高齢者いじめをやめろ！

【後期高齢者医療制度】 弱者いじめの制度が始まって1カ月が経過した。世論の反発を受けて制度導入初日に慌てて「長寿」の名称をつけたり、新しい保険証が4月に入っても一部の高齢者に届かなかったりと、政府のお粗末な対応が目立った。同制度の迷走は未だ収まる様子が見えない。メディアに登場した人々の意見も、「高齢者いじめ」 「制度が複雑」 「政府の説明不足」 「官僚が考えた押し付けの制度」といった批判的な内容が目立つ。ここまで反発が続いているのは、「後期高齢者」という事務的で無機的な表現が高齢者の心情を逆なでしたことにある。政府は一部の人を除き保険料は安くなると説明し、減免措置も講じている。しかし、医療費がかさむ高齢者だけを切り離した制度運営に、将来的な財源不足や保険料値上げへの漠然とした不安がある。2030年には、75歳以上の人が世帯主の戸数は1110万世帯に達し、05年の2倍に増える。【かかりつけ医】同制度は、診療内容にかかわらず毎月定額で受診できる「かかりつけ医」の仕組みを打ち出した。無駄な医療費を減らす狙いだが、定額ゆえに医療が制限されたり、患者による選別で病院が淘汰される懸念も出てきた。厚労省は、患者の同意を前提とした制度であるとし、必要な医療の提供に支障はないとしている。しかし、とりわけ高齢者の比率が高い地方の農村部では、医療の質低下や診療所の存廃など地域医療体制の後退につながると危惧する声が出ている。同制度は、医療費が33兆円余り、介護費用が6.5兆円(06年度)に達する中で、保険制度を将来に渡り健全に維持する狙いで作られた。無駄な医療費の削減を急ぐあまり、「立場の弱い高齢者」に、そのしわ寄せが与えてはならない。医療制度全体を見直す中で、高齢者も理解し納得できる制度に、検証し見直すべきである。4月からの混乱は、単なる準備の遅れや説明不足によるものではない。政府は高齢者の声を謙虚に聞き、医療現場の現状(医師不足等を含む)を直視することから始めるべきだ。一方、政局が流動的な中で、制度の行方どころか存続自体も見通せないことが、高齢者だけでなく医療関係者にも疑心暗鬼を増幅させている。現場に不要な混乱を与えず、必要な医療を高齢者が安心して受けられる仕組みを、与野党ともに早急に考えるべきである。「国家に貢献してきた」高齢者医療を政争の具にすべきではない。