東京五輪決定

9/8、IOC（国際オリンピック委員会）は

２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地を東京に決定。

 

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オリンピックが超巨大ビジネスであることは

もはや否むべくもないが、

本来オリンピックがスポーツの祭典である以上、

競技者と観客を最優先に全ての選択がなされるべきである。

すなわち、開催地は少なくとも

 

競技者が快適に競技に専念できる環境を提供し、

かつ公平に競技が行われることを保証すること

 

ができなければならない。

この大原則が如何に重要であるかは

過去の数々のオリンピックが（反面教師として）伝えてくれる。

 

おそらく、２０１８年冬季の平昌オリンピックと

色々な面で対照的になるものと思われる。

（平昌は積雪がないのにゲレンデをどうするつもりなのか…）

 

東京は、他の候補地と比べても

最初からその点で優れていた。

 

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開催地決定日が近づくにつれ

韓国および日本のマスコミが喧しくなってきてのは

福島原発の放射能漏洩の件である。

 

「東京は放射能で汚染されている」

 

というネガティブキャンペーンを張って

IOCの選挙で東京が不利になるよう働きかけようとしていた。

 

理由は感情的なものでしかないらしい。

日本がオリンピックで賑やかになるのが嫌なのだという。

本当は経済効果が韓国まで波及する可能性が高いのだから

彼の国にとってはむしろ東京開催は

歓迎すべきことのはずなのだが…

 

冷静に考えると、

オリンピックと福島原発は随分と関連性の薄い事象である。

放射能は、福島至近ではともかく東京では心配に及ばない。

事故当時は私もかなりパニック気味だったが、

既にあれから２年以上経過している。

食物も含め、安全面ではほとんど心配は要らなくなっているだろう。

 

福島原発の放射性物質漏洩問題は

収束させなければならないし、

東北の経済復興も課題として残っている。

 

しかしオリンピックはこれらの問題解決に向けて

プラスになることはあってもマイナスになるとは考えにくい。

 

安倍総理はIOCでのプレゼンで

「福島の放射性物質は完全にブロックされている」

と、勢いで嘘を言ってしまっているが

ここらへんは風評の問題なので

今後の努力で７年後の２０２０年に

「嘘から出たマコト」で実現してくれれば許される範囲だろう。

この発言が関係者各位への

プレッシャーとなって事故収束が早まればよいのだが。

 

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ちなみに今回のオリンピック東京誘致について

最初から最後まで関わってきたのは猪瀬知事である。

お疲れ様でした。

とは言え、東京開催決定はスタートに過ぎないことも事実であり、

本当に「おめでとうございます」と言えるのは

2020東京オリンピックが成功裏に終わってからだとも思う。

 

蛇足：レスリングはオリンピック競技として残留が決定。

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130909/oth13090900440001-n1.htm

 

 

終戦記念日・補足

先の記事の補足。

 

結局安倍首相は靖国神社に参拝せず。

党総裁として玉串料を私費で奉納。

千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花。

 

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130815-1173588.html

 

日本に訪れていた韓国議員は結局

靖国神社から500ｍ離れた路上で抗議運動をしていた。

警察が神社に近寄らせなかったらしい。

 

http://www.asahi.com/international/update/0815/TKY201308150052.html

 

朴槿恵大統領の演説は

「１０００年恨む」で話題となった就任時の演説から

随分トーンを抑えたものだったという。

 

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結局、この日は日韓共に極力ことを荒立てないように

行動した感がある。

 

外部からの力が働いたのではないか。

ここからは憶測になるが、アメリカから

 

「しょうもないことで自由主義陣営内で喧嘩するんじゃない」

 

と釘を刺されていたのではないか。

 

アメリカは、現在中国を仮想敵国としている。

包囲網は築いている。

しかし、現時点で戦争はしたくないというのが本音だろう：

 

歴史認識やら靖国参拝やらの

つまらない理由で国民感情が悪化し

暴発が起こっては欲しくない。

（韓国がそのときどちらの陣営に付くのか、甚だ不透明である）

戦争のきっかけすら掴ませたくない。

 

中国は、経済危機を発端とする内乱で

共産党政府が自壊してくれることが

アメリカにとっては理想のシナリオだろう。

「戦わずして勝ちたい」わけである。

 

とは言え、現実はそうそうアメリカの思惑通りに

行くとは思えないのだが。

政教分離と靖国問題

韓国左派議員が靖国で声明発表を

予定するなどきな臭い終戦記念日である。

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130814/kor13081421090003-n1.htm

