成田.「外資規制」法案！

成田.羽田両空港に対する外資規制を定めた法案に、政府.与党内から反対論が続出した。国交省が、これまで目指してきた シナリオ通りで、閣議決定を得ることは難しい情勢になった。しかし、だからといって国交省は、この法案の今国会での提出を決してあきらめた訳ではない。今、必死で巻き返しに動いている最中だ…」NHKラジオより。 【反対論.続出】成田.羽田両空港への「外資規制」を盛り込んだ法案に対して、福田内閣の現職閣僚が相次いで反対を表明した。加えて、自民党の国土交通部会.航空対策特別委員会の合同会議でも反対論が続出し、法案の了承が取り付けられなかったからだ。閣僚で、法案に反対している、渡辺金融相は「(外資に対して)鎖国的、閉鎖的手法を取るのは間違いだ。政府として対日投資の促進に取り組んでいる中で、日本の見識を疑われる」。また大田経済財政相は「なぜ、(外資規制以外の)行為規制や株の大量保有規制ではいけないのか。政府内でも議論が必要だ…」【閣内不一致】この状況を考慮すると、もしこのままの状態で、法案が閣議の場に持ち込まれていたならば、間違いなく「閣内不一致」となっていただろう。【施政方針演説】福田首相は、施政方針演説の中で、成長戦略を進める上で3つの柱を示した。1.「革新的技術創造戦略」 2.「全員参加の経済戦略」 3.「開かれた国の実現」を表明した。その中で「対日投資の倍増」を進めるとしている。ところが今回、国交省が出してきた法案は、完全に「外資」を敵視するもので、福田首相の方針とは全く正反対といえるものである。【国家安全保障】ここへ来て国交省は、安全保障上の問題を全面に押し出す形で、「外資規制」の正当性を訴える戦略に出ている。 【千葉県知事】空港管理会社への外資の出資を規制する空港整備法改正について、堂本知事は「いろんな意味の安全面から、外資規制は必要」との考えを示した。成田空港を抱える県の知事として「非常に大きな割合(の資本を)を外国に持たれた場合、テロとまでは言わないが、国益.県の利益に反することを空港会社に決定されては困る」と述べたという。(読売新聞千葉版より) 【時代錯誤】民間会社にしておきながら、今になって安全保障を持ち出す論法自体が、問題外である。安全保障上の必要性を問うならば、万が一の有事の祭の協力義務を課すことで解決できることだ。上場するにあたり「外国人は非協力的ー」、あるいは「日本の会社ならば安全保障に協力的ー」と決めつける考え方は、中央省庁として、あまりにもお粗末で時代錯誤である。こんな「鎖国(閉鎖)的法案」が閣議決定を得られたら、福田内閣は「世界に向けて閉鎖的」であり、末期的現象を示すことになる。 【ジャパン.ナッシング】今、日本の証券市場から外資が逃げている。株価の下落率は、世界市場の中で一番である。今後日本が経済発展するためには、諸外国からの対日投資増大は、欠かせない条件である。民営化した成田空港の法整備は、国交省だけで判断する時期は過ぎてしまった。外資を敵視することを避け、株の大量保有規制や行為規制で対処することが、減速した日本の市場経済の安定確保に必要である。