松花江の汚染、中ロ関係への影響は望まず 外交部

外交部の劉建超報道官は29日の定例記者会見で、黒竜江省・松花江の水質汚染問題について、「中国政府は今後適切な措置を講じて、松花江の汚染がロシアにもたらし得る損害を緩和する。この問題が中ロ関係に影響しないことを望む」と述べた。
人民網
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中国の経済成長が進む一方こういった環境問題は深刻な様相を呈してきています。今回のこの事件が典型的な例であると同時に年々、砂漠化がすすみ日本に黄砂が飛んできているのもまた問題化しています。
こうした国家をまたぐ環境問題、とくに隣国に汚染の被害を与えるのは国際慣習法たる越境損害防止義務規定に反しており特に中国側には留意してほしい問題です。自国の国益は大事でしょうかそれが、中長期的思考で環境問題に真剣に取り組んでほしいと思います。

北朝鮮が「核の４段階放棄案」 不法行為でお金を稼ぐ国

北朝鮮の核問題をめぐる第５回６か国協議は初日の９日、北京で開かれた全体会合で、核活動の凍結、既存の核兵器廃棄など４段階に分けて核放棄を実施するとの新提案を行った。
　これに対し米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同夜、記者団に対し、否定的見解を示した。米国は核の凍結ではなく、廃棄をただちに行うよう要求しており、凍結は受け入れられないとの立場を示したものと見られる。
　全体会合では、議長国・中国に続いて日韓両国が、共同声明の履行に向け、作業部会を設置して手順を詰めることを提案、設置が事実上決まったが、核放棄をめぐる論議が難航するのは必至の情勢だ。
　同筋によると、北朝鮮首席代表の新提案は、核放棄の手順を〈１〉核活動の凍結〈２〉既存の核兵器の廃棄〈３〉検証に基づく核兵器生産の放棄〈４〉核拡散防止条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置（核査察）への復帰――の４段階に分けて実施するというもの。
　同時に、米国に対し▽北朝鮮に対する不可侵▽韓国に核兵器が存在しないことの検証▽韓国への「核の傘」提供中止▽朝鮮半島における核兵器通過禁止と核活動停止――を求めている。
　金次官はまた、核放棄に関する措置を取る前提条件として強硬に主張してきた軽水炉提供を改めて要求。さらに、タス通信によれば、ブッシュ米大統領が金正日総書記を「暴君」と呼んだことに対し、「相互信頼醸成に寄与しない」と非難した。（一部中略しています）
YOMIURI ONLINE
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事の発端は、北朝鮮がNPT（核兵器の不拡散に関する条約＝核保有国以外の核拡散を防止）を脱退した事からこのような問題に発展しました。さて、普通、条約というのは基本的に条文に書いてある、脱退要件を満たさなければ、脱退はできません。
NPTの脱退要件はこの通りです

第10条　各締約国（加盟国の事です）はこの条約の対象である事項に関連する異常な事態が至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権の行使としてこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他の全ての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し、三ヶ月前にその脱退を通知する。その通知には、至高の利益を危うくしているとと認める異常な事態についても記載しなければない。（ベーシック条約集　第５版より引用）
要約→①至高の国家権益の重大な侵害②侵害の旨を安保理、加盟国に通知

果たして、之を踏まえると北朝鮮は脱退できるのでしょうか？
日本、英国は至高の利益の侵害はないとしています。すでに日本が①の満たしていなと断言している時点で②の通知要件は完全に具備していない事になります。従って、脱退できるわけもなく脱退しているはずもないのですが、中国側は国家主権を理由に認めるべきとの反対や当時のアメリカのABMT（迎撃ミサイルの保持を制限する条約）の脱退もあって国際社会は混乱するのを避ける為に追求しなかった為、今でもあやふやな加盟国数すら、はっきりしない状況となっていますが、脱退理由の「ＮＰＴからの脱退は米国の圧殺策動とそれに追随したＩＡＥＡの不当な行為への当然な自衛的措置である」というのはみなさんはおかしいとは思いませんか？そのような事態を招いた発端は北朝鮮でありIAEAも不備はありませんでしたし。

このような北朝鮮の行為は核拡散防止の取り組みを裏切るものであり、また条約の遵守、（北朝鮮の立場で言えば復帰でありますが）は当然であるのに、このような「復帰してやるから、援助をしなさい」という行為は理解しがたい。拉致被害者の解放に関しても同じです。