 

（在特会もこれに対応して行動に移っている模様）

 

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左翼、およびマスコミが首相・閣僚の

靖国参拝を批判する根拠は、

日本国憲法第２０条の政教分離の原則に反するからだという。

 

では政教分離の原則とは何だろうか。

 

政教分離が徹底しているとされるフランスではどうかというと、

ライシテの原則に基いて、

 

「私的空間における信仰の自由を保証するために

公共の場における宗教色を排除する」

 

というのが主眼である。

そして、それは主に教育機関などが対象である。

 

また、政教分離が厳しいとされるもう一つの国

アメリカは「教会と公権力の癒着の否定」が

政教分離の主眼である。

 

上の２カ国はカトリックとプロテスタントという違いはあるが、

共にキリスト教文化圏でその影響は大きい。

その弊害にあたる部分を最小限に食いとどめるがための「政教分離」である。

 

従って、キリスト教文化が「弊害」と見做されないところ、

例えばアメリカの公職就任の際の宣誓などでは

キリスト教の神に宣誓をしたりするなど、

その文化は分離不可能なほど政治に融合している。

 

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さて、日本はどうかというと。

 

これはよく勘違いされるのだが、

「創価学会員が組織票を公明党に入れる」こと自体は

政教分離の原則に反しない。

公明党が創価学会に対して

特別な利益供与をもたらしたときに政教分離に

違反する疑いが出てくる。

 

日本での政教分離云々について

議論するとなると、必ずといって取り上げられるのが

津地鎮祭訴訟である。

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%A5%E5%9C%B0%E9%8E%AE%E7%A5%AD%E8%A8%B4%E8%A8%9F

 

これは合憲と判断されたが、その根拠は

「目的効果基準」という素人にはわかりにくい部分だ。

類似の事例には違憲とされた例もあり、

その境界はおそらく厳密には決まっていない。

 

ともあれ、問題となるのは公費を何がしかの

宗教行事に用いた場合である。

 

靖国問題はこれとは本質的に異なる。

首相・閣僚の（公人としての）参拝そのものを

特亜三国やマスコミは問題視している。

 

これは政教分離の原則に反するのか？

教育などに影響を与えているか？

特定の宗教に利益供与をしているのか？

 

政教分離の原則を盾に批判されているが、

これまでの議論と完全にズレている。

 

そもそも靖国神社の役割自体を

特亜三国は誤解している節が見られる。

単にイチャモンをつけたいだけのようにしか見えない。

 

そして、日本のマスコミは

「中国・韓国などが気分を害するから」

靖国参拝は良くないと言う。

 

しかし、一方でこの中国・韓国の態度は

そもそも内政干渉であり、

国際ルールから逸脱している疑いがある。

そうでありながら、どうして彼らの要求を通すのだろう。

 

安倍首相が靖国に終戦記念日に

参拝する・しないという事象自体はそこまで問題ではない。

 

本当の問題は、

「なぜ参拝する（しない）のか」

という理念の部分である。

 

中国・韓国のいちゃもんが参拝しないことの

理由なら、それは政教分離でも何でもなく、

国家の主権の一部を放棄していることでしかない。

広島市長の平和宣言

8/6、広島平和式典で

松井一実広島市長が平和宣言を述べる。

 

平和宣言全文

http://www.asahi.com/national/update/0806/OSK201308060003.html

 

ただ、妙な違和感を感じたので書き残しておく。

 

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松井氏は労働省出身。

２０１１年に自民・公明の推薦を受け

市長選に出馬、当選。

 

過去に「くれくれ発言」で

日本原水爆被害者団体協議会から発言の撤回を求められている。

 

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この平和宣言で松井氏は

日本とインドの原子力協定交渉について言及し、

「（この協定交渉は）良好な経済関係の構築に役立つとしても、

核兵器を廃絶する上では障害となりかねません」

 

と述べている。

この原子力協定交渉は勿論原爆とは関係なく、

原発関連――核燃料や原子力の輸出入に関する協定である。

今年5/29に日印首脳会談で

協定の推進をはかるという共同声明が出された。

 

さて、これがなぜ

「核兵器を廃絶する上では障害となりかねない」のか。

 

NHK時事公論

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/157156.html

 

上の記事ではインドは核保有国で

IAEA（国際原子力機関）に加盟しているものの、

NPT（核拡散防止条約）やCTBT（包括的核実験条約）に入っていないことを

懸念として挙げている。

 

