まず、子を持つ親としても、小児性愛を助長することは断固反対です。
という自分の立場を明確にしても昨日読売新聞に載った記事にはいくつか疑問を感じてしまいます。
水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供
児童の水着姿の画像が児童ポルノとしていて「専門家」の「将来、就職や結婚に影響する恐れもある」というコメントを載せています。
本当にそうなんでしょうか。それはプロバイダを非難することで解消されるのでしょうか。
彼女は「一般の児童」ではありません。プロダクションに所属し親権者があのような形でメディアに露出することを同意した「俳優」なのです。
それを一律に児童ポルノと定義したことは、偏った報道姿勢と感じました。
そういった意味であえて名を挙げませんが「専門家」と記者さんはプロバイダを問題にする前にそういう小児の画像を商売にする「親権者」「プロダクション」「コンテンツ提供業者」を問題にするべきだったと考えます。
「コンテンツ提供業者」と書きましたが、この画像はプロバイダが外部に委託して撮影したというものではありません。槍玉にあがった5社とも、実は1つのコンテンツ作成・配信会社が製作しています。
このコンテンツは各社のページに「お問い合わせは…」を見るとわかるとおり「ビットウェイ」という会社が作成配信しています。プロバイダは会員に対してこのコンテンツを「販売」し、代金回収を行うことで手数料収入を得ている状況です。
じゃこのビットウェイのコンテンツ自体が問題なはずなんですが、記事では意図的か記者さんの力不足かそこまでを追及していません。この会社、凸版印刷の子会社であり、かつ2006年には大手新聞社の出資を受けた会社です。そう、大手新聞社の中には読売新聞東京本社の名前があります。
つまり、記者さんはこともあろうに自社の子会社のサービスにケチをつけたという形になるのです。
ここからは本当に邪推になりますが、この記事の元の話はたぶん「専門家」からこういうものがあるんだけど、という話を持ち込まれて、そのストーリーにしたがって記事を作成してしまったのではないでしょうか。
その「専門家」さんもプロバイダのコンテンツの料金代行の仕組みも知らず、作成会社が読売新聞社の出資会社だというのも知らずに読売新聞に持ち込んで、記者さんもデスクもそれに気づかずに出稿・掲載してしまったという。だれかがコンテンツ事業者が読売を始め各社が出資している会社だということに気づけは、そこでストップがかかるはずです。
そうでなければ義憤に駆られた記者さんの英断という見方もできなくはないですが…。ま、一般人にはあずかり知らぬことです。
という、一般人のケチは別として、読売新聞さんには小児性愛に断固反対する親の立場としても、なお一層の業界の構造や助長する風潮に対して一矢報いていただきたいと、強くお願いしたいです。
本当によろしくお願いいたします。
PS
ビットウェイの社内ではどういう反応なのか非常に興味あります。
