道路財源の流用を許すな！

国会は、道路特定財源の暫定税率の延長問題で緊迫している。民主党が今国会を「ガソリン国会」と名付け、この問題を最大の争点としているからだ。与党は、つなぎ法案を委員会で採択したが、河野.江田両議長の調整で本会議への提出を取り下げた。他方民主党などは「暫定税率廃止」を主張しているが「ガソリン1リットル当たり25円値下げ」を主張する民主党案に当然のことながら国民の支持は高い。暫定税率の廃止は約2.6兆円の財源不足を生じる。それによる地方自治体の減収は1.6兆円になる。その結果、全国の自治体が受けるダメージは大きい。三位一体改革が進んでいる中で「破壊的影響を受ける」(宇井成一.香取市長)といった悲鳴が 全国的に広がっている。道路特定財源は、新規道路建設だけに使われているわけではない。補修工事や歩道.通学道路の整備に充てられる。地元、香取市をみると、平成18年度の暫定税率による税収は約9.5億円になる。これが減収になれば、生活関連道路を含め地域づくりは大打撃被ると県内首長は、存続を強く要望している。全国の地方自治体も「借金の返済や道路整備ができなくなり福祉などに影響が出る」と必死だという。【間違いなく引き続き必要だが】暫定税率は、もともとオイルショック時の1974年に石油の消費抑制、省エネ目的に導入された。「暫定」といいながら30年以上続くのは確かにおかしい話だ。しかし現在は国も自治体も街づくりなどに、この税収は不可欠なのだ。原油価格の異常な高騰、地球温暖化対策などを考えると、国際的に安い日本のガソリン価格をさらに下げるのは、世界の大勢に逆行しているとの意見もある。ただ問題は、この財源が過去目的通り適切に使われていたかどうかだ。ムダな道路の建設のみならず職員のレクレーション費や職員住宅建設に使われた事例も出てきた。【国交省は猛省を】 国交省は当初「福利厚生目的だから問題なし」としていたが、国民の理解が得られないとなると態度を一変、レクリェーションには今後一切使わないとした。当然のことだ！。暫定税率が引き続き必要であることは自体は間違いない。しかし、福利厚生などへの目的外流用は言語道断で絶対に許せない。納税者に、理解と賛同が得られる事業であるか？常に検証すべきだ。国交省には猛省を促し、信頼回復に努めるべきである。