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ペンシルベニアのバイデン勝利が撤回!手作業再集計!

2020-11-12 09:30:28 | 政治・経済・社会

「米大統領選はまだ終わっていない」 世論調査では合法票の集計に8割超が賛同
2020.11.11ザ・リバティ・ウェブより抜粋
https://the-liberty.com/article/17770/

1 まだ正式な結果が出ていないアメリカ大統領選挙
2 噴出する不正投票の事実
3 アメリカ国民の8割超が合法票の集計を求める

1 〈中略〉米調査サイトであるリアル・クリア・ポリティクスの発表によると(11月11日現在)、激戦州の一つのであるペンシルベニア州でのバイデン氏の勝利が撤回され、獲得選挙人議席は、バイデン氏が259、トランプ氏が214と、当選確定ラインの270には両者とも到達していない。
まだ、大統領選の決着はついていないというのが現在の正確な状況だ。

2 さらに、選挙では不正の疑惑が高まっている。
例えば、激戦となったウィスコンシン州では投票率が、前回の2016年の大統領選の69%から89%まで一気に上がった。
さらにミシガン州では郵便社員が3日の期日よりも後に着いたものを、期日内に到着したものとするように強いられたと、不正の強要を告白している。
さらに、同州での選挙データを集計したところ、死亡が確認された、または死亡した疑いのある1万人以上が、郵便投票を送付した(郵便投票した)ことになっているのも分かっている。
そのほかにも、民主党陣営が行ったとされる不正の疑惑が数多く報告されている。

3 85%の有権者が合法票の集計を求める
こうした状況下で、不正投票を排除して、合法に投じられた票を集計する声が、アメリカ国内で高まっている。米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票を正確に集計されるべきだと答えた。

支持する党派別にみてみると、共和党支持者の78%、民主党支持者の90%が合法的な票を正確に集計することに賛同している。党派を超えて、アメリカ国民の大多数が合法票の集計を求めている。〈中略〉

共和党の重鎮からも集まるトランプへの賛同
「選挙結果を再集計すべき」との声は共和党議員の間でも広がっており、共和党のリンゼー・グラム上院議員や、テッド・クルーズ上院議員など複数の議員などは、「トランプ氏は票の再集計を要請し、不正選挙に訴訟を起こす権利を持っている」と主張している。
特に、この問題で一番影響力を持つ共和党の上院院内総務のマコーネル議員がトランプ大統領の方針を支持したことは大きい。
日本のマスコミは、ブッシュ元大統領とミット・ロムニー上院議員が「バイデン氏を次期大統領と呼んだ」ことのみを報道したが、同時に「トランプ大統領は票の再集計を請求する権利と不正選挙に対して訴訟を起こす追行権を100%持っている」と両者は言明している。

また日本メディアは、再集計や、訴訟を起こしているトランプ氏の動きを「民主主義への冒涜だ」という論調で批判し、バイデン氏が敗北を認めないトランプ氏を「恥ずかしいことだ」と非難していることばかり取り上げる。日本の主要マスコミの報道だけからは、真実は伝わってこない。

しかし、トランプ氏は潔く負けを認めたくないとして、法廷闘争に踏み切っているのではない。自分の都合の悪い結果を覆そうとしているのでもない。国民の声をしっかりと拾い、選挙結果に反映させ、「民主主義を守る」ために戦っている。合法票を確定させることは、ある意味でアメリカ国民の総意でもあり、正当な行為だ。メディアの一方的な主張に惑わされてはいけない。(竹内光風)

恥ずべきは、民主、中国関与の大規模不正と偏見報道マスコミ!

2020-11-11 08:39:43 | 政治・経済・社会

どう考えましても、まだ、米大統領は決まっていませんよね!
気安く、早々に、数々の不正証拠を提示しますと、米在中国組織や、民主党やマスコミらによって証拠隠滅の恐れがありますから出せませんね!
トランプ陣営は今回の、中国も関与しました歴史的一大不正を、密かに情報収集や証拠固めを慎重に行っています。
機が熟しましたら、一挙に提示しまして、来年1月からは、2期目のトランプ大統領始動ですよ!

そうしませんと、バイデンは中国からはお金を沢山頂いてますから頭が上がりませんので、言いなりになり、トランプ氏が行なっていました世界警察的なものは無くなってしまいますから、中国に、日本はおろか、世界が乗っ取られ!共産主義国独裁地球になってしまいますからね、そんな事はまっぴらごめんです!

米大統領選の中国関与の事実!

2020-11-10 13:00:40 | 政治・経済・社会

中国の印刷会社が投票用紙500万枚を秘密裏に印刷!!在米中共組織が手配

投票用紙計数機は中国ファウエー製造・全米30州から40州で使用
トランプからバイデン 名前の書き換えも横行

中国からアメリカに謎の郵送投票?!197歳が墓場からバイデンに投票!

ペンシルベニア州で30万票が紛失! 郵便投票で大規模不正が発覚!

有権者100%がバイデンに投票?!水増し・捏造・すり替え、証拠が続々と明らかに!

民主党とFBIが大規模詐欺選挙を実行!死者や不在者まで投票!

鳴霞の「月刊中国」YouTubeより
https://www.youtube.com/channel/UCMlrVxS7xTrXaP9MzF6jAmQ

米大統領選途中経過の法話・大川総裁

2020-11-09 09:37:21 | 政治・経済・社会
「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」
  1. ザ・リバティ・ウェブより抜粋
https://the-liberty.com/article/17763/

メディアのトランプ嫌いがアメリカの国益を損ねた
香港・台湾は震え上がっている
日本は主導権を失うアメリカを補完せよ

大川総裁11月8日法話「アメリカ大統領選について」

メディアのトランプ嫌いがアメリカの国益を損ねた
大川総裁は、もしこのままトランプ氏が敗北することになれば、それは「中国が仕掛けたウィルス戦争に、共和党が敗れたのではなくてアメリカ合衆国が敗北したと、いうことになる」と強調。そのことに米メディアも米国民も気づいていないと、警鐘を鳴らした。
〈中略〉
つまり中国は、トランプ政権が関税上げで貿易戦争を始めた段階で、世界保健機関(WHO)を抱き込み、アメリカに対して密かにウィルス戦争を仕掛けた可能性が非常に高い。そして、その被害責任をトランプ氏に負わせ、支持率を急落させる。つまりは、罠にかけたのだということだ。

トランプ氏はコロナを中国の責任だと訴えた。それは上記のように科学的根拠のあるものだったが、主要メディアは「非科学的だ」と断罪する。

一方、トランプ氏への対抗馬となったバイデン氏は、すでに中国に籠絡されている。実際、米ニューヨーク・ポスト紙が「バイデン家に中国の資金が流れ込んでいた」という事実を含むスクープを報じ、それがいわゆる「オクトーバー・サプライズ」となるはずだった。しかし米主要メディアは、ものの見事に封印し、多くの米国民に知らせなかった。

また、トランプ氏の支持率を急落させたものとして、「ブラック・ライブズ・マター」運動がある。これも、中国側の共産主義者が主導していると言われている。主要メディアはこうした側面も無視し、トランプ叩きを加速させた。
中国の思惑通りに事が運ぼうとしているわけだが、「メディアのトランプ嫌い」がアメリカの国益を損ねたことになる。

香港・台湾は震え上がっている
ではもしこのまま、中国の願うバイデン政権が誕生すれば、世界はどうなるのか。
大川総裁は「4年ぐらいは、アメリカは世界の主導権は取れないかたちに、たぶんなる」と指摘。中国やヨーロッパとの協調路線に入り、国際社会をドイツなどの意見が引っぱるような流れになるのではないかと述べた。

中国の人権弾圧や覇権的傾向について、人権主義の立場から指摘することはあるだろうが、実際に現状を変えるために行動するかは未知数となる。香港や台湾などは、現在の大統領選の流れに震え上がっているだろう。

日本は主導権を失うアメリカを補完せよ
こうした洞察の上で、大川総裁は以下3つの主旨で提言を行った。

(1)アメリカやそのメディアは、もう少し科学的にコロナの検証を行うべきだ。コロナ騒動が中国が仕掛けた戦争である可能性は非常に高く、だとすれば、南北戦争に次ぐ戦死者が出たことになる。その深刻さに鑑みれば、責任追及を徹底するのが当たり前である。

(2)バイデン氏は選挙運動中、トランプ氏への批判に終始していた。しかし、大統領を目指すのであれば国際政治におけるアメリカのあるべき姿を発信するべきであるし、メディアもその見識を問うべきである。

(3)アメリカが国際社会での主導権を失う可能性に備え、日本はインド・太平洋地域の自由・平和のために、防衛・外交面での役割を補完する必要がある。香港、モンゴル、チベット・ウイグル、台湾の人々を護り、「憲法心中主義」を改め、緊急に対応を考えるべきだ。

習近平氏を「第2のヒトラー」にしないため、国際社会は一致団結して対処する必要がある。大川総裁は「どんなことがあろうとも、自分たちのできることを進めていく、ということを考えていきたい」と述べ、法話を締めくくった。

民主党不正・市職員不正指示、投票用紙消印ねつ造、集計機不具合

2020-11-08 06:35:36 | 政治・経済・社会
バイデン民主党の不正疑惑 市職員の不正指示、投票用紙の消印のねつ造、集計機の不具合
ザ・リバティ・ウェブより
https://the-liberty.com/article/17761/
2020.11.07
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写真:Ron Adar / Shutterstock.com
米大統領選をめぐり、トランプ大統領が訴える民主党陣営の不正疑惑について、日米の大手マスコミはまともに取り上げようとしない。
一部メディアは「不正はなかった」と断定的に報じているが、共和党サイドには、ネバダ州だけで3000件を超える不正行為の情報提供が寄せられており、さすがになかったと言い切るのは無理がある。本欄では、指摘されている不正疑惑の一部を紹介したい。

デトロイト市の組織的な不正疑惑
勝敗のカギを握る重要州の一つ、ミシガン州デトロイト市では、組織ぐるみで不正行為が行われた可能性があると、市職員が告発し、連邦捜査局(FBI)が捜査を始めている。
6日付ジャスト・ザ・ニュースによると、投票締め切り後に到着した投票用紙の消印をねつ造し、有効票にするよう、不在者投票などを集計するTCFセンターで働く職員から指示されたと、別の職員が告発した。これを受け、ミシガンの共和党関係者は、FBIとデトロイトの連邦検事に調査を委ね、FBIが動き出しているという。

ペンシルバニアの郵便局員、上司の不正指示を告発
投票用紙の消印をねつ造する疑惑は、同じく、激戦州であるペンシルバニアの郵便局でも生じている。
郵便局員のリチャード・ホプキンス氏が実名を明らかにした上で、投票日より遅く届いた郵便投票の消印を、締め切り前の日付で処理するようにと、郵便局長が語っているところを目撃したと、調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」に告発した(https://twitter.com/Project_Veritas/status/1324876299924623365?s=20)。告発者の映像は、公開から8時間以内に250万回を超える再生を記録するなど、注目を集めている。
  すでに本欄では、ミシガン州の郵便局員が上司から同様の不正を行うよう指示されたケースを紹介している。この問題は、他の州でも見られるということだ。

集計機の不具合で、6000票のトランプ票がバイデン票に
さらに、5日付本欄で報じた2つの疑惑が事実であることが分かった。
一つ目の疑いは、ミシガン州アントリム郡で起きたトランプ氏の票が激減した問題だ。
トランプ氏は2016年の大統領選において、同郡で62%を獲得したものの、今回は32.3%に急減した。その後、集計が誤っているのではとの指摘が相次ぎ、集計機「ドミニオン」の不具合が発覚。再集計したところ、トランプ氏に投じた6000票が、民主党のバイデン氏に誤ってカウントされていたことが分かった(https://twitter.com/robbystarbuck/status/1324783531139235841?s=20)。同郡には、約1万8000人の投票者がいたが、実に、その3分の1が誤って集計されるという異常事態が起きていたのだ。


 問題が発覚した集計機ドミニオンは、多くの州で導入されているため、共和党支持者の間では、アントリム郡のような問題が他の地域にもあるのではと指摘され始めている(https://twitter.com/kylenabecker/status/1324868606191169538?s=20)。


  
油性ペン記入で票が無効化される疑いを認めたアリゾナ当局
本欄が紹介したもう一つの疑惑は、アリゾナ州で問題視された、投票用紙の機械が読み取れない油性ペンが有権者に配られたというものだ。
共和党支持者が現地の選挙関係者に真相をただすと、アリゾナ州当局は当初、油性ペンによる投票は有効としていたが、5日になって無効になる可能性を認めた。一部の日本の大手紙は「この情報はデマだ」と報道したが、真実であることが判明した。
さらに油性ペンが配布された大半の地域は、トランプ支持者が多い地区であり、共和党の票を減らす目的で意図的に行われた可能性が極めて高い (https://twitter.com/Ayaka_TRUMP2020/status/1324246888132997120?s=20)。

 
同様の指摘は、シカゴやミシガン、コネチカットなどの他の有権者からもなされており、全国的な現象であるという疑いが濃厚となっている。
こうした事実が明るみになっているにもかかわらず、日米の大手メディアは、根拠も示さずにフェイクニュースと断じて、「報道しない自由」を行使し、民主主義の精神に泥を塗っている。グーグルやツイッターなどに至っては、そうした有権者の声を削除するなどして、中国共産党も驚くような検閲を行っている。真実が法廷で明らかになることを期待したい。

【関連書籍】
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2020年11月5日付本欄 噴出するバイデンの不正投票行為~トランプが法廷闘争に出る理由~
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2020年11月4日付本欄 トランプ大統領 事実上の勝利宣言スピーチ その本当の意味とは
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