だからといって安直な物の考え方で「経済制裁措置だ」と叫ぶのはどうかとは思いますが、
これ以上、長期間に渡り、北朝鮮が強硬な態度（核兵器の段階的削減）を繰り返すのであれば、時にはタイラントを御す「鞭」も必要であると私は考えます。

フランス、パリ暴動 問われる移民・出生地主義問題

ＡＰ通信によると、フランス政府は８日、パリ郊外を中心にフランス各地で連夜続く暴動に対応するため緊急閣議を開き、非常事態を宣言、必要に応じて夜間外出禁止令を発令できる権限を県知事に与えることを了承した。暴動による混乱はなお全土で続いており、政府は通常の治安対応による暴動鎮圧は困難と判断し、強硬策に転じることになった。サンスポ（配給元は共同通信）
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事件のあらまし
10.27 セーヌサンド県、警察から逃れる為に変電所に隠れた北アフリカ系移民二人が感電死。
　　　　遺族側は不当な追跡と主張
　　　（この県は北アフリカ系イスラム移民が多く、失業率が高く、治安が悪い）
　　　　これによって国家・社会に不満を持つ移民系の若者が暴動を起す
10.28 サルコジ内相「警官は追走しなかった」と反発→暴動激化
→また「社会の屑」等と過激な発言
→このころ催涙ガスが相次いでモスクに投げ込まれる
11.01 遺族らとドビルパン首相、面会この事件の調査を約束（依然、内相は強きな発言）
11.02 他県に暴動が拡大、未明には車250台が放火・炎上、首相カナダ訪問とりやめ
11.05 これまでに車1280台が炎上230人を拘束→過去10年間で最悪に
11.05-06 1295台が一夜にして炎上、312人を拘束
11.06-07 初めて死者がでる　1408台が炎上　エソンヌ県で警官隊と暴徒が衝突
11.08 12日間、非常事態法発動を閣議決定
(参照）読売、朝日、産経、日経
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ブログのタイトルとは関係ありませんがご容赦を。

　フランスは移民、帰化はとてもしやすいというのは有名で「自由、平等、博愛」の理念をうけいれれば外国人でも何年か住めば簡単にフランス国籍を収得する事が出来ます（出生地主義）。また当然、他民族・他宗教国家ですから、フランスは宗教対立、国家による宗教介入による民族・宗教問題を避ける為に公的な場では非常に厳格な政教分離原則（ライシテの原則）をとっています。これの原則が逆に宗教的なものから発生した文化（スカーフ等）までに及んで逆に対立などを激化させているのは皮肉としか言いようがありませんが・・・。

　国民国家の枠を超えてヨーロッパは民族・宗教を超えたＥＵという一つの大きな枠組みを作ろうとしています。このような中で、依然、ある事柄から、宗教対立や民族対立が起こるのは、ある意味それに対する警鐘かもしれませんし、あるいはそういった人々の融和とかは「できない」と言う事を象徴しているのかもしれません。なぜなら、言い方は悪いかもしれませんが2人の死が4000台以上の車が壊され、暴動が起きる最悪の事態に至ったり、また排外主義に陥りにくい出生地主義をとっているフランスでさえ今回の件だけではなくルペン氏（排外主義者）のような人が台頭しているのですから。

　日本も経済状況の底上げと言う観点から移民を推進する人が多くいます。
ただ、それに関しては安直に考えるのではなく、秩序的観点から本当に問題ないのか？
是非、留意してほしいと思います。

改憲と護憲の国家的論争：憲法九条問題

憲法改正論議が高まる中、戦争放棄をうたった憲法９条を守ろうと、神戸市北区の星和台・鳴子地区の住民が６日、「星和台・鳴子九条の会」を結成した。
呼びかけ人は、著名な作家や哲学者らがつくった「九条の会」（略）賛同者を含め１７３人での結成となった。この日の集会で、同会事務局長の佐野経子さん（６１）は「第二次世界大戦で犠牲を払ってできた平和憲法を私たちの世代でなくしてはいけない」と訴えた。
結成式後の憲法講演会では、県弁護士九条の会事務局長の羽柴修弁護士が熱弁。「９条が改正されれば、間違いなく軍事化が進む。平和憲法を守ることは国民にとって重要な問題だ」と憲法改正の動きをけん制した。MSNニュース　（毎日新聞）
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現在憲法で激しく、護憲派と改憲派が議論を交わしています。この国のあり方を決める憲法、政治に国民が関心を持つ事は非常に喜ばしい事です。
護憲派は主として再び軍国主義化へ繋がる、また平和憲法守る事が必要と主張し
改憲派の主張は主に安全保障面、日本人が主体として憲法を創生すること必要と主張しています。

