唐国務委員、日本の民主党代表団と会見

　唐家セン国務委員は11日、日本の前原誠司・民主党党首の率いる同党代表団と北京で会見した。
　唐国務委員は会見の中で、「中日関係発展の良し悪しは、両国とその人民の根本的な利益にかかわるだけでなく、アジア太平洋地域や世界の平和、安定、発展、協力にも影響を及ぼす」と指摘。また「現在、両国の関係は困難に直面しているが、両国の政党や政治家は歴史や未来、そして両国の人民に対して強く責任を担う態度で、中日の友好協力という大局を積極的に守っていくべきだ」とした。
朝日新聞
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歴史問題で冷え切っている日中関係ですが、私は根強く交渉と対話を続けていくべきだと思います。中国の主張は私には到底理解できないような主張ですが、それをもってして「国交断絶」と叫ぶ方がおられますが、それも私には理解できない主張です。この冷え切ったいまだからこそ、対話が重要なように思えます。冷え切ったからと言ってもう日本経済の根幹まで深く根ざしている経済関係を断ち切る事なんてありえないわけですから。

フランス、パリ暴動 問われる移民・出生地主義問題

ＡＰ通信によると、フランス政府は８日、パリ郊外を中心にフランス各地で連夜続く暴動に対応するため緊急閣議を開き、非常事態を宣言、必要に応じて夜間外出禁止令を発令できる権限を県知事に与えることを了承した。暴動による混乱はなお全土で続いており、政府は通常の治安対応による暴動鎮圧は困難と判断し、強硬策に転じることになった。サンスポ（配給元は共同通信）
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事件のあらまし
10.27 セーヌサンド県、警察から逃れる為に変電所に隠れた北アフリカ系移民二人が感電死。
　　　　遺族側は不当な追跡と主張
　　　（この県は北アフリカ系イスラム移民が多く、失業率が高く、治安が悪い）
　　　　これによって国家・社会に不満を持つ移民系の若者が暴動を起す
10.28 サルコジ内相「警官は追走しなかった」と反発→暴動激化
→また「社会の屑」等と過激な発言
→このころ催涙ガスが相次いでモスクに投げ込まれる
11.01 遺族らとドビルパン首相、面会この事件の調査を約束（依然、内相は強きな発言）
11.02 他県に暴動が拡大、未明には車250台が放火・炎上、首相カナダ訪問とりやめ
11.05 これまでに車1280台が炎上230人を拘束→過去10年間で最悪に
11.05-06 1295台が一夜にして炎上、312人を拘束
11.06-07 初めて死者がでる　1408台が炎上　エソンヌ県で警官隊と暴徒が衝突
11.08 12日間、非常事態法発動を閣議決定
(参照）読売、朝日、産経、日経
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ブログのタイトルとは関係ありませんがご容赦を。

　フランスは移民、帰化はとてもしやすいというのは有名で「自由、平等、博愛」の理念をうけいれれば外国人でも何年か住めば簡単にフランス国籍を収得する事が出来ます（出生地主義）。また当然、他民族・他宗教国家ですから、フランスは宗教対立、国家による宗教介入による民族・宗教問題を避ける為に公的な場では非常に厳格な政教分離原則（ライシテの原則）をとっています。これの原則が逆に宗教的なものから発生した文化（スカーフ等）までに及んで逆に対立などを激化させているのは皮肉としか言いようがありませんが・・・。

　国民国家の枠を超えてヨーロッパは民族・宗教を超えたＥＵという一つの大きな枠組みを作ろうとしています。このような中で、依然、ある事柄から、宗教対立や民族対立が起こるのは、ある意味それに対する警鐘かもしれませんし、あるいはそういった人々の融和とかは「できない」と言う事を象徴しているのかもしれません。なぜなら、言い方は悪いかもしれませんが2人の死が4000台以上の車が壊され、暴動が起きる最悪の事態に至ったり、また排外主義に陥りにくい出生地主義をとっているフランスでさえ今回の件だけではなくルペン氏（排外主義者）のような人が台頭しているのですから。

　日本も経済状況の底上げと言う観点から移民を推進する人が多くいます。
ただ、それに関しては安直に考えるのではなく、秩序的観点から本当に問題ないのか？
是非、留意してほしいと思います。

南京大虐殺巡り日中が発言 ホロコースト議題の国連総会

　国連総会は１日、１月２７日を第２次大戦中に起きたユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の「国際追悼デー」にする決議案を採択した。ポーランドのアウシュビッツ強制収容所が解放された日にあたり、米国やイスラエル、ロシアなどが求めていた。
　大戦の惨事をめぐり、採択後に中国の国連代表部書記官が「６０年前、アジアの人々も筆舌に尽くしがたい苦しみを受けた」と演説。「１９３７年の南京大虐殺で３０万人が死亡した」として「ユダヤ人と同じようにアジアもこの歴史の一章を決して忘れない」と発言した。これに対して、日本の小沢俊朗・国連３席大使は「歴史を議論する際には、特に数字についての共通の理解を持つことが建設的だ」と発言。「歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻んでいる」とも述べた。
hhttp://www.asahi.com/international/update/1102/007.html
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　60年前、アジアの人々が日本による自国権益の拡大ないし死守という身勝手な戦争によって苦しみを受けたのは、絶対的な事実でしょう。ここは日本は深く反省すべき点です。
しかしながらそのあとの南京事件で30万人が死亡したというのは非常にいただけません。
歴史学者でも内外を問わず死亡者数が依然として、確定しないこのような問題に対して
はっきりと30万人としてしまうのは、自国内ならまだしも国連総会という公の場でそれを断定するのは嘘つきとまではいいませんが、国際社会に影響を与えかねません。
また中国大使がこのような発言を繰り返す事によって、戦後問題に関して日本側が硬化するのは目に見えて分かる事です、またその硬化ないし反動を中国政府は日本政府が未だに軍国主義を引きずっていると間違えて捉える。これが日中関係の悪循環を招いている一因だと思います。


　「国際追悼デー」はユダヤ人という枠にとらわれず世界的な戦没者の慰霊と言う形でやってほしいなぁ