日本、アジアを見てみよう

ニュースなどを取り上げて解説とか自分の考え意見を書こうと思います

中国側の主張に外務省反論 上海総領事館員自殺で

2006-01-03 01:12:54 | 中国
外務省は1日、中国・上海の日本総領事館員の自殺について中国側に反論するコメントを発表した。在日中国大使館が昨年12月31日の声明で「日本側が仕事のプレッシャーによる自殺だと(中国側に)表明した」と説明した点について、「日本側がそのような立場を表明したとの事実はない」と否定。中国側が「この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」とした点も「受け入れられない」としており、双方の言い分の違いが広がっている。
 外務省は反論のコメントで、「領事館員の死亡の背景には現地の中国側公安当局関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があった」と改めて指摘。04年5月の事件発生直後から中国側に事実関係の究明を求め、厳重な抗議をしていると強調した。 朝日新聞 
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 この事件は発生からおよそ一年ほど後になって出てきました政治的配慮があったのかそれとも対応が甘かったのか、あるいはなにか別の要素があったのかは知りませんが。
 もし事件があったのであれば記載されている通りウィーン条約上の「接受国(=他国領事館員を受け入れる国この場合中国)は領事官の身体、自由、尊厳に対するいかなる侵害も 防止するため、すべての措置をとる為」という義務に反する為違法な行為があったといえます。これからどうなっていくか注視していくと同時に、外務省が戦争の次に謀略渦巻く「外交」のなかで如何にして、機密を保持していくのかと言う問題にも注視したいと思います

松花江の汚染、中ロ関係への影響は望まず 外交部

2005-11-30 21:22:31 | 中国
外交部の劉建超報道官は29日の定例記者会見で、黒竜江省・松花江の水質汚染問題について、「中国政府は今後適切な措置を講じて、松花江の汚染がロシアにもたらし得る損害を緩和する。この問題が中ロ関係に影響しないことを望む」と述べた。
人民網
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中国の経済成長が進む一方こういった環境問題は深刻な様相を呈してきています。今回のこの事件が典型的な例であると同時に年々、砂漠化がすすみ日本に黄砂が飛んできているのもまた問題化しています。
こうした国家をまたぐ環境問題、とくに隣国に汚染の被害を与えるのは国際慣習法たる越境損害防止義務規定に反しており特に中国側には留意してほしい問題です。自国の国益は大事でしょうかそれが、中長期的思考で環境問題に真剣に取り組んでほしいと思います。

日本と中国 情報統制の問題

2005-11-07 00:01:29 | 中国
 4月に激しい反日デモがあった中国で、10代の若者は日本にどんな印象を持っているのか。現地の高校生向け英字新聞が実施した調査の結果を見て、思わずのけぞってしまった
▼厳しいというより、意外な結果だ。何とトップは「好戦的」。2番目の「近代的」は理解できるが、これに「侵略的」「信頼できない」などが続く。まるで時代が何十年も逆戻りしたかのような感覚だ
▼彼らが最も影響されるというのは本やメディア。この編集姿勢に問題があるのではないか。中国では日本への関心が強いものの、報道されるのは歴史問題や科学技術であり、わが国の平和主義、対外援助などはほとんど取り上げられることがない
▼先日、中国を訪れた際、北京の日本大使館で紹介されたのは日本国憲法の中国語版だった。戦争放棄や政教分離などの理念を市民やメディアに理解してもらう取り組みで、政府開発援助(ODA)の実績表も作成した。情けないことだが、こんなことを一から説明して誤解を解き、反日感情の緩和につなげていくしかない
▼中国側にしても反日感情の改善はある意味で緊急課題。過激な反日デモ、サッカー試合で日本選手への激しいブーイングが起こったことで国際社会から白い目で見られた。3年後には北京五輪が控えてもい北斗星
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ドイツとポーランドというのは比較的外交関係、国民感情なども戦後から穏やかな状態がつづいています。しかしながら日本と、中国の関係と言うのは年を経るごとに経済において相互依存を強めながらも外交関係が悪化してると思うのは私だけではないでしょう。「政冷経熱」これはまさしく今の状況を端的に示しています。
なぜ、ポーランドとドイツにできて日本中国はそれが依然できないのか?その一因としてこの
記事にもあるように中国の人たちは極めて偏った情報を知らない、と言う点です。なぜ伝わらないのか?それは中国共産党による一定のフィルターがかけられているからです。
今回は割愛しますが金盾プロジェクトなどがそれにあたります。

好戦的と中国の方々は言っている、日本において確かに一部過激な発言も見られるでしょう、でも過激な発言と言うのは何処の国にも極右、極左いるように何処の国にでもあることなのです。これだけ国際社会が主権国家間の依存関係によって成立している今、本気で日本は好戦的で軍国主義の道を進んでると真に受けている国民、国家というのはかなり珍しいように思えます。

「民主化されていない国との和解は出来ない」とある教授は言っていました、残念ながら私は
その通りのように思えます。このギクシャクした関係、全面的に日本側を肯定するつもりはありませんが、中国の主張を日本が受け入れたとしても中国が中国である限り、問題の本質の解決は出来ないでしょう。