外国人参政権が認められないのはなぜか、
原理に立ち戻って考えてみる。
民主主義の大前提は、有権者が
属する組織（国家、地方自治体、など）にとっての最大利益となるのは何か、
自ら考えた上での最善の意見を投票で反映することである。
逆に言うと、組織に害を及ぼすことを是とする人々に
選挙権を与えてはならないということである。
それは、民主主義を推進するそもそもの理由である、
組織の発展に反するものだからである。
部外者が、その組織に対し本当に利益になることだけを考えて参政権を行使するなら、
その部外者に対する参政権は一考の余地があるだろう。
しかし、少なくとも国家レベルではそのような事例は存在しない。
多国間で外国人参政権を認めている場合もあるが、
それはあくまで相互の場合であって一方的なものはない。
ましてや反国家的思想を持つ集団に参政権を付与するのは、
その国家にとって自殺行為になりかねない。
このように重要な事を、なぜ学校の社会科で教えないのだろうか？
以前、マスコミ２で今のマスコミのあり方を批判したが、
注意しておかなくてはならないことは、
マスコミ、特に新聞は本来プロパガンダを目的として形成されたということである。
その視点に立つと、マスコミが偏った報道をするのは
むしろその本質と言えるのかもしれない。
そして、偏った報道をする効果を最大限に高めるために、
「自分たちの報道は中立公正です」と宣言するのもその一環であろう。
我々一般民衆がせいぜい注意できることは、
上の宣言が嘘であることを肝に銘じておくことと、
異なるイデオロギーを持つ複数のメディアから情報を入手することである。
テレビを消す方がエアコンを消すより節電になる。
何より、熱中症のリスクを冒さなくて済む。
テレビを含むマスコミは地デジ化への切り替えを盛んに宣伝しているらしいが、
現状を考えるとこれを機にテレビのない生活に切り替えるのが
賢い生き方かもしれない。
そうした可能性に言及しないマスコミの姿勢には、
政治的意図が裏にあると思って間違いないだろう。
日本ではいまだに「温暖化」という言葉を使うが、
欧米では「気候変動」と言っているそうである。
地球全体の気温が、ここ１０年変化していないからだ。
「地球温暖化を防ぐためにCO２を削減しなければならない」
というスローガンは、当初から政治的な思惑が臭っていた。
少なくとも、当時も現在もCO２排出量と気温との明確な
因果関係は科学的に立証されていない。
とはいえ、日本の夏は今年も暑いらしい。
「戦争は何が何でも反対」と言える資格のある人は、
自らの目の前で親族を殺したり犯したり
する相手を許せる人のみである。
日本が戦後６０年以上、まがりなりにも平和を享受してこれたのは
安保協定と自衛隊の存在によるところが大きい。
非武装でも外交を駆使すれば平和を保てる、という
人もいるようだが、今の日本はそのような知恵を持ち合わせていない。
それ以前に隣国を理解していないし、理解されてもいない。
