外資.日本株売り越し！

【なぜ外国人は日本株を売るか】1月の東証1部の売買高で外国人のシェアがはじめて7割を越えたという。その内容は、買いより売りがはるかに多く、相場が下げ局面に突入した。昨夏参院選後、8月以降の外国人の売り越しは、累計で3兆円を越えた。外国人の日本株買いは、乗っ取りの危険もあるし、高配当要求が賃金や設備投資の抑制要因にもなる。外資の買いが株高をもたらしたのも、売りが株安を招くのも事実だが、投資は投資家の利害で動くのは必然である。世論の中には、株安で福田内閣の責任を問う声もある。サブプライムローンで世界が大騒ぎしていて、火元のアメリカは大幅に金利を下げ大減税をやろうとしているのに、なんの景気対策も打たないのはけしからん。せっかく日本でG7が開かれたのに見逃しの三振とは何事だ、という。福田内閣を弁護をするわけではないが、しかしこの批判は正当ではない。サブプライム騒ぎ以降の下落幅は、日本は中国やインドほど大きくない。
【参院ねじれから】 以前から下がり始めた面もあるが、その下げは昨年夏の参院選の民主党の大勝からはじまっている。日本の株価を押し上げていた外国人の買いは、小泉.安倍型の「改革」に期待していたのだ。それが「民主党」のなんでも反対で頓挫すれば、彼らが売りに回るのは当然である。
【日本に打つ手なし】 日本に、いま景気対策や、まして株価対策で政策出動する余地はまったくない。
【消費税】 ヨーロッパのたった5分の1ないし4分の1の率の消費税には、国民が大ブーイングを唱え、それにビビった政治家が国債に頼る借金財政を続けた結果、公的債務はGDPの1年半分を越えている。金利は、これ以下には下げようがない0.5%の超低金利だ。今の日本の財政は、ない袖は振れないが現状なのだ。政治家が国民を恐れ、「消費税率」の話題をタブーにしている限り、国家体質は変わらない。 参院選に示された「改革拒否」も、借金の山も超低金利も、国民が求めた結果である。自業自得は、つまるところ「自覚」でしか解消出来ない。この国は、これからも「おいしい話しだけ」を求め続けて行くのだろうか？