私はどちらかといえば改憲派です。
憲法9条と自衛隊の存在は明らかに矛盾が生じています。この矛盾を解決するのであれば自衛隊を無くすか9条を改正するしかないでしょう。（公明党の加憲というのはこの問題の本質の解決には至りません）自衛隊を無くすというのは幾らなんでも主権国家の要素である前提の対外的な排他的権力の保持（他国に邪魔されずに国家を運営する）を損ないかねません。日本が日本国であるためには必ず自衛権とそれを担保するパワーが必要なのです。

　さてここで護憲派の方々は矛盾を無くそうとする改憲派の主張に対し再び軍国主義の道を歩む、平和憲法の維持が必要だとの主張されるでしょう。ですが私は軍国主義の道を歩むとは思えないし　極論をいわせもらえば現行憲法の絶対的必要性はないように思えます。
　まず、軍国主義云々に対しての問題は論理がいささか飛躍しすぎです。実際、同じ敗戦国で戦後問題において引き合いに出されるドイツの憲法を見てみましょう

独24条2項：連邦は平和を維持する為に相互集団安全保障に参加できる。
26条2項：戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可のあった場合に限り、製造し、運搬し、かつ取引する事が出来る。（岩波コンパクト六法より引用）

　難しいかもしれませんが相互集団安全保障に参加できるというのはNATOなどの軍事同盟に加盟ができると言う事をさしています。これは当然、自衛権をもっていることが前提となります。ドイツ憲法では示した通り、交戦権等を否定していません。さてこのように交戦権持っているドイツが戦後60年の中で軍国主義化した事があったでしょうか。無論そんなことはありませんでした。経済的にも民主主義のレベル的にも同質なドイツではそのようなことが無くてなぜ日本はそのような事が起こりうると主張するのでしょうか。そして軍事力を持って植民地支配をしていた時代はとうの昔に終わりを告げた相互依存の時代、軍国主義の道を進んで一体何のメリットがあるというのでしょうか？いまある権威主義、軍国主義国家がどうなっているか見れば一目瞭然のような気がします。いささか、この主張は世界の常識に欠けているようにも思えます。

　次に平和憲法を維持するべきだと言う主張があります、これはミスリードしているようにも思えます、なぜなら自衛権というものは秩序、権利の安定化・回復というもの＝混沌から平和への回復を目的・システムとしており、自衛権の肯定と平和というものは、決して相反するものではないからです。むしろ今の憲法こそが有事の際、秩序回復機能を阻害するように思えます。

さて長々と書きましたが私の意見がすべてではありません、これを読んだ方は是非、この国民を揺るがす大問題ですので、いろいな改憲、護憲関連の書籍等を読んで見てはいかがでしょう？

日本と中国 情報統制の問題

　４月に激しい反日デモがあった中国で、１０代の若者は日本にどんな印象を持っているのか。現地の高校生向け英字新聞が実施した調査の結果を見て、思わずのけぞってしまった
▼厳しいというより、意外な結果だ。何とトップは「好戦的」。２番目の「近代的」は理解できるが、これに「侵略的」「信頼できない」などが続く。まるで時代が何十年も逆戻りしたかのような感覚だ
▼彼らが最も影響されるというのは本やメディア。この編集姿勢に問題があるのではないか。中国では日本への関心が強いものの、報道されるのは歴史問題や科学技術であり、わが国の平和主義、対外援助などはほとんど取り上げられることがない
▼先日、中国を訪れた際、北京の日本大使館で紹介されたのは日本国憲法の中国語版だった。戦争放棄や政教分離などの理念を市民やメディアに理解してもらう取り組みで、政府開発援助（ＯＤＡ）の実績表も作成した。情けないことだが、こんなことを一から説明して誤解を解き、反日感情の緩和につなげていくしかない
▼中国側にしても反日感情の改善はある意味で緊急課題。過激な反日デモ、サッカー試合で日本選手への激しいブーイングが起こったことで国際社会から白い目で見られた。３年後には北京五輪が控えてもい北斗星
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ドイツとポーランドというのは比較的外交関係、国民感情なども戦後から穏やかな状態がつづいています。しかしながら日本と、中国の関係と言うのは年を経るごとに経済において相互依存を強めながらも外交関係が悪化してると思うのは私だけではないでしょう。「政冷経熱」これはまさしく今の状況を端的に示しています。
なぜ、ポーランドとドイツにできて日本中国はそれが依然できないのか？その一因としてこの
記事にもあるように中国の人たちは極めて偏った情報を知らない、と言う点です。なぜ伝わらないのか？それは中国共産党による一定のフィルターがかけられているからです。
今回は割愛しますが金盾プロジェクトなどがそれにあたります。

好戦的と中国の方々は言っている、日本において確かに一部過激な発言も見られるでしょう、でも過激な発言と言うのは何処の国にも極右、極左いるように何処の国にでもあることなのです。これだけ国際社会が主権国家間の依存関係によって成立している今、本気で日本は好戦的で軍国主義の道を進んでると真に受けている国民、国家というのはかなり珍しいように思えます。

「民主化されていない国との和解は出来ない」とある教授は言っていました、残念ながら私は
その通りのように思えます。このギクシャクした関係、全面的に日本側を肯定するつもりはありませんが、中国の主張を日本が受け入れたとしても中国が中国である限り、問題の本質の解決は出来ないでしょう。

公明代表「首相、官房長官、外相は参拝自粛を」（靖国問題とはなにか）

　公明党の神崎代表は５日の党全国代表者会議で、小泉首相の靖国神社参拝に関連し、「政権の中枢にある首相、官房長官、外相は自粛すべきだ」と述べ、安倍官房長官や麻生外相も含め、在職中は靖国神社を参拝しないよう厳しくクギを刺した。（中略）
神崎代表は代表者会議でのあいさつで、首相の靖国神社参拝をきっかけに悪化している中国、韓国との関係について、「首相は関係修復に全力を挙げるよう強く求める」とも強調した。
YOMIURI ONLINE
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なぜ靖国に参拝するのがこんなに問題になるのか、ものすごく投げやりに説明するとこうなります。
①靖国神社にはA級戦犯（戦争犯罪人）が神様として祀（まつ）られている、という批判がある
　　→人々の不戦の近いもろもろが踏みにじられている、軍国主義化じゃないの？　等
②憲法に書かれている政教分離の原則に抵触している、と言う批判がある
さてさて、私は国際法を専攻としていますので今日は①の問題に関して説明していきます。
確かにA級戦犯と呼ばれている人たちが一部、神様として祀られているのは事実ですが、それ以前にA級戦犯と呼称される人たちが、果たして批判されるような犯罪者であるのか？と言う問題があります。なぜならばこれらの人々を裁いた極東国際軍事裁判が非常におかしな裁判であるということです。いろいろありすぎて全部は書きませんが、これも投げやりに説明するとこうなります

A：戦争中にはなかった罪を勝手につくった（事後法の禁止に反する）
B：裁判所は侵略戦争だと認定したが日本の行った戦争が果たして侵略なのか自衛であるのか当時の国際法では微妙であった。
C：裁かれたのは負けた側だけ

はっきり言って裁判ではありません、ただの茶番です。裁判、法の遵守しなければならない原則、真理が破られています。

ただ之に対する有効な反論があります。ここからお話が難しくなりますが、それはサンフランシスコ平和条約11条によってこの裁判を日本が受託したのではないか、という反論です。
ここでこの裁判を知っている方は「裁判ってのは英語とかの誤訳で本当は判決の受託、つまり裁判全体を受け入れてるわけじゃなく判決とその刑の執行だけ受け入れてるんだよ」と言われる方もいるとは思います。しかし第12回の衆院参院の安保特別委員会などにおいて、そのまま裁判の受託で議論もなく通過した経緯があり、また国際社会に対する解釈を迅速的且つ継続的に出さない場合、そのまま追認するのが国際慣習であるという点から見ても判決の受託と言う反論は難しいように思えます。また名誉回復との関係でも一貫して政府見解では犯罪者であるといった（奇妙な）見解を出し続けてるので国際慣習上いまさら、犯罪者ではないと言うのは難しいと言えます。

さて、だらだらと解説を加えましたが私は正直言って彼らが犯罪者かどうかわかりません。
おかしい裁判を追認すればそれは正しくなるのかどうか？これはじっくりと考えてみる余地がありそうです。
いずれにせよ、この①の問題だけを考えてみれば犯罪者であろうが無かろうが、それは国民世論或いはそれを汲み取る政府、議会が主体的に国際社会に配慮するか、行く行かないかを決める事であって、他国に言われたから行く・行かないとしてしまうのは非常に問題です。
あくまで耳を傾けるべきは国民であるという事を忘れないでほしいと思います。

靖国問題に関して参考なるHPを2つ上げてみました、どちらもなるほど筋が通ってるようにおもえます
アジアの真実
靖国問題関連資料

「安倍突出」という愚かな選択--大衆紙が大衆を馬鹿にする愚--

ポスト小泉をめぐる世論調査で安倍官房長官がダントツの１番人気だ。この現象は大マスコミによる世論操作の疑いが濃厚だ。今のマスコミは小泉政権にヨイショばかりして、正面から批判するのはタブーとする。ポスト小泉と目される面々も首相にベッタリの腰抜け政治家ばかり。安倍氏がその人気に押されて小泉政治路線を突っ走れば極めて危険なことは目に見えている。すべては先の総選挙で小泉デタラメ路線を選択した有権者が愚かということに尽きる。
http://gendai.net/woman/contents.asp?c=010&id=17036
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　今回の選挙で小泉政権の圧勝というのは、カリスマに頼る面もあったものの実際のところ対抗政党があまりに理想主義的で現実に即していない、批判に特化した点や、国民に郵政民営化を問う点、政治手腕によるものが大きい。ナショナリズム的な側面をもっていたか？と言う命題に対しても依然、靖国参拝関連の世論調査を見ても決して愛国的ナショナリズム的な側面をもっていたとは言えないでしょう。以上から議会にたいする国民の監視システムは働いていたと言える。
　このような、性格の今回の選挙の結果に有権者が愚かであったというのは、いったい何事であろう　か？
私にはなんの根拠も無しにただ場当たり的に「デタラメ・世論操作」、紙媒体のワイドショーが有権者を愚かだと罵る方がタブーであり愚かな事のように思えてならない。
また、ゲンダイが稚拙な世論操作をしようとしているのではないだろうか？。

南京大虐殺巡り日中が発言 ホロコースト議題の国連総会

　国連総会は１日、１月２７日を第２次大戦中に起きたユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の「国際追悼デー」にする決議案を採択した。ポーランドのアウシュビッツ強制収容所が解放された日にあたり、米国やイスラエル、ロシアなどが求めていた。
　大戦の惨事をめぐり、採択後に中国の国連代表部書記官が「６０年前、アジアの人々も筆舌に尽くしがたい苦しみを受けた」と演説。「１９３７年の南京大虐殺で３０万人が死亡した」として「ユダヤ人と同じようにアジアもこの歴史の一章を決して忘れない」と発言した。これに対して、日本の小沢俊朗・国連３席大使は「歴史を議論する際には、特に数字についての共通の理解を持つことが建設的だ」と発言。「歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻んでいる」とも述べた。
hhttp://www.asahi.com/international/update/1102/007.html
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　60年前、アジアの人々が日本による自国権益の拡大ないし死守という身勝手な戦争によって苦しみを受けたのは、絶対的な事実でしょう。ここは日本は深く反省すべき点です。
しかしながらそのあとの南京事件で30万人が死亡したというのは非常にいただけません。
歴史学者でも内外を問わず死亡者数が依然として、確定しないこのような問題に対して
はっきりと30万人としてしまうのは、自国内ならまだしも国連総会という公の場でそれを断定するのは嘘つきとまではいいませんが、国際社会に影響を与えかねません。
また中国大使がこのような発言を繰り返す事によって、戦後問題に関して日本側が硬化するのは目に見えて分かる事です、またその硬化ないし反動を中国政府は日本政府が未だに軍国主義を引きずっていると間違えて捉える。これが日中関係の悪循環を招いている一因だと思います。


　「国際追悼デー」はユダヤ人という枠にとらわれず世界的な戦没者の慰霊と言う形でやってほしいなぁ