しかしこれはインドだけが問題となる話ではなく、

日本の隣国である中国もCTBTには批准していないし、

北朝鮮はNPTは脱退、CTBTにも署名していない。

 

NHKは当然のようにこれらの件はスルーしている。

 

要は、中国にとっては日本とインドが

核開発技術で手を組むのは不愉快なことであり、

NHK（および他のマスコミ）はそれを代弁していると考えるのが

妥当だろう。

 

以上のことを踏まえた上で、

松井氏は一体どの程度考えた上で上述の

言及をするに至ったのだろう。

平和宣言だけ読んでもよく分からない。

 

平和式典に出席していた安倍総理は

苦虫を噛み潰したような顔でこの平和宣言を聞いていた。

松井氏は与党の推薦を受けたとはいえ

思考回路が政府のそれとは随分異なる様子だ。

 

松井氏は平和宣言の中でこうも述べている：

「世界の為政者の皆さん、いつまで、疑心暗鬼に陥っているのですか」

 

残念ながら、「ならず者国家」が隣にいる現状において、

他国を疑うことを知らない脳内お花畑の政治家に

私は日本の外交を任せたくはない。

 

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蛇足。

8/3、広島で原水爆禁止日本協議会系の

原水爆世界大会が開かれ、そこで

日本が４月のジュネーブでのNPT再検討会議の

共同声明において

「『いかなる状況下でも』（核兵器を使用しない）という表現は強すぎる」

と賛同しなかったことを批判した。

 

ジュネーブ共同声明については以前このブログでも記事にした。

http://blog.goo.ne.jp/kazuno_hatake/m/201305/1

付け加えることは特にない。

 

原水協については私はあまり詳しくない。

ただWikiを覗いてみるとこれらの原水爆禁止運動は

左翼系が内輪もめばかりしているように見えてしょうがない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E6%B0%B4%E7%88%86%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A

 

ともあれ、もし本気で原水爆を地上からなくそうと思うのなら、

日本政府を攻めるのはお門違いで、

まずはすぐ隣にある核保有国に訴えるのが筋だろうと

私は思う。

 

それをしないうちは、この運動も所詮政争の具でしかないのだろう。

円と株の乱高下

株関連の話は一瞬で風化してしまう話なので

このブログでは扱いにくいのだが、

一応記憶にとどめておく。

 

５月中旬に１ドル103円まで円安、

日経平均15000円後半まで株高が進んだが、

それ以降一転して今日まで

乱高下を繰り返しつつ

株安、円高の流れが続いている。

6/6日、日経平均終値は13000円を割り込む。

今朝覗いてみると為替は１ドル95円台になっていた。

 

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「Sell in May」と言われているように、

５月末はヘッジファンドの多くが決算の日を迎えるので

一時的に株が売られる傾向にあるという。

 

それならば一過性の事象に過ぎないし、

また回復することが容易に想像できるのだが、

もう半月ばかり株安のトレンドが続くのでは

これだけのせいにはできない。

 

先日発表された米国経済指標が市場予想を下回った

ということもあるのだが、それでもこうまで激しく動くものだろうか。

調整、というレベルではとうになくなっている。

 

まもなく東京市場が開く時間帯になるが、

今日も激しい展開になる可能性が高い。

 

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今回の株安・円高を見て

韓国と日本マスコミは大喜びである。

「アベノミクスは失敗した」と庶民に印象付けようとしている。

 

人は現金なもので、某巨大掲示板の

ビジネス板では株が下がると共に

現政権への批判口調が増えてきている。

 

結局、株価と政権支持率は比例するということか。

 

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私は以前にも述べたが、今回の安倍政権の

経済政策は長い目で見るべきだと思っている。

 

麻生氏も、以前から「３年かかる」と言っているのだから。

国のできる経済政策は遅効性なのだ。

マスコミが「アベノミクス」と持ち上げている

（あるいは揶揄している）ものは、そんなすぐに

効いてくるものではないのである。

 

年末から続いてきた株価上昇は、

実態と比較して速すぎたという事かもしれない。

 

ただ、少なくともアベノミクスは日本の経済回復のためを思って

練られた施策なのだ。

全て成功するとは期待していないが、

「日本経済を痛めつける方向に頑張っていた」

民主党政権時代の状況まで経済状態が下降する可能性は

ほとんどないと思っている。

 

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今回ピエロになっているのは、

円安に乗じて便乗値上げを図ろうとしている

輸入品販売業者である。

 

再び1ドル100円を割り込んだ今、

値上げをどう説明するするつもりなのだろう？