日本、アジアを見てみよう

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南京大虐殺巡り日中が発言 ホロコースト議題の国連総会

2005-11-04 23:36:42 | 国連・国際関係
 国連総会は1日、1月27日を第2次大戦中に起きたユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)の「国際追悼デー」にする決議案を採択した。ポーランドのアウシュビッツ強制収容所が解放された日にあたり、米国やイスラエル、ロシアなどが求めていた。
 大戦の惨事をめぐり、採択後に中国の国連代表部書記官が「60年前、アジアの人々も筆舌に尽くしがたい苦しみを受けた」と演説。「1937年の南京大虐殺で30万人が死亡した」として「ユダヤ人と同じようにアジアもこの歴史の一章を決して忘れない」と発言した。これに対して、日本の小沢俊朗・国連3席大使は「歴史を議論する際には、特に数字についての共通の理解を持つことが建設的だ」と発言。「歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻んでいる」とも述べた。
hhttp://www.asahi.com/international/update/1102/007.html
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 60年前、アジアの人々が日本による自国権益の拡大ないし死守という身勝手な戦争によって苦しみを受けたのは、絶対的な事実でしょう。ここは日本は深く反省すべき点です。
しかしながらそのあとの南京事件で30万人が死亡したというのは非常にいただけません。
歴史学者でも内外を問わず死亡者数が依然として、確定しないこのような問題に対して
はっきりと30万人としてしまうのは、自国内ならまだしも国連総会という公の場でそれを断定するのは嘘つきとまではいいませんが、国際社会に影響を与えかねません。
また中国大使がこのような発言を繰り返す事によって、戦後問題に関して日本側が硬化するのは目に見えて分かる事です、またその硬化ないし反動を中国政府は日本政府が未だに軍国主義を引きずっていると間違えて捉える。これが日中関係の悪循環を招いている一因だと思います。


 「国際追悼デー」はユダヤ人という枠にとらわれず世界的な戦没者の慰霊と言う形でやってほしいなぁ