。

また、生活保護を受けているからといって何もしなくていいというのではなく、福祉は積極的に仕事をし収入を得る事を求めている。高齢や、労働が出来ない状態の者であれば見逃されるかもしれないが、健康な者であれば積極的に自ら収入を得る事を求める事は当然だろう。収入があれば、当然だが生活保護の支給額は減少する。自らの労働により生活が出来るとなれば、生活保護は解除される。

生活保護は個人ではなく世帯に対する支給。必要最低生活を保障する事から、生活保護を受ける事になった世帯は車を運転する事を禁じられる。賃貸に住居していれば、９割ぐらいはカバーされるかもしれない。同時に生活費の多くがカバーされている事になる。

生活保護費は世帯主の口座に振り込まれると思われるが、公共料金や一定の生活費を見込んだ料金に絞られるんじゃないか。生活保護費として受給されるのは月額２万余りから４万余りとなっている。

生活保護を受けている世帯は医療扶助を受ける事により、医療費が無料となると書かれてある。一般だと、健康保険、社会保険がある。更には、後期高齢者保健、国民健康保険などもある。これらによって、医療費の多くは国にカバーされ、個人は一部を支払えばいい事になっている筈。生活保護を受けている世帯は社会保険などが抹消されており、医療を受けようとすれば、一般とは異なり全額を支払わなければならない事になる。そのために医療扶助がある。もしも病気にかかったりした場合、役所に医療扶助を申し出、どの病院に行きたいかも伝え、どういった状態かを伝え、認められた時には扶助が出される事になる。
この記事は、生活保護を受けている世帯は年金を受けている者達よりも裕福な生活を送っているなどと書いているが、決してその様な事は無いと思うがな。

生活保護の世帯の生活の安定は約束されたものと表現してもよいでしょう。必要最低限の生活を保障する為の制度なんだから。先にも書いたが、高齢者などは別として、いつまでも生活保護に甘んじる事を望んでなどいない。

早く一般社会に復帰する事を望んでいる。失業などで苦しい生活に追い込まれ生活保護を求めた世帯も同じ様な意識を持っているんじゃないのかな。

記事には「下流老人は現に多く日本全体で６００万人以上といわれています。因みに総務省統計局によると６５歳以上の人口は３３００万人。約５人に１人が下流老人であり、病気・ケガ・事故などのリスクを考慮すると９割以上の老人が下流老人となる潜在的なリスクを抱えているといいます。少子高齢化で要人の数が増え続ける昨今、将来的には下流老人割合は５人に１人どころではないですし、リスクを考慮すればごく一部の資産家を除いたほぼ全ての国民が下流老人化するリスクがあるといってよいでしょう。蓄えを築いて少しずつ削りながら暮らすかあるいは何かしらの仕事を見つけて一生働き続けるか。何れにしても老後は決して楽なものではありません。」下流老人は埼玉県にある生活困窮者支援のＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士である藤田孝典により作られた造語。その定義は「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」とされていて、貧困高齢者を下流老人と名付けたとされている。だが、高齢者だけが下流老人となるとは決定されていないのではないだろうか。

下流老人は 1収入が著しく少ない 2十分な貯蓄がない 3頼れる人間がない（社会的孤立）。この３つがない状態であれば、自力で健康的で文化的な生活を実行できる状況にないとして下流老人と判断される。

故に下流老人と判断される状態に陥った人々は生活保護を受ける事がほとんど。高齢者が下流老人に陥るパターンをまた、「1 本人の病気や事故により高額な医療費がかかる 2 高齢者介護施設に入居できない 3 子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる 4 熟年離婚 5 認知症でも周りに頼れる家族がいない」とされている。生活困窮に追い詰められた人々は、生活保護申請し受けれるようになるしかない。それもできなければ、ホームステイまで追い込まれるんじゃないだろうか。

下流老人となるのは、決して高齢者だけではなく、若い世代からなる可能性を持つ様になるだろうし、資産を持った高齢者であろうと、下流老人となる可能性はある。その一例が次の記事に書かれてある「資産に余裕があったのに･･･「下流老人」に転落した実例」(幻冬舎2017/10/13）。下流老人にならないにはどうすればいいのか。ダイヤモンドオンラインに「老後貧乏から下流老人に転落する分かれ目はどこか」(2015/10/07)が書かれてあるが、この中に「その調子でお金を使い続けると、70歳になる頃には蓄えが底をつくことになるかもしれないのに気がつかない。というより、家計を予測する習慣を持ち合わせていない。年金生活に入ったら、蓄えを取り崩す前に必ず「割り算」すること。
退職金を含めた老後資金から医療費の備え、住宅の修繕費用といった特別支出を差し引いて、90歳までの年数で割ると「1年あたりの取り崩し額の目安」がわかる。
65歳時点で老後資金が3000万円あったとして、特別支出を1000万円と見積もると、残りは2000万円。90歳までの25年間で割ると1年あたりの取り崩し額の目安は80万円。意外に少ない金額となるのだ。
いつもこの欄で書いているが「90歳までなんて、俺は生きてない」などと思っていてはダメ。長生きする前提で割り算するのがリスク管理の基本であるし、妻は90歳を超えて長生きする可能性は大だ。自分のことだけを考えてはいけないのである。
これからの出費は「かけ算」するといい。たとえば医療保険。退職直前セミナーの講師をすると、「子どもが社会人になって死亡保障が入らなくなった分、医療保険にたっぷり入りたい」と言う参加者が多い。会場で保険料の予算を尋ねてみると「月1万円」と答える人が結構いて、私は毎回驚く。
月1万円、夫婦で2万円の保険料を60歳から80歳までの20年間支払い続けると（ここでかけ算）、総額480万円にもなる！　月5000円だとしても20年間だと240万円だ。これだけのお金が確実に手元からなくなるのである。
公的な健康保険には、自己負担額が一定額を超えると超過分が戻ってくる高額療養費制度がある。一般的な所得なら69歳までは月9万円前後が最終的な自己負担になる。健保組合の付加給付が充実していると、月2万円が上限というケースも少なくない。70歳になると、自己負担の上限はさらに低くなることも知っておきたい。」先を見越した備えをどのように考えるか。現在ではなく、先を見越した生活をどのように考えるかが重要視されるようになっている。

そしてこの記事には、更に次の様な事が書かれてある「一方でこんなデータがあります。生活保護を受給している世帯の平均受給額は19万円。国民年金受給者の世帯収入を夫婦二人で13万円と考えると余りの優遇ぶりに言葉を牛待ってしまいます。医療費ゼロ、保険料ゼロのケースもあります。9割以上の老人が下流老人になるリスクが発生する理由は高齢化に伴う病気や怪我です。病気や怪我をしてしまえば生活費として蓄えていた貯蓄から医療費を払わなければなりません。貯蓄があっても決して安心はできないのです。それに比べて生活保護受給者の安定は約束されたものと表現してもよいでしょう。（もちろん受給資格を有している間はですが)働いて、働いて年金をおさめ続けても老後を安心して迎える事は難しい昨今です。一生何らかの形で働き続けないといけない老人も既に少なくありません。働くことを美徳としてきた日本人は生涯働く事を国民に貸し続けるかもしれません。その一方で生活保護受給者が働く人以上の厚遇を受けている。これに疑問を感じない人はいないでしょう。日本という国全体が働く事を美徳とし、キレイゴトを並べて働く人に厳しく接してきたツケを払う時期がいよいよ来ていると感じさるを得ません。国全体のブラック企業化を認め舵を取り直す時期を迎えているのではないでしょうか。とても納得できる内容ではないですね。真面目に自営業を営んで、年金を払ってきた人の方が国から大切にされないなんておかしいよ。セーフティネットのレベル越えてないか？働き口がないじゃなくて、働く気がないって人もいっぱいいるはず。何か対策はないものか‥‥」

この記事を読んで、思ったのが生活保護を受けている受給額がもの凄くオーバーに書かれている。年金問題の対象は主に国民年金としている。しかし少子高齢化による年金減少・若手世代への負荷増大。国民年金は国民全体が給付されるものであって、1号、2号、3号に分かれ、1号は自営業、学生、無職などで保険金未納でも、手続きにより給付される事になる。2号は会社員や公務員、3号は専業主婦で2号被保険者に扶養されている「配偶者」で保険料を支払う義務はない。労働している人々の年金は国民年金に厚生年金が重なり公的年金として給付されているのであって、一般の世帯に比べ非常に苦しい生活を営んでいるだろう生活保護の世帯と比べ年金生活をしている人々に対し、生活保護で生活している世帯が裕福な生活をしているかのようなハッキリ言って、デタラメを書いているこの記事を見て思わず、長々と書いてしまったんだが。