農業改革. 政策転換必要

【タウンミーティングより政策を出せ】県内農業生産は落ち込み、生産物価格も、米は原価割れになっている。現状は、農村の疲弊どころか崩壊に向かっている。この農業.農村の崩壊は、地域社会の崩壊、さらに、国の崩壊につながる。この再生には、大胆な政策転換が必要だ。日本社会は豊かになり過ぎて危機感がない。今の石油、穀物相場の高騰は重大な警告である。国の貴重な資源「農地や森林」を守り、活用していく仕組みを作らないと、この国の農業は滅びてしまう。【山林は荒れ放題】林業は国家資金を投入しないと成り立たない。安い外材が輸入され、しかも林業は植林から伐採までの期間が長く、民営で全てできるものではないからだ。農業は大規模化も大事だが、あとは切り捨てでは国土がもたない。特に、山林や水田は、「国土の環境保全」の役割を果たしている。【ガソリン.暫定税率】ガソリン税も、廃止や一般財源化に議論が集中しているが環境保全に水田が果たしている役割を認めるべきである。このような保全に、国のお金をどう入れるかだ。「欧州連合」EU型の所得補償を参考にすべきだ。フランスやイギリスなどは、安全で安心できる農産物を、100%自給するために全ての農産物の約60%が生産補助金で成り立っている。重要なのは、農業や林業の営みが経済的に成り立ち、人がその地域で住み続けられるようにすることである。そのためには、「国が政策でやるべきこと」と、ある程度は「市場原理」に任せることを分けるべきだ。これには、「国の政策」プラス「農家の創意工夫」が必要となる。農地を荒廃させないためには、飼料米やバイオ燃料作物の栽培、家畜の放牧など、色々なやり方があるだろう。農家への補償と自主的な生産調整、環境保全と景観の保全をどう展開するかを考えなければならない。農林業、年金、医療など国民に大切な問題は、小手先では解決できない。特に、自民党政権にとって大きな課題は「地方の活性化」と「格差是正」で、農業を活性化しなければ解決はできない。市場原理任せの、小泉構造改革路線を改め、政策の大転換が必要である。自然に恵まれた、日本は森と水の豊富な国だ。
美しい田舎を取り戻し、それを世界に誇ることを国家政策にすべきである。そのためには、若者が、生き生きと安心して定住できる「農業政策」が必要である。【千葉県のタウンミーティング】政策転換の必要性が迫られいる時期に、相も変わらず「生産者の声を聞く」というシナリオでお祭り騒ぎで人を集めを続けている。何回、何年続けてタウンミーティングをやれば「より良い政策」が打ち出されるのだろうか。今まで開催された集会で、どんな成果が政策として生かされているのか？タウンミーティングにより、生産者声を取り上げて生産調整の割り振り面積が軽減されることになるのだろうか。これだけ、回数を重ねたタウンミーティング来年度は相当の効果が出ることを期待したい。