沖ノ鳥島へ調査船 都が建造費 中国船の牽制狙う

　東京都は２１日、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の周辺海域に派遣する漁業調査指導船を建造する方針を固めた。関連経費を来年度予算案に盛り込む。同海域では中国の海洋調査船の無断航行が問題になっており、中国を牽制（けんせい）する目的で石原慎太郎知事が打ち出した同島周辺の漁業活動を促進（中略）
　沖ノ鳥島は４畳半と１畳ほどの二つの小島からなるが、周りに広がる排他的経済水域（ＥＥＺ）は約４０万平方キロ。「沖ノ鳥島は岩」だとしてＥＥＺを認めない中国に対し、石原知事は「れっきとした日本の領土」と主張、４月から都の支援で漁が始められている。
　５月には知事自ら同島を視察し、「（中国船が）この辺りをうろうろするのは潜水艦の行動範囲の調査のため」などと中国を批判している。朝日新聞
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領土問題のひとつにこの沖ノ鳥島問題があります。沖ノ鳥島というのは直径がおよそ３ｍ程度の小さな岩石の塊です。日本と中国はこの沖ノ島に排他的経済水域
があるかないかで争っています。排他的経済水域（ＥＥＺ）とは資源開発や施設の建設、海洋調査を自由に自国が行える水域の事で自国沿岸から２００海里を超えない範囲で設定できます。
では両国の主張はこのようになります。
中国側主張・・・・国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）１２１条３項に当てはまり
　　　　　　　　　　沖ノ鳥島は岩に該当するからＥＥＺはもてない
日本側主張・・・・１２１条１項が適応される。３項については岩の定義が明確具体的　ではない為、適応できない。

第121条　
１項：島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
３項：人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない

　さてみなさんは同だと思われたでしょうか？私的には中国側が南沙・西沙諸島の一部の水没する岩石の塊までを勝手に島とみなして領海を設定しているので、中国がこのような主張をするのは２重基準であり失当のような気もしますが。
　ですが、日本の明確性具体性を欠く場合条約を直接に適用しないというのもどうかと思います。これにかぎらず日本の重要な国際法判例を見れば分かるのですが日本は国際法適応に関して明確性具体性を求めるなどの厳しい態度とっていますが、こういった厳しい判断は条約記載の条項を蔑ろにし、条約締結の意味をなくさせるように思えます。
また、憲法９８条２項（国際法の誠実な遵守）をあわせて考えても明確性・具体性の
基準がなくとも適用すべきだと言う批判もあります。加え、沖ノ鳥島より比較的大きな英国ロッコール島は英国が岩だとして、経済水域及大陸棚放棄した先例もあります。これらを踏まえると日本の主張は現段階では無理なように思えます。

　１２１条は特に時間的な要素を含んでいないので、経済活動等があればＥＥＺを持てるようにありますから今後の日本の活動に期待をしたいと思います。


遅れましたが新年明けましておめでとうございます。
やっと１１月半ばから続いていた用事がひと段落付いたのでちゃんと更新したいと思います

　

改憲と護憲の国家的論争：憲法九条問題

憲法改正論議が高まる中、戦争放棄をうたった憲法９条を守ろうと、神戸市北区の星和台・鳴子地区の住民が６日、「星和台・鳴子九条の会」を結成した。
呼びかけ人は、著名な作家や哲学者らがつくった「九条の会」（略）賛同者を含め１７３人での結成となった。この日の集会で、同会事務局長の佐野経子さん（６１）は「第二次世界大戦で犠牲を払ってできた平和憲法を私たちの世代でなくしてはいけない」と訴えた。
結成式後の憲法講演会では、県弁護士九条の会事務局長の羽柴修弁護士が熱弁。「９条が改正されれば、間違いなく軍事化が進む。平和憲法を守ることは国民にとって重要な問題だ」と憲法改正の動きをけん制した。MSNニュース　（毎日新聞）
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現在憲法で激しく、護憲派と改憲派が議論を交わしています。この国のあり方を決める憲法、政治に国民が関心を持つ事は非常に喜ばしい事です。
護憲派は主として再び軍国主義化へ繋がる、また平和憲法守る事が必要と主張し
改憲派の主張は主に安全保障面、日本人が主体として憲法を創生すること必要と主張しています。

私はどちらかといえば改憲派です。
憲法9条と自衛隊の存在は明らかに矛盾が生じています。この矛盾を解決するのであれば自衛隊を無くすか9条を改正するしかないでしょう。（公明党の加憲というのはこの問題の本質の解決には至りません）自衛隊を無くすというのは幾らなんでも主権国家の要素である前提の対外的な排他的権力の保持（他国に邪魔されずに国家を運営する）を損ないかねません。日本が日本国であるためには必ず自衛権とそれを担保するパワーが必要なのです。

　さてここで護憲派の方々は矛盾を無くそうとする改憲派の主張に対し再び軍国主義の道を歩む、平和憲法の維持が必要だとの主張されるでしょう。ですが私は軍国主義の道を歩むとは思えないし　極論をいわせもらえば現行憲法の絶対的必要性はないように思えます。
　まず、軍国主義云々に対しての問題は論理がいささか飛躍しすぎです。実際、同じ敗戦国で戦後問題において引き合いに出されるドイツの憲法を見てみましょう

独24条2項：連邦は平和を維持する為に相互集団安全保障に参加できる。
26条2項：戦争遂行のための武器は、連邦政府の許可のあった場合に限り、製造し、運搬し、かつ取引する事が出来る。（岩波コンパクト六法より引用）

　難しいかもしれませんが相互集団安全保障に参加できるというのはNATOなどの軍事同盟に加盟ができると言う事をさしています。これは当然、自衛権をもっていることが前提となります。ドイツ憲法では示した通り、交戦権等を否定していません。さてこのように交戦権持っているドイツが戦後60年の中で軍国主義化した事があったでしょうか。無論そんなことはありませんでした。経済的にも民主主義のレベル的にも同質なドイツではそのようなことが無くてなぜ日本はそのような事が起こりうると主張するのでしょうか。そして軍事力を持って植民地支配をしていた時代はとうの昔に終わりを告げた相互依存の時代、軍国主義の道を進んで一体何のメリットがあるというのでしょうか？いまある権威主義、軍国主義国家がどうなっているか見れば一目瞭然のような気がします。いささか、この主張は世界の常識に欠けているようにも思えます。

　次に平和憲法を維持するべきだと言う主張があります、これはミスリードしているようにも思えます、なぜなら自衛権というものは秩序、権利の安定化・回復というもの＝混沌から平和への回復を目的・システムとしており、自衛権の肯定と平和というものは、決して相反するものではないからです。むしろ今の憲法こそが有事の際、秩序回復機能を阻害するように思えます。

さて長々と書きましたが私の意見がすべてではありません、これを読んだ方は是非、この国民を揺るがす大問題ですので、いろいな改憲、護憲関連の書籍等を読んで見てはいかがでしょう？

公明代表「首相、官房長官、外相は参拝自粛を」（靖国問題とはなにか）

　公明党の神崎代表は５日の党全国代表者会議で、小泉首相の靖国神社参拝に関連し、「政権の中枢にある首相、官房長官、外相は自粛すべきだ」と述べ、安倍官房長官や麻生外相も含め、在職中は靖国神社を参拝しないよう厳しくクギを刺した。（中略）
神崎代表は代表者会議でのあいさつで、首相の靖国神社参拝をきっかけに悪化している中国、韓国との関係について、「首相は関係修復に全力を挙げるよう強く求める」とも強調した。
YOMIURI ONLINE
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なぜ靖国に参拝するのがこんなに問題になるのか、ものすごく投げやりに説明するとこうなります。
①靖国神社にはA級戦犯（戦争犯罪人）が神様として祀（まつ）られている、という批判がある
　　→人々の不戦の近いもろもろが踏みにじられている、軍国主義化じゃないの？　等
②憲法に書かれている政教分離の原則に抵触している、と言う批判がある
さてさて、私は国際法を専攻としていますので今日は①の問題に関して説明していきます。
確かにA級戦犯と呼ばれている人たちが一部、神様として祀られているのは事実ですが、それ以前にA級戦犯と呼称される人たちが、果たして批判されるような犯罪者であるのか？と言う問題があります。なぜならばこれらの人々を裁いた極東国際軍事裁判が非常におかしな裁判であるということです。いろいろありすぎて全部は書きませんが、これも投げやりに説明するとこうなります

A：戦争中にはなかった罪を勝手につくった（事後法の禁止に反する）
B：裁判所は侵略戦争だと認定したが日本の行った戦争が果たして侵略なのか自衛であるのか当時の国際法では微妙であった。
C：裁かれたのは負けた側だけ

はっきり言って裁判ではありません、ただの茶番です。裁判、法の遵守しなければならない原則、真理が破られています。

ただ之に対する有効な反論があります。ここからお話が難しくなりますが、それはサンフランシスコ平和条約11条によってこの裁判を日本が受託したのではないか、という反論です。
ここでこの裁判を知っている方は「裁判ってのは英語とかの誤訳で本当は判決の受託、つまり裁判全体を受け入れてるわけじゃなく判決とその刑の執行だけ受け入れてるんだよ」と言われる方もいるとは思います。しかし第12回の衆院参院の安保特別委員会などにおいて、そのまま裁判の受託で議論もなく通過した経緯があり、また国際社会に対する解釈を迅速的且つ継続的に出さない場合、そのまま追認するのが国際慣習であるという点から見ても判決の受託と言う反論は難しいように思えます。また名誉回復との関係でも一貫して政府見解では犯罪者であるといった（奇妙な）見解を出し続けてるので国際慣習上いまさら、犯罪者ではないと言うのは難しいと言えます。

さて、だらだらと解説を加えましたが私は正直言って彼らが犯罪者かどうかわかりません。
おかしい裁判を追認すればそれは正しくなるのかどうか？これはじっくりと考えてみる余地がありそうです。
いずれにせよ、この①の問題だけを考えてみれば犯罪者であろうが無かろうが、それは国民世論或いはそれを汲み取る政府、議会が主体的に国際社会に配慮するか、行く行かないかを決める事であって、他国に言われたから行く・行かないとしてしまうのは非常に問題です。
あくまで耳を傾けるべきは国民であるという事を忘れないでほしいと思います。

靖国問題に関して参考なるHPを2つ上げてみました、どちらもなるほど筋が通ってるようにおもえます
アジアの真実
靖国問題関連資料

「安倍突出」という愚かな選択--大衆紙が大衆を馬鹿にする愚--

ポスト小泉をめぐる世論調査で安倍官房長官がダントツの１番人気だ。この現象は大マスコミによる世論操作の疑いが濃厚だ。今のマスコミは小泉政権にヨイショばかりして、正面から批判するのはタブーとする。ポスト小泉と目される面々も首相にベッタリの腰抜け政治家ばかり。安倍氏がその人気に押されて小泉政治路線を突っ走れば極めて危険なことは目に見えている。すべては先の総選挙で小泉デタラメ路線を選択した有権者が愚かということに尽きる。
http://gendai.net/woman/contents.asp?c=010&id=17036
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　今回の選挙で小泉政権の圧勝というのは、カリスマに頼る面もあったものの実際のところ対抗政党があまりに理想主義的で現実に即していない、批判に特化した点や、国民に郵政民営化を問う点、政治手腕によるものが大きい。ナショナリズム的な側面をもっていたか？と言う命題に対しても依然、靖国参拝関連の世論調査を見ても決して愛国的ナショナリズム的な側面をもっていたとは言えないでしょう。以上から議会にたいする国民の監視システムは働いていたと言える。
　このような、性格の今回の選挙の結果に有権者が愚かであったというのは、いったい何事であろう　か？
私にはなんの根拠も無しにただ場当たり的に「デタラメ・世論操作」、紙媒体のワイドショーが有権者を愚かだと罵る方がタブーであり愚かな事のように思えてならない。
また、ゲンダイが稚拙な世論操作をしようとしているのではないだろうか？。