公明代表「首相、官房長官、外相は参拝自粛を」（靖国問題とはなにか）

　公明党の神崎代表は５日の党全国代表者会議で、小泉首相の靖国神社参拝に関連し、「政権の中枢にある首相、官房長官、外相は自粛すべきだ」と述べ、安倍官房長官や麻生外相も含め、在職中は靖国神社を参拝しないよう厳しくクギを刺した。（中略）
神崎代表は代表者会議でのあいさつで、首相の靖国神社参拝をきっかけに悪化している中国、韓国との関係について、「首相は関係修復に全力を挙げるよう強く求める」とも強調した。
YOMIURI ONLINE
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なぜ靖国に参拝するのがこんなに問題になるのか、ものすごく投げやりに説明するとこうなります。
①靖国神社にはA級戦犯（戦争犯罪人）が神様として祀（まつ）られている、という批判がある
　　→人々の不戦の近いもろもろが踏みにじられている、軍国主義化じゃないの？　等
②憲法に書かれている政教分離の原則に抵触している、と言う批判がある
さてさて、私は国際法を専攻としていますので今日は①の問題に関して説明していきます。
確かにA級戦犯と呼ばれている人たちが一部、神様として祀られているのは事実ですが、それ以前にA級戦犯と呼称される人たちが、果たして批判されるような犯罪者であるのか？と言う問題があります。なぜならばこれらの人々を裁いた極東国際軍事裁判が非常におかしな裁判であるということです。いろいろありすぎて全部は書きませんが、これも投げやりに説明するとこうなります

A：戦争中にはなかった罪を勝手につくった（事後法の禁止に反する）
B：裁判所は侵略戦争だと認定したが日本の行った戦争が果たして侵略なのか自衛であるのか当時の国際法では微妙であった。
C：裁かれたのは負けた側だけ

はっきり言って裁判ではありません、ただの茶番です。裁判、法の遵守しなければならない原則、真理が破られています。

ただ之に対する有効な反論があります。ここからお話が難しくなりますが、それはサンフランシスコ平和条約11条によってこの裁判を日本が受託したのではないか、という反論です。
ここでこの裁判を知っている方は「裁判ってのは英語とかの誤訳で本当は判決の受託、つまり裁判全体を受け入れてるわけじゃなく判決とその刑の執行だけ受け入れてるんだよ」と言われる方もいるとは思います。しかし第12回の衆院参院の安保特別委員会などにおいて、そのまま裁判の受託で議論もなく通過した経緯があり、また国際社会に対する解釈を迅速的且つ継続的に出さない場合、そのまま追認するのが国際慣習であるという点から見ても判決の受託と言う反論は難しいように思えます。また名誉回復との関係でも一貫して政府見解では犯罪者であるといった（奇妙な）見解を出し続けてるので国際慣習上いまさら、犯罪者ではないと言うのは難しいと言えます。

さて、だらだらと解説を加えましたが私は正直言って彼らが犯罪者かどうかわかりません。
おかしい裁判を追認すればそれは正しくなるのかどうか？これはじっくりと考えてみる余地がありそうです。
いずれにせよ、この①の問題だけを考えてみれば犯罪者であろうが無かろうが、それは国民世論或いはそれを汲み取る政府、議会が主体的に国際社会に配慮するか、行く行かないかを決める事であって、他国に言われたから行く・行かないとしてしまうのは非常に問題です。
あくまで耳を傾けるべきは国民であるという事を忘れないでほしいと思います。

靖国問題に関して参考なるHPを2つ上げてみました、どちらもなるほど筋が通ってるようにおもえます
アジアの真実
靖国問題関